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SHOWA SHINKU CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月8日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 株式会社昭和真空
【英訳名】 SHOWA SHINKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長   小俣 邦正
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員  田中 彰一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0385
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員  田中 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01719 63840 株式会社昭和真空 SHOWA SHINKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01719-000 2021-11-08 E01719-000 2020-04-01 2020-09-30 E01719-000 2020-04-01 2021-03-31 E01719-000 2021-04-01 2021-09-30 E01719-000 2020-09-30 E01719-000 2021-03-31 E01719-000 2021-09-30 E01719-000 2020-07-01 2020-09-30 E01719-000 2021-07-01 2021-09-30 E01719-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01719-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01719-000 2020-03-31 E01719-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01719-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第2四半期

連結累計期間 | 第64期

第2四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  2020年 4月1日

至  2020年 9月30日 | 自  2021年 4月1日

至  2021年 9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,645,694 | 5,426,261 | 10,719,753 |
| 経常利益 | (千円) | 763,511 | 708,977 | 1,477,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 511,008 | 508,814 | 1,016,833 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 514,061 | 628,022 | 1,088,885 |
| 純資産額 | (千円) | 9,433,009 | 10,262,122 | 10,007,662 |
| 総資産額 | (千円) | 14,148,166 | 15,600,548 | 15,312,320 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 82.98 | 82.62 | 165.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.7 | 65.8 | 65.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 169,807 | △139,325 | 2,386,936 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △127,142 | △49,635 | △389,715 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △374,842 | △338,816 | △381,697 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,290,915 | 4,848,450 | 5,296,635 |

回次 第63期

第2四半期

連結会計期間
第64期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年 7月1日

至  2020年 9月30日
自  2021年 7月1日

至  2021年 9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 42.61 70.99

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第63期第3四半期連結累計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入したことに伴い、第63期及び第64期第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は115億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億63百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が4億42百万円減少したものの、仕掛品が4億94百万円、受取手形及び売掛金が2億81百万円増加したことによるものです。固定資産は40億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が50百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は156億円となり、前連結会計年度末に比べ2億88百万円増加しました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は43億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億48百万円減少しました。これは主に、前受金が1億12百万円増加したものの、1年内償還予定の社債が4億50百万円、電子記録債務が3億1百万円減少したことによるものです。固定負債は9億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億82百万円増加しました。これは主に、社債が4億50百万円、長期借入金が1億円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は53億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は102億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1億35百万円、為替換算調整勘定が82百万円増加したことによるものです。

負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は65.8%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。

(2) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)のワクチン接種率上昇により、経済活動が再開された欧米諸国では持ち直しの兆しがありますが、新たな変異株などによる感染拡大リスクが払拭されておらず、予断を許さない状況にあります。

わが国経済は、感染症の影響により依然厳しい状況にあるなか、ワクチン接種率上昇などにより9月に入り新規感染者数は急速に減少、一部の地域に発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は全て解除されました。景気は持ち直しの動きが続いているものの、個人消費の弱い動きの継続や輸出増勢の鈍化などにより持ち直しのテンポが弱まっており、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第5世代移動体通信システムの普及、自動車の電装化、IoTで全ての人とモノがつながる社会の実現に向けた次世代通信への需要拡大、新たに創造される常識や価値観に対応するための技術革新を背景に、当社グループの主要取引先である電子部品業界の増産や次世代電子部品開発への取り組みは継続しました。

こうした環境の中、当社グループは、電子部品メーカからのサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り組み、持ち込まれた「種」を「芽」に、そして「実」にするため、既存技術応用分野及び新規市場の開拓を含めた営業活動を継続しました。

生産面では、高水準の受注残を背景に工場稼働は安定推移しました。リモート支援方式での海外子会社による据付作業も活用しつつ、感染症対策を徹底したうえで、装置の納品を進めましたが、海外への据付作業員の出張制限や顧客事情により納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。

損益面では、案件ごとの利益率向上、品質管理体制強化による初期不良抑制に継続的に取り組み、利益確保に努めました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は66億24百万円(前年同四半期比67.3%増)、売上高は54億26百万円(同3.9%減)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①真空技術応用装置事業

真空技術応用装置事業の受注高は58億1百万円(前年同四半期比90.4%増)、売上高は46億2百万円(同2.7%減)、セグメント利益は11億24百万円(同5.7%増)となりました。

業界別の状況は以下のとおりであります。

(水晶デバイス装置)

水晶デバイス業界では、国内外デバイスメーカによる活発な設備投資の動きが続き、周波数調整工程向け装置を中心に受注に努めました。売上に関しては、感染症の影響による検収遅延や顧客の生産計画により納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。

水晶デバイス装置の受注高は27億16百万円(前年同四半期比29.2%増)、売上高は29億60百万円(同79.5%増)となりました。

(光学装置)

光学業界では、装置の引き合いが継続し、期後半からは受注に至る案件が増加傾向となりました。売上に関しては、顧客工場内設備工事遅延や顧客からの仕様変更要請などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。

