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SHOWA SHINKU CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 9, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 株式会社昭和真空
【英訳名】 SHOWA SHINKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長   小俣 邦正
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  田中 彰一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0385
【事務連絡者氏名】 取締役  田中 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01719 63840 株式会社昭和真空 SHOWA SHINKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01719-000 2020-11-09 E01719-000 2019-04-01 2019-09-30 E01719-000 2019-04-01 2020-03-31 E01719-000 2020-04-01 2020-09-30 E01719-000 2019-09-30 E01719-000 2020-03-31 E01719-000 2020-09-30 E01719-000 2019-07-01 2019-09-30 E01719-000 2020-07-01 2020-09-30 E01719-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01719-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01719-000 2019-03-31 E01719-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01719-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第2四半期

連結累計期間 | 第63期

第2四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2019年 4月1日

至  2019年 9月30日 | 自  2020年 4月1日

至  2020年 9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,031,174 | 5,645,694 | 10,934,048 |
| 経常利益 | (千円) | 585,109 | 763,511 | 1,234,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 408,287 | 511,008 | 856,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 404,851 | 514,061 | 806,320 |
| 純資産額 | (千円) | 8,886,987 | 9,433,009 | 9,288,455 |
| 総資産額 | (千円) | 13,385,222 | 14,148,166 | 15,471,190 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.3 | 82.98 | 139.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.4 | 66.7 | 60.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,308,192 | 169,807 | 1,841,793 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △184,949 | △127,142 | △629,186 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △375,217 | △374,842 | △382,704 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,568,757 | 3,290,915 | 3,645,207 |

回次 第62期

第2四半期

連結会計期間
第63期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年 7月1日

至  2019年 9月30日
自  2020年 7月1日

至  2020年 9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 32.91 42.61

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含んでおりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は102億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億86百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が4億79百万円、現金及び預金が3億53百万円、仕掛品が3億44百万円減少したことによるものです。固定資産は39億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加しました。これは主に繰延税金資産が38百万円、投資有価証券が36百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は141億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億23百万円減少しました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は43億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億76百万円減少しました。これは主に1年内償還予定の社債が4億50百万円、前受金が1億72百万円増加したものの、電子記録債務が8億53百万円、支払手形及び買掛金が7億93百万円減少したことによるものです。固定負債は3億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億91百万円減少しました。これは主に社債が4億50百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は47億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億67百万円減少しました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は94億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億44百万円増加しました。これは主に利益剰余金が1億41百万円増加したことによるものです。

負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は66.7%(前連結会計年度末は60.0%)となりました。

(2) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のために各国が実施した渡航制限等により経済活動が大きく停滞しました。米国の景気は厳しい状況にあるものの、雇用面・個人消費などで持ち直しの動きが見られました。欧州は回復基調にありましたが感染拡大の第2波の到来により勢いが鈍化しました。アジアでは経済活動を再開した中国の経済回復が継続しました。日本経済は、緊急事態宣言解除後は個人消費や生産及び輸出で持ち直しの動きが見られましたが、企業収益は大幅な減少が続き、設備投資も弱含むなど先行き不透明感が強い状況が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第5世代移動通信システムの商用サービスがスタートし、自動車の電装化やモノのデジタル化、工場のオートメーション化など、次世代通信への需要拡大が、当社グループの主要取引先である電子部品メーカにとって追い風となっている状況は継続しました。そのため、次世代電子部品開発への取り組みは継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、全体的に設備投資に対しては様子見の姿勢が見られ弱含みで推移しました。

こうした環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカスする」「技術力による差別化と独自性を発揮する」に従い、当期より稼働した新しい技術開発棟を活用し、次世代電子部品に向けた電子部品メーカからのサンプル成膜の依頼や共同開発に取り組みました。また、既存分野の深掘りによる拡販や、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が解除された後も渡航制限が続くなど、平時に比べると事業活動に制約を受ける形となりました。

