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SHOWA SHINKU CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 株式会社昭和真空
【英訳名】 SHOWA SHINKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長   小俣 邦正
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員  田中 彰一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0385
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員  田中 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

   (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01719 63840 株式会社昭和真空 SHOWA SHINKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01719-000 2023-02-10 E01719-000 2021-04-01 2021-12-31 E01719-000 2021-04-01 2022-03-31 E01719-000 2022-04-01 2022-12-31 E01719-000 2021-12-31 E01719-000 2022-03-31 E01719-000 2022-12-31 E01719-000 2021-10-01 2021-12-31 E01719-000 2022-10-01 2022-12-31 E01719-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01719-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01719-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01719-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01719-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01719-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01719-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01719-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01719-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01719-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7039947503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第3四半期

連結累計期間 | 第65期

第3四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2021年 4月1日

至  2021年 12月31日 | 自  2022年 4月1日

至  2022年 12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,331,263 | 7,262,484 | 11,964,075 |
| 経常利益 | (千円) | 1,119,872 | 762,020 | 1,700,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 806,273 | 554,048 | 1,240,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 952,352 | 691,596 | 1,422,811 |
| 純資産額 | (千円) | 10,586,590 | 11,375,223 | 11,057,050 |
| 総資産額 | (千円) | 15,466,598 | 15,880,514 | 17,398,212 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 130.92 | 89.96 | 201.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.4 | 71.6 | 63.6 |

回次 第64期

第3四半期

連結会計期間
第65期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年 10月1日

至  2021年 12月31日
自  2022年 10月1日

至  2022年 12月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) 48.30 △3.63

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は119億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億3百万円減少しました。これは主に原材料及び貯蔵品が2億99百万円、現金及び預金が2億18百万円増加したものの、売掛金が19億67百万円減少したことによるものです。固定資産は38億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が47百万円、投資有価証券が31百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は158億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少しました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は34億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減少しました。これは主に電子記録債務が5億37百万円、前受金が5億11百万円、支払手形及び買掛金が4億30百万円、未払法人税等が3億10百万円、賞与引当金が1億55百万円減少したことによるものです。固定負債は10億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が31百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は45億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億35百万円減少しました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は113億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1億80百万円、為替換算調整勘定が1億54百万円増加したことによるものです。

負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は71.6%(前連結会計年度末は63.6%)となりました。

(2) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源や原材料価格の高騰、半導体等の資機材供給面での制約、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念など先行き不透明な状況が続きました。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)に関する行動制限などが行われず、ウィズコロナの下で各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが継続しましたが、感染症の再拡大、資源・原材料価格高騰や急激な円安などの影響を受けた物価上昇など、不安定さを抱えた状態となりました。

当社グループを取り巻く経営環境を見ると、5Gの普及、自動車の電装化や自動運転技術向上、IoTで全ての人とモノがつながる社会の進展など「新しい生活様式」の実現に向けた技術革新を背景に電子部品業界の次世代製品開発への取り組みは継続しましたが、世界のスマートフォン出荷台数が減少したことなどを受け、総じてデバイスメーカの設備投資は様子見姿勢が強まりました。

こうした環境の中、当社グループは、主要取引先電子部品メーカの開発投資需要や一部の取引先からの増産投資需要へ対応するとともに、新規先を含めた電子部品メーカからのサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り組み、また、生産性やメンテナンス性を向上させた光学用装置やコンポーネントを市場投入するなど、既存技術応用分野及び新規市場の開拓を含めた営業活動を継続しました。

生産面では、受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、顧客事情や資機材長納期化継続の影響などにより、納品スケジュールが第4四半期以降に後倒しとなる案件がありました。

損益面では、案件ごとの利益率向上を意識した営業や生産活動、品質管理体制強化による初期不良抑制、継続的な経費削減に取り組み、利益確保に努めました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は64億83百万円(前年同四半期比38.0%減)、売上高は72億62百万円(同12.8%減)となりました。

損益につきましては、経常利益7億62百万円(前年同四半期比32.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億54百万円(同31.3%減)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①真空技術応用装置事業