光学装置の受注高は17億92百万円(前年同四半期比439.8%増)、売上高は12億71百万円(同54.4%減)となりました。

(電子部品装置・その他装置)

電子部品業界では、加飾、医療分野及びSAWフィルタに係る装置を受注しました。新規市場の開拓を継続的に行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めました。売上に関しては、顧客工場の建設遅延により納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。

電子部品装置・その他装置の受注高は12億92百万円(前年同四半期比111.1%増)、売上高は3億71百万円(同25.3%増)となりました。

②サービス事業

サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。

サービス事業の売上高は8億23百万円(前年同四半期比9.9%減)、セグメント利益は1億52百万円(同41.7%減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4億48百万円減少し、48億48百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金支出は1億39百万円(前年同四半期は1億69百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7億8百万円、減価償却費1億54百万円、前受金の増加1億11百万円などの獲得はあったものの、棚卸資産の増加5億1百万円、売上債権の増加2億68百万円、法人税等の支払2億36百万円、仕入債務の増加2億12百万円などの支出があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金支出は49百万円(前年同四半期比61.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得48百万円などの支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金支出は3億38百万円(前年同期比9.6%減)となりました。これは主に、社債の発行4億40百万円、長期借入金1億円などの収入はあったものの、社債の償還4億50百万円、配当金の支払額3億73百万円などの支出があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億86百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
13,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月8日)
上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名 内容
普通株式 6,499,000 6,499,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
6,499,000 6,499,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
6,499,000 2,177,105 2,553,975

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社アルバック 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500 1,329 21.35
小俣 邦正 神奈川県相模原市中央区 602 9.67
有限会社小俣興産 神奈川県相模原市中央区陽光台3-7-11 341 5.48
昭和真空従業員持株会 神奈川県相模原市中央区田名3062-10 160 2.57
小俣 佳子 神奈川県相模原市中央区 160 2.57
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 145 2.32
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6       日本生命証券管理部内 115 1.85
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 114 1.83
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 96 1.54
小俣 みつこ 神奈川県相模原市中央区 80 1.28
3,143 50.47

(注)  上記のほか、自己株式が270千株(「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式69千株を除く)あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 270,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,224,400

62,244

単元未満株式

普通株式 4,000

発行済株式総数

6,499,000

総株主の議決権

62,244

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が69,900株含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社昭和真空 神奈川県相模原市中央区

田名3062-10
270,600 270,600 4.16

(注)  上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式69,900株を、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,345,715 4,903,567
受取手形及び売掛金 2,455,747 2,737,493
商品及び製品 2,396 2,915
仕掛品 3,086,836 3,581,775
原材料及び貯蔵品 200,086 212,703
その他 183,666 93,281
貸倒引当金 △9,158 △3,329
流動資産合計 11,265,290 11,528,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,072,321 1,059,771
機械装置及び運搬具(純額) 343,372 260,496
土地 1,970,562 1,970,562
建設仮勘定 1,497 1,497
その他(純額) 94,381 138,797
有形固定資産合計 3,482,136 3,431,125
無形固定資産
リース資産 2,431 7,983
その他 65,917 55,997
無形固定資産合計 68,348 63,980
投資その他の資産
投資有価証券 189,408 240,299
繰延税金資産 212,381 248,104
退職給付に係る資産 58,836 58,740
その他 36,198 30,169
貸倒引当金 △279 △279
投資その他の資産合計 496,544 577,034
固定資産合計 4,047,029 4,072,140
資産合計 15,312,320 15,600,548
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,243,243 1,395,517
電子記録債務 1,996,385 1,694,817
短期借入金 49,908 49,908
1年内償還予定の社債 450,000 -
1年内返済予定の長期借入金 50,000 -
リース債務 12,576 12,349
未払費用 165,452 152,343
未払法人税等 241,616 258,743
前受金 294,524 406,633
賞与引当金 235,531 258,767
役員賞与引当金 96,000 45,000
製品保証引当金 65,400 69,400
工事損失引当金 - 11,900
その他 29,447 25,788
流動負債合計 4,930,086 4,381,169
固定負債
社債 - 450,000
長期借入金 - 100,000
リース債務 22,060 22,774
退職給付に係る負債 265,322 285,210
株式給付引当金 11,962 24,087
長期未払金 75,225 75,184
固定負債合計 374,571 957,256
負債合計 5,304,657 5,338,426
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金 2,793,805 2,793,805
利益剰余金 5,224,439 5,359,552
自己株式 △318,562 △318,423
株主資本合計 9,876,787 10,012,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,255 129,584
為替換算調整勘定 35,941 118,738
退職給付に係る調整累計額 678 1,761
その他の包括利益累計額合計 130,874 250,083
純資産合計 10,007,662 10,262,122
負債純資産合計 15,312,320 15,600,548