生産面では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限に目立った進展が見られない中、海外子会社の据付作業をリモートで支援するなどして装置の生産・納品に取り組みました。増産設備投資が弱含みで推移した影響により、期後半にかけて工場の稼働率が低下しました。

損益面では、受注済み案件を着実に納品し売上計上しました。案件ごとの原価管理、品質管理体制の強化に努め、装置の初期不具合の削減と不具合発生時の早期解消によるコスト削減、追加原価の発生抑制に取り組むことで、利益確保に努めました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高39億60百万円(前年同四半期比20.4%減)、売上高56億45百万円(同12.2%増)となりました。

損益につきましては、経常利益7億63百万円(前年同四半期比30.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億11百万円(同25.2%増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

① 真空技術応用装置事業

真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響など、景気の本格的な回復の兆しが見られない中、増産設備投資に対する様子見姿勢が続き、総じて弱含みの展開となりました。

受注高は30億46百万円(前年同四半期比28.4%減)、売上高は47億31百万円(同9.8%増)、セグメント利益は10億64百万円(同10.1%増)となりました。

業界別の状況は以下のとおりであります。

(水晶デバイス装置)

水晶デバイス業界では、周波数調整工程向け装置を中心に受注に努めました。設備投資が全体的に弱含みで推移する中、期後半にかけて活発な動きが見られ、主に海外の水晶デバイスメーカを中心に受注の獲得がありました。

水晶デバイス装置の受注高は21億2百万円(前年同四半期比98.9%増)、売上高は16億48百万円(同92.5%増)となりました。

(光学装置)

光学業界では、海外渡航制限が継続する中、受注済案件の納品に注力し売上計上しました。各社とも生産設備の立ち上げを優先する動きを見せ、増産設備投資については、新型コロナウイルス感染症や景気動向をふまえて、慎重な姿勢が強まり計画を延期する動きが見られました。

光学装置の受注高は3億31百万円(前年同四半期比87.7%減)、売上高は27億86百万円(同2.2%増)となりました。

(電子部品装置・その他装置)

電子部品業界では、電子レントゲン用シンチレータ向けの装置などの受注獲得がありました。顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めました。

電子部品装置・その他装置の受注高は6億12百万円(前年同四半期比23.7%増)、売上高は2億96百万円(同59.2%減)となりました。

② サービス事業

サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在ニーズの掘り起こしに努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。

サービス事業の売上高は9億13百万円(前年同四半期比26.6%増)、セグメント利益は2億62百万円(同140.5%増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して3億54百万円減少し、32億90百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金獲得は1億69百万円(前年同四半期87.0%減)となりました。これは主に、仕入債務の減少16億19百万円、法人税等の支払額3億20百万円などの支出はあったものの、税金等調整前四半期純利益7億61百万円、売上債権の減少4億69百万円、たな卸資産の減少3億37百万円、未収消費税等の減少3億22百万円、前受金の増加1億73百万円などの獲得があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金支出は1億27百万円(前年同四半期比31.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1億17百万円などの支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金支出は3億74百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。これは主に、配当金の支払3億68百万円などの支出があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億3百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
13,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月9日)
上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名 内容
普通株式 6,499,000 6,499,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
6,499,000 6,499,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月1日~

2020年9月30日
6,499,000 2,177,105 2,553,975

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社アルバック 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500 1,329 21.59
小俣 邦正 神奈川県相模原市中央区 602 9.78
有限会社小俣興産 神奈川県相模原市中央区陽光台3-7-11 341 5.54
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 301 4.90
昭和真空従業員持株会 神奈川県相模原市中央区田名3062-10 182 2.96
小俣 佳子 神奈川県相模原市中央区 160 2.60
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 145 2.35
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6       日本生命証券管理部内 115 1.87
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 96 1.56
小俣 みつこ 神奈川県相模原市中央区 80 1.30
3,353 54.45

(注)  上記のほか、自己株式が340千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 340,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,155,300