真空技術応用装置事業の受注高は46億74百万円(前年同四半期比49.0%減)、売上高は54億53百万円(同  22.6%減)、セグメント利益は10億26百万円(同40.2%減)となりました。

業界別の状況は以下のとおりです。

(水晶デバイス装置)

水晶デバイス業界では、世界のスマートフォン出荷台数減少によるデバイスメーカの設備稼働率低下などを受け、海外メーカの設備投資姿勢は様子見が続きましたが、日系メーカから増産などに係る受注を獲得しました。売上に関しては、顧客の工場建設遅延、設備導入計画変更、支給品遅延などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。

水晶デバイス装置の受注高は9億61百万円(前年同四半期比79.1%減)、売上高は20億44百万円(同52.8%減)となりました。

(光学装置)

光学業界では、スマートフォンを含めた最終製品の出荷が低調に推移している中で、スマートフォンのカメラ性能向上、メタバース市場拡大などを見越した投資ニーズ及び車載関連光学分野などに対する営業活動を積極的に行いました。売上に関しては、顧客の装置受入準備遅延により納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。

光学装置の受注高は21億19百万円(前年同四半期比31.7%減)、売上高は25億93百万円(同40.5%増)となりました。

(電子部品装置・その他装置)

電子部品業界では、デバイスメーカの設備稼働率は総じて低下傾向となりましたが、次世代デバイス開発などを含めたサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り組むことで、医療、太陽光発電及び自動車分野並びにSAWフィルタやBAWフィルタ及びジャイロセンサに係る装置の受注を獲得しました。また、新規市場の開拓も継続的に行いました。売上に関しては、資機材長納期化の影響や装置仕様変更などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。

電子部品装置・その他装置の受注高は15億93百万円(前年同四半期比9.5%増)、売上高は8億15百万円(同6.3%減)となりました。

②サービス事業

サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。第2四半期までに光学デバイスメーカの生産用途変更及び生産性向上ニーズへの対応に係る売上を計上していることにより改造工事が前年同四半期比大幅に増加しました。

サービス事業の売上高は18億8百万円(前年同四半期比40.6%増)、セグメント利益は5億10百万円(同96.5%増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億94百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
13,800,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年2月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 6,499,000 6,499,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
6,499,000 6,499,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日~

2022年12月31日
6,499,000 2,177,105 2,553,975

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 270,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,222,200 62,222
単元未満株式 普通株式 6,200
発行済株式総数 6,499,000
総株主の議決権 62,222

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が69,700株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社昭和真空 神奈川県相模原市中央区田名3062-10 270,600 270,600 4.16

(注)  「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式69,700株は、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,065,720 5,284,322
受取手形 633,171 ※2 582,687
売掛金 3,780,511 1,813,153
契約資産 94,508 -
商品及び製品 369 2,119
仕掛品 3,426,328 3,438,543
原材料及び貯蔵品 235,761 535,383
その他 155,613 332,178
貸倒引当金 △2,349 △2,642
流動資産合計 13,389,635 11,985,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,038,723 1,011,243
機械装置及び運搬具(純額) 177,800 220,988
土地 1,970,562 1,970,562
建設仮勘定 60,294 34,457
その他(純額) 134,601 118,002
有形固定資産合計 3,381,982 3,355,254
無形固定資産
リース資産 6,642 4,631
その他 47,533 40,987
無形固定資産合計 54,176 45,618
投資その他の資産
投資有価証券 242,259 211,206
繰延税金資産 244,885 196,958
退職給付に係る資産 57,639 59,740
その他 27,912 26,269
貸倒引当金 △279 △279
投資その他の資産合計 572,418 493,896
固定資産合計 4,008,576 3,894,769
資産合計 17,398,212 15,880,514
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,483,420 1,052,735
電子記録債務 1,797,758 1,260,347
短期借入金 49,908 49,533
リース債務 10,150 8,239
未払費用 215,717 231,972
未払法人税等 321,959 11,528
前受金 1,003,682 491,781
賞与引当金 265,040 109,196
役員賞与引当金 113,000 56,000
製品保証引当金 56,400 53,400
工事損失引当金 22,600 34,900
その他 36,380 122,263
流動負債合計 5,376,017 3,481,899
固定負債
社債 450,000 450,000
長期借入金 92,833 107,163
リース債務 18,070 11,936
退職給付に係る負債 293,097 324,194
株式給付引当金 36,402 54,290
長期未払金 74,738 75,806
固定負債合計 965,144 1,023,391
負債合計 6,341,161 4,505,290
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金 2,793,805 2,793,805
利益剰余金 6,090,772 6,271,119
自己株式 △318,284 △318,007
株主資本合計 10,743,397 10,924,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 129,283 112,477
為替換算調整勘定 180,832 335,341
退職給付に係る調整累計額 3,536 3,381
その他の包括利益累計額合計 313,653 451,200
純資産合計 11,057,050 11,375,223
負債純資産合計 17,398,212 15,880,514

