Quarterly Report • Aug 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社昭和真空 |
| 【英訳名】 | SHOWA SHINKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 小俣 邦正 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 田中 彰一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 田中 彰一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01719 63840 株式会社昭和真空 SHOWA SHINKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01719-000 2021-08-11 E01719-000 2020-04-01 2020-06-30 E01719-000 2020-04-01 2021-03-31 E01719-000 2021-04-01 2021-06-30 E01719-000 2020-06-30 E01719-000 2021-03-31 E01719-000 2021-06-30 E01719-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01719-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01719-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01719-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2020年 ４月１日
至 2020年 ６月30日 | 自 2021年 ４月１日
至 2021年 ６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,412,938 | 1,687,908 | 10,719,753 |
| 経常利益 | (千円) | 338,932 | 108,477 | 1,477,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 248,615 | 71,628 | 1,016,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 241,246 | 153,494 | 1,088,885 |
| 純資産額 | (千円) | 9,160,194 | 9,787,455 | 10,007,662 |
| 総資産額 | (千円) | 14,814,374 | 15,504,385 | 15,312,320 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 40.37 | 11.63 | 165.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 63.1 | 65.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期第３四半期連結累計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、第63期及び第64期第１四半期連結累計期間の１株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は115億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加しました。これは主に現金及び預金が13億53百万円減少したものの、仕掛品が11億12百万円、受取手形及び売掛金が５億32百万円増加したことによるものです。固定資産は39億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が32百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は155億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は53億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が２億61百万円、未払法人税等が２億27百万円、賞与引当金が１億８百万円減少したものの、前受金が７億55百万円、支払手形及び買掛金が１億75百万円増加したことによるものです。固定負債は３億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が９百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は57億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は97億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少しました。これは主に利益剰余金が３億２百万円減少したことによるものです。
負債が増加し純資産が減少した結果、自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末は65.4%）となりました。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）に係るワクチン接種が進んだことにより、防疫措置が緩和された国においては停滞していた経済・社会活動の再開が進展しましたが、変異株（デルタ株）により感染が再拡大している国や地域もあり、先行きは不透明な状況が続いています。
一方わが国経済は、感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、製造業の設備投資が増加傾向となるなど持ち直しの動きが続いていますが、個人消費がサービス支出を中心に弱さが増しています。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第５世代移動体通信システムの本格的普及、自動車の電装化、ＩｏＴで全ての人とモノがつながる社会の実現に向けた次世代通信への需要拡大、感染症が拡大している渦中で新たに創造される常識や価値観に対応するための技術革新を背景に、分野・顧客別に濃淡はあるものの、当社グループの主要取引先である電子部品業界の増産や次世代電子部品開発への取り組みは継続しました。
こうした環境の中、当社グループは、電子部品メーカからのサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り組みました。また、感染症の影響による海外渡航制限や国内の顧客への往来制限があったものの、リモート技術も活用し、既存技術応用分野及び新規市場の開拓を含めた営業活動を継続しました。
生産面では、期初受注残を背景に工場稼働は安定推移しましたが、感染症の影響や、顧客の工場建設遅延などにより納品スケジュールが第２四半期以降に後倒しとなる大口案件がありました。
損益面では、案件ごとの利益率向上、品質管理体制強化による初期不良抑制に継続的に取り組み、利益確保に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は33億62百万円（前年同四半期比247.9％増）、売上高は16億87百万円（同30.0％減）となりました。
損益につきましては、経常利益１億８百万円（前年同四半期比68.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（同71.2％減）となりました。
セグメント別の状況はとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は29億83百万円（前年同四半期比434.1％増）、売上高は13億８百万円（同34.7％減）、セグメント利益は２億84百万円（同38.5％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、国内外デバイスメーカによる活発な設備投資の動きがあり、周波数調整工程向け装置を中心に受注に努めました。売上に関しては、顧客の工場建設遅延により納品スケジュールが後倒しとなる大口案件がありました。
水晶デバイス装置の受注高は17億97百万円（前年同四半期比682.6％増）、売上高は10億56百万円（同90.8％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、装置の引き合いは相応にあるものの、顧客の設備投資決定に至らない案件がある中で推移しました。売上に関しては、感染症の影響などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
光学装置の受注高は５億11百万円（前年同四半期の受注高は０百万円）、売上高は98百万円（前年同四半期比93.2％減）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、加飾や医療分野に係る装置の受注を獲得しました。新規市場の開拓を継続的に行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めました。売上に関しては、受注済み案件の納品に努めました。
電子部品装置・その他装置の受注高は６億74百万円（前年同四半期比105.2％増）、売上高は１億53百万円（前年同四半期の売上高は実績なし）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は３億79百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益は66百万円（同50.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,499,000 | 6,499,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,499,000 | 6,499,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 6,499,000 | ― | 2,177,105 | ― | 2,553,975 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 270,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,225,100 |
62,251
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,300 |
―
―
発行済株式総数
6,499,000
―
―
総株主の議決権
―
62,251
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が70,000株含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社昭和真空 | 神奈川県相模原市中央区 田名3062-10 |
270,600 | ― | 270,600 | 4.16 |
(注) 上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式70,000株を、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,345,715 | 3,992,628 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,455,747 | 2,988,486 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,396 | 2,139 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,086,836 | 4,198,904 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 200,086 | 187,626 | |||||||||
| その他 | 183,666 | 164,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,158 | △3,266 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,265,290 | 11,531,511 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,072,321 | 1,057,308 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 343,372 | 302,053 | |||||||||
| 土地 | 1,970,562 | 1,970,562 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,497 | 1,497 | |||||||||
| その他（純額） | 94,381 | 91,105 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,482,136 | 3,422,527 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 2,431 | 2,083 | |||||||||