61,553

単元未満株式

普通株式 3,200

発行済株式総数

6,499,000

総株主の議決権

61,553

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社昭和真空 神奈川県相模原市中央区    田名3062-10 340,500 340,500 5.24

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,686,685 3,333,595
受取手形及び売掛金 3,732,308 3,253,048
商品及び製品 4,039 2,797
仕掛品 3,526,373 3,182,035
原材料及び貯蔵品 227,580 231,710
その他 433,606 220,698
貸倒引当金 △8,426 △8,205
流動資産合計 11,602,167 10,215,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,134,565 1,101,540
機械装置及び運搬具(純額) 39,372 66,696
土地 1,970,562 1,970,562
建設仮勘定 106,552 89,232
その他(純額) 80,599 91,952
有形固定資産合計 3,331,652 3,319,984
無形固定資産
リース資産 4,948 3,286
その他 87,345 77,227
無形固定資産合計 92,293 80,514
投資その他の資産
投資有価証券 129,229 165,251
繰延税金資産 254,153 292,368
退職給付に係る資産 40,301 40,623
その他 21,672 34,023
貸倒引当金 △279 △279
投資その他の資産合計 445,076 531,987
固定資産合計 3,869,022 3,932,486
資産合計 15,471,190 14,148,166
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,577,161 783,835
電子記録債務 2,036,687 1,183,341
短期借入金 49,908 49,908
1年内償還予定の社債 - 450,000
1年内返済予定の長期借入金 - 50,000
リース債務 12,703 12,942
未払費用 240,536 254,196
未払法人税等 302,746 282,477
前受金 684,312 857,237
賞与引当金 246,939 267,412
役員賞与引当金 85,000 50,000
製品保証引当金 58,000 77,000
工事損失引当金 12,200 1,600
その他 28,721 38,644
流動負債合計 5,334,917 4,358,596
固定負債
社債 450,000 -
長期借入金 52,064 -
リース債務 26,786 28,252
退職給付に係る負債 243,603 253,040
長期未払金 75,362 75,266
固定負債合計 847,816 356,560
負債合計 6,182,734 4,715,156
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金 2,753,975 2,753,975
利益剰余金 4,577,113 4,718,613
自己株式 △278,560 △278,560
株主資本合計 9,229,632 9,371,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,102 75,101
為替換算調整勘定 21,062 △1,575
退職給付に係る調整累計額 △12,342 △11,650
その他の包括利益累計額合計 58,823 61,875
純資産合計 9,288,455 9,433,009
負債純資産合計 15,471,190 14,148,166

 0104020_honbun_7039947003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 5,031,174 5,645,694
売上原価 3,514,084 3,943,653
売上総利益 1,517,089 1,702,040
販売費及び一般管理費 ※ 915,813 ※ 956,193
営業利益 601,275 745,847
営業外収益
受取利息 1,508 1,356
受取配当金 3,236 2,503
受取賃貸料 1,191 1,051
補助金収入 273 6,427
為替差益 - 6,728
その他 3,152 3,206
営業外収益合計 9,362 21,274
営業外費用
支払利息 1,228 982
支払保証料 802 802
売上割引 1,819 1,281
為替差損 20,947 -
その他 731 542
営業外費用合計 25,529 3,609
経常利益 585,109 763,511
特別損失
固定資産除却損 500 2,350
特別損失合計 500 2,350
税金等調整前四半期純利益 584,608 761,161
法人税、住民税及び事業税 195,086 299,853
法人税等調整額 △18,765 △49,699
法人税等合計 176,320 250,153
四半期純利益 408,287 511,008
親会社株主に帰属する四半期純利益 408,287 511,008

 0104035_honbun_7039947003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 408,287 511,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,217 24,998
為替換算調整勘定 △24,026 △22,638
退職給付に係る調整額 △1,626 692
その他の包括利益合計 △3,435 3,052
四半期包括利益 404,851 514,061
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 404,851 514,061