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 8,331,263 7,262,484
売上原価 5,795,041 5,053,367
売上総利益 2,536,221 2,209,117
販売費及び一般管理費 1,430,966 1,483,237
営業利益 1,105,255 725,879
営業外収益
受取利息 4,079 7,675
受取配当金 3,086 3,838
受取賃貸料 1,482 1,731
保険配当金 - 17,724
補助金収入 7,537 10,396
為替差益 8,844 -
その他 2,667 2,912
営業外収益合計 27,697 44,278
営業外費用
支払利息 1,290 1,937
支払保証料 1,190 1,156
社債発行費 9,639 -
為替差損 - 3,974
その他 959 1,070
営業外費用合計 13,080 8,138
経常利益 1,119,872 762,020
特別利益
投資有価証券売却益 - 5,788
特別利益合計 - 5,788
特別損失
固定資産除却損 0 -
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 1,119,872 767,809
法人税、住民税及び事業税 295,100 157,848
法人税等調整額 18,498 55,911
法人税等合計 313,599 213,760
四半期純利益 806,273 554,048
親会社株主に帰属する四半期純利益 806,273 554,048

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 806,273 554,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51,341 △16,805
為替換算調整勘定 92,571 154,508
退職給付に係る調整額 2,166 △154
その他の包括利益合計 146,078 137,547
四半期包括利益 952,352 691,596
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 952,352 691,596

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【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2020年11月6日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を2020年11月24日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は96,812千円、69,800株、当第3四半期連結会計期間末は96,535千円、69,600株です。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 13,748 千円 24,013 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 千円 10,256 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 237,150千円 202,893千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 373,701 60 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」に対する配当金4,200千円が含まれております。 Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 373,701 60 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」に対する配当金4,188千円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,044,372 1,286,890 8,331,263
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,423 5,297 8,720
7,047,796 1,292,187 8,339,984
セグメント利益 1,716,638 259,739 1,976,377

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,976,377
セグメント間取引消去 17,292
全社費用 (注) △888,414
四半期連結損益計算書の営業利益 1,105,255

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,453,593 1,808,890 7,262,484
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,107 17,262 22,369
5,458,701 1,826,153 7,284,854
セグメント利益 1,026,623 510,412 1,537,036

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,537,036
セグメント間取引消去 20,040
全社費用 (注) △831,197
四半期連結損益計算書の営業利益 725,879

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
水晶デバイス 4,327,984 371,107 4,699,092
光学 1,845,465 385,989 2,231,454
電子部品 870,922 390,219 1,261,142
その他 139,573 139,573
顧客との契約から生じる収益 7,044,372 1,286,890 8,331,263
外部顧客への売上高 7,044,372 1,286,890 8,331,263

当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
水晶デバイス 2,044,473 389,340 2,433,813
光学 2,593,237 757,658 3,350,896
電子部品 815,882 455,274 1,271,157
その他 206,617 206,617
顧客との契約から生じる収益 5,453,593 1,808,890 7,262,484
外部顧客への売上高 5,453,593 1,808,890 7,262,484

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 130円92銭 89円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 806,273 554,048
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
806,273 554,048
普通株式の期中平均株式数(株) 6,158,429 6,158,651

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期累計期間は69,922株、当第3四半期累計期間は69,700株)。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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