 0104020_honbun_7039947003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 5,645,694 5,426,261
売上原価 3,943,653 3,786,650
売上総利益 1,702,040 1,639,611
販売費及び一般管理費 ※ 956,193 ※ 933,446
営業利益 745,847 706,165
営業外収益
受取利息 1,356 2,057
受取配当金 2,503 2,942
受取賃貸料 1,051 980
補助金収入 6,427 7,527
為替差益 6,728 -
その他 3,206 1,974
営業外収益合計 21,274 15,481
営業外費用
支払利息 982 935
支払保証料 802 803
社債発行費 - 9,639
売上割引 1,281 85
為替差損 - 538
その他 542 666
営業外費用合計 3,609 12,669
経常利益 763,511 708,977
特別損失
固定資産除却損 2,350 0
特別損失合計 2,350 0
税金等調整前四半期純利益 761,161 708,977
法人税、住民税及び事業税 299,853 251,379
法人税等調整額 △49,699 △51,216
法人税等合計 250,153 200,163
四半期純利益 511,008 508,814
親会社株主に帰属する四半期純利益 511,008 508,814

 0104035_honbun_7039947003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 511,008 508,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,998 35,328
為替換算調整勘定 △22,638 82,797
退職給付に係る調整額 692 1,083
その他の包括利益合計 3,052 119,208
四半期包括利益 514,061 628,022
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 514,061 628,022

 0104050_honbun_7039947003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 761,161 708,977
減価償却費 83,086 154,014
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △6,446
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,109 21,543
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △35,000 △51,000
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,473 23,236
製品保証引当金の増減額(△は減少) 19,000 4,000
工事損失引当金の増減額(△は減少) △10,600 11,900
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 12,262
受取利息及び受取配当金 △3,860 △4,999
支払利息 982 935
売上債権の増減額(△は増加) 469,724 △268,084
棚卸資産の増減額(△は増加) 337,865 △501,952
未収消費税等の増減額(△は増加) 322,921 93,631
仕入債務の増減額(△は減少) △1,619,869 △212,523
未払消費税等の増減額(△は減少) 12,452 △2,580
前受金の増減額(△は減少) 173,469 111,407
その他 △54,078 △767
小計 487,839 93,552
利息及び配当金の受取額 3,860 4,998
利息の支払額 △984 △980
法人税等の支払額 △320,907 △236,897
営業活動によるキャッシュ・フロー 169,807 △139,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,201 △1,200
有形固定資産の取得による支出 △117,610 △48,434
無形固定資産の取得による支出 △7,562 -
その他 △768 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △127,142 △49,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △368,184 △373,651
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △6,658 △5,974
社債の償還による支出 - △450,000
社債の発行による収入 - 440,810
長期借入金の返済による支出 - △50,000
長期借入れによる収入 - 100,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △374,842 △338,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22,113 79,592
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △354,291 △448,184
現金及び現金同等物の期首残高 3,645,207 5,296,635
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,290,915 ※ 4,848,450

 0104100_honbun_7039947003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「収益認識に関する会計基準」の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(「時価の算定に関する会計基準」の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2020年11月6日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を2020年11月24日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2連結会計期間末は96,951千円、69,900株です。 

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 千円 6,582 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
給料及び手当 199,695 千円 180,570 千円
賞与引当金繰入額 87,476 千円 75,967 千円
役員賞与引当金繰入額 50,000 千円 45,000 千円
退職給付費用 9,682 千円 9,039 千円
株式給付引当金繰入額 千円 3,418 千円
研究開発費 203,001 千円 286,691 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 3,333,595千円 4,903,567千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△42,680千円 △45,082千円
J-ESOP信託別段預金 -千円 △10,034千円
現金及び現金同等物 3,290,915千円 4,848,450千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 369,507 60 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 373,701 60 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」に対する配当金4,200千円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,731,899 913,794 5,645,694
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,521 132,369 135,891
4,735,421 1,046,164 5,781,585
セグメント利益 1,064,019 262,081 1,326,101

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,326,101
セグメント間取引消去 △56,967
全社費用 (注) △523,286
四半期連結損益計算書の営業利益 745,847

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,602,977 823,283 5,426,261
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,142 2,865 6,007
4,606,119 826,149 5,432,268
セグメント利益 1,124,378 152,799 1,277,178

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,277,178
セグメント間取引消去 12,152
全社費用 (注) △583,165
四半期連結損益計算書の営業利益 706,165

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
水晶デバイス 2,960,264 237,801 3,198,066
光学 1,271,580 241,952 1,513,532
電子部品 371,132 256,579 627,711
その他 86,950 86,950
顧客との契約から生じる収益 4,602,977 823,283 5,426,261
外部顧客への売上高 4,602,977 823,283 5,426,261

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 82円98銭 82円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 511,008 508,814
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

    金額(千円)
511,008 508,814
普通株式の期中平均株式数(株) 6,158,460 6,158,401

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第63期第3四半期連結累計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入したことに伴い、1株当たり四半期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間は0株、当第2四半期連結累計期間は69,950株)。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7039947003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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