 0104050_honbun_7039947003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 584,608 761,161
減価償却費 59,806 83,086
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,034 10,109
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △30,000 △35,000
賞与引当金の増減額(△は減少) 24,725 20,473
製品保証引当金の増減額(△は減少) 7,000 19,000
工事損失引当金の増減額(△は減少) △4,290 △10,600
受取利息及び受取配当金 △4,744 △3,860
支払利息 1,228 982
売上債権の増減額(△は増加) 178,201 469,724
たな卸資産の増減額(△は増加) 406,946 337,865
未収消費税等の増減額(△は増加) 33,681 322,921
仕入債務の増減額(△は減少) △147,714 △1,619,869
未払消費税等の増減額(△は減少) △4,273 12,452
前受金の増減額(△は減少) 335,806 173,469
その他 △119,599 △54,078
小計 1,335,418 487,839
利息及び配当金の受取額 4,744 3,860
利息の支払額 △1,261 △984
法人税等の支払額 △30,709 △320,907
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,308,192 169,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,201 △1,201
有形固定資産の取得による支出 △183,676 △117,610
無形固定資産の取得による支出 - △7,562
その他 △71 △768
投資活動によるキャッシュ・フロー △184,949 △127,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △367,617 △368,184
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △7,547 △6,658
自己株式の取得による支出 △51 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △375,217 △374,842
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31,364 △22,113
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 716,660 △354,291
現金及び現金同等物の期首残高 2,852,096 3,645,207
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,568,757 ※ 3,290,915

 0104100_honbun_7039947003210.htm

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 7,044 千円 9,076 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
給料及び手当 188,019 千円 199,695 千円
賞与引当金繰入額 75,904 千円 87,476 千円
役員賞与引当金繰入額 36,000 千円 50,000 千円
退職給付費用 9,167 千円 9,682 千円
研究開発費 188,306 千円 203,001 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金 3,609,034千円 3,333,595千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金、定期積金
△40,277千円 △42,680千円
現金及び現金同等物 3,568,757千円 3,290,915千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 369,510 60 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 369,507 60 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,309,110 722,063 5,031,174
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
449 29,305 29,754
4,309,560 751,368 5,060,928
セグメント利益 966,267 108,967 1,075,235

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,075,235
セグメント間取引消去 3,262
全社費用 (注) △477,221
四半期連結損益計算書の営業利益 601,275

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,731,899 913,794 5,645,694
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,521 132,369 135,891
4,735,421 1,046,164 5,781,585
セグメント利益 1,064,019 262,081 1,326,101

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,326,101
セグメント間取引消去 △56,967
全社費用 (注) △523,286
四半期連結損益計算書の営業利益 745,847

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 66円30銭 82円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 408,287 511,008
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

    金額(千円)
408,287 511,008
普通株式の期中平均株式数(株) 6,158,480 6,158,460

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2020年11月6日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。

なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式 340,540株(2020年9月30日現在)のうち、70,000 株(97,090,000円)を株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に設定される信託E口に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。

1.導入の背景

当社は、従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から検討してまいりましたが、今般、従業員に当社の株式を給付し、その価値を処遇に反映する報酬制度である「本制度」を導入することといたしました。

2.本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

3.本信託の概要

(1)名称        :株式給付信託(J-ESOP)

(2)委託者       :当社

(3)受託者       :みずほ信託銀行株式会社

(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

(4)受益者       :当社の従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(5)信託管理人     :当社の従業員から選定

(6)信託の種類     :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(7)本信託契約の締結日 :2020年11月24日(予定)

(8)金銭を信託する日  :2020年11月24日(予定)

(9)信託の期間     :2020年11月24日(予定)

(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

4.第三者割当による自己株式の処分

(1)処分株式数     :普通株式 70,000株

(2)処分価額      :1株につき1,387円

(3)処分総額      :97,090,000円

(4)処分方法           :第三者割当の方法による

(5)処分予定先         :株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

(6)払込期日      :2020年11月24日(予定) #### 2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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