| その他 | 65,917 | 61,367 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 68,348 | 63,450 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 189,408 | 217,206 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 212,381 | 179,443 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 58,836 | 58,788 | |||||||||
| その他 | 36,198 | 31,737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △279 | △279 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 496,544 | 486,895 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,047,029 | 3,972,873 | |||||||||
| 資産合計 | 15,312,320 | 15,504,385 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,243,243 | 1,418,680 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,996,385 | 1,734,980 | |||||||||
| 短期借入金 | 49,908 | 49,908 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | 12,576 | 11,875 | |||||||||
| 未払費用 | 165,452 | 180,811 | |||||||||
| 未払法人税等 | 241,616 | 13,981 | |||||||||
| 前受金 | 294,524 | 1,050,153 | |||||||||
| 賞与引当金 | 235,531 | 127,437 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 96,000 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 65,400 | 57,400 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 900 | |||||||||
| その他 | 29,447 | 182,590 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,930,086 | 5,328,719 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 22,060 | 19,568 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 265,322 | 275,269 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 11,962 | 18,166 | |||||||||
| 長期未払金 | 75,225 | 75,204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 374,571 | 388,210 | |||||||||
| 負債合計 | 5,304,657 | 5,716,929 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,177,105 | 2,177,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,793,805 | 2,793,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,224,439 | 4,922,367 | |||||||||
| 自己株式 | △318,562 | △318,562 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,876,787 | 9,574,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94,255 | 113,552 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,941 | 97,968 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 678 | 1,219 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 130,874 | 212,740 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,007,662 | 9,787,455 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,312,320 | 15,504,385 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,412,938 | 1,687,908 | |||||||||
| 売上原価 | 1,636,814 | 1,161,933 | |||||||||
| 売上総利益 | 776,124 | 525,975 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 442,996 | 421,978 | |||||||||
| 営業利益 | 333,127 | 103,997 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 872 | 1,112 | |||||||||
| 受取配当金 | 180 | 183 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 485 | 508 | |||||||||
| 補助金収入 | 6,394 | 3,330 | |||||||||
| その他 | 1,834 | 743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,767 | 5,879 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 497 | 422 | |||||||||
| 支払保証料 | 399 | 399 | |||||||||
| 売上割引 | 384 | 85 | |||||||||
| 為替差損 | 2,299 | 124 | |||||||||
| その他 | 382 | 366 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,962 | 1,398 | |||||||||
| 経常利益 | 338,932 | 108,477 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 338,932 | 108,477 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,069 | 12,239 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,246 | 24,609 | |||||||||
| 法人税等合計 | 90,316 | 36,848 | |||||||||
| 四半期純利益 | 248,615 | 71,628 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 248,615 | 71,628 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 248,615 | 71,628 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,005 | 19,297 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,721 | 62,027 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 347 | 541 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,369 | 81,865 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 241,246 | 153,494 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 241,246 | 153,494 |
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(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１連結会計年度末は97,090千円、70,000株です。
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 千円 | 3,759 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 40,307千円 | 75,494千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 369,507 | 60 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 373,701 | 60 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,200千円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,005,111 | 407,827 | 2,412,938 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
447 | 96,035 | 96,482 |
| 計 | 2,005,558 | 503,862 | 2,509,421 |
| セグメント利益 | 462,215 | 134,662 | 596,878 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 596,878 |
| セグメント間取引消去 | △41,698 |
| 全社費用 (注) | △222,052 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 333,127 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,308,899 | 379,009 | 1,687,908 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
848 | 318 | 1,166 |
| 計 | 1,309,747 | 379,327 | 1,689,074 |
| セグメント利益 | 284,338 | 66,303 | 350,642 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 350,642 |
| セグメント間取引消去 | 5,037 |
| 全社費用 (注) | △251,682 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 103,997 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 水晶デバイス | 1,056,871 | 131,707 | 1,188,579 |
| 光学 | 98,787 | 113,563 | 212,350 |
| 電子部品 | 153,240 | 94,095 | 247,335 |
| その他 | ― | 39,643 | 39,643 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,308,899 | 379,009 | 1,687,908 |
| 外部顧客への売上高 | 1,308,899 | 379,009 | 1,687,908 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円37銭 | 11円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 248,615 | 71,628 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 248,615 | 71,628 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,158,460 | 6,158,351 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第63期第３四半期連結累計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間は０株、当第１四半期累計期間は70,000株）。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7039946503307.htm
該当事項はありません。
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