AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

SHOWA SHINKU CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_7039947503101.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月12日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自  2018年10月1日  至  2018年12月31日)
【会社名】 株式会社昭和真空
【英訳名】 SHOWA SHINKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   小俣 邦正
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  田中 彰一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0385
【事務連絡者氏名】 取締役  田中 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

   (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01719 63840 株式会社昭和真空 SHOWA SHINKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01719-000 2019-02-12 E01719-000 2017-04-01 2017-12-31 E01719-000 2017-04-01 2018-03-31 E01719-000 2018-04-01 2018-12-31 E01719-000 2017-12-31 E01719-000 2018-03-31 E01719-000 2018-12-31 E01719-000 2017-10-01 2017-12-31 E01719-000 2018-10-01 2018-12-31 E01719-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01719-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7039947503101.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第3四半期

連結累計期間 | 第61期

第3四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  2017年 4月1日

至  2017年 12月31日 | 自  2018年 4月1日

至  2018年 12月31日 | 自  2017年4月1日

至  2018年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,938,788 | 7,001,108 | 11,824,933 |
| 経常利益 | (千円) | 1,504,854 | 764,797 | 1,830,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,197,705 | 489,357 | 1,539,069 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,252,053 | 397,111 | 1,577,318 |
| 純資産額 | (千円) | 8,298,424 | 8,650,952 | 8,623,689 |
| 総資産額 | (千円) | 13,249,481 | 13,270,981 | 13,622,721 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 194.47 | 79.46 | 249.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.6 | 65.2 | 63.3 |

回次 第60期

第3四半期

連結会計期間
第61期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2017年 10月1日

至  2017年 12月31日
自  2018年 10月1日

至  2018年 12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 71.63 7.69

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含んでおりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_7039947503101.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は100億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億52百万円減少しました。これは主に仕掛品が17億51百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が14億92百万円、現金及び預金が6億72百万円減少したことによるものです。固定資産は31億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少しました。これは主に投資有価証券が76百万円、繰延税金資産が67百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は132億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億51百万円減少しました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は35億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億81百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が2億11百万円、電子記録債務が1億79百万円増加したものの、未払法人税等が3億53百万円、賞与引当金が2億円、役員賞与引当金が86百万円、未払費用が66百万円、短期借入金が62百万円減少したしたことによるものです。固定負債は10億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が12百万円増加したものの、リース債務が11百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は46億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億79百万円減少しました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は86億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。これは主にその他有価証券差額金が57百万円、為替換算調整勘定が32百万円減少したものの、利益剰余金が1億19百万円増加したことによるものです。

負債が減少し純資産が増加した結果、自己資本比率は65.2%(前連結会計年度末は63.3%)となりました。

(2) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年12月31日)における世界経済は、米国が着実な景気回復を続け、欧州でも緩やかな回復基調となるなか、米中貿易摩擦の激化が与える影響等もあり先行き不透明な状況で推移しました。国内経済は、堅調な企業収益の改善が見られるものの、相次いだ自然災害の発生や米中貿易摩擦の影響が不安視される等、回復基調からやや足踏み状態となりました。

当社グループを取り巻く経営環境を見ると、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しましたが、電装化が進展するカーエレクトロニクス関連市場向けの電子部品需要が堅調に推移する一方で、スマートフォン関連市場向けの電子部品需要は弱含みで推移しました。これに伴い増産設備投資も市場ごとに濃淡が出てきました。

こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に努めました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからのサンプル成膜や技術開発にも引き続き意欲的に取り組むことで事業の拡大を図りました。

生産面では、受注予定案件を見据えた生産体制を整え効率的な生産に努めました。また、メンテナンス性改善や社内検査の強化など品質向上への取り組みに継続して取り組みました。

損益面では、個別原価管理の強化等により案件ごとの利益率改善に努めました。しかしながら第3四半期の売上高の絶対額が少なく、固定費負担が高まりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は79億2百万円(前年同四半期比4.3%減)、売上高は70億1百万円(同21.7%減)となりました。

損益につきましては、経常利益7億64百万円(前年同四半期比49.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億89百万円(同59.1%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①真空技術応用装置事業

真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の次世代製品への取り組み姿勢は継続しましたが、市場ごとの電子部品需要に明暗が見え始めたことや米中貿易摩擦の影響等による景気の不透明感が強まる中で、増産設備投資にやや慎重な動きが見られるようになりました。また、第3四半期では受注予定案件の一部が確定しましたが、売上予定案件は少ない状況となりました。

受注高は63億6百万円(前年同四半期比7.3%減)、売上高は54億4百万円(同27.8%減)、セグメント利益は10億85百万円(同42.8%減)となりました。

業界別の状況は以下のとおりです。

(水晶デバイス装置)

水晶デバイス業界では、期初に次世代製品向けの装置受注があり、また、中国を中心とした海外水晶デバイスメーカからの周波数調整工程向けの装置受注を獲得しましたが、徐々に設備投資に対して慎重な動きが見られるようになりました。

水晶デバイス装置の受注高は12億32百万円(前年同四半期比53.8%減)、売上高は15億59百万円(同37.1%減)となりました。

(光学装置)

光学業界では、スマートフォンのマイクロカメラレンズ向け反射防止膜成膜用装置を中心に受注予定案件の確定に努めました。一方、売上高は計上案件が少なく足踏みとなりました。

光学装置の受注高は32億3百万円(前年同四半期比38.8%増)、売上高は26億99百万円(同20.4%減)となりました。

(電子部品装置・その他装置)

電子部品業界では、自動車のリフレクター向け装置のリピート受注のほか、顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼などに積極的に対応し、新規顧客の獲得など既存技術応用分野や新規市場開拓に成果が表れてきました。

電子部品装置・その他装置の受注高は18億70百万円(前年同四半期比2.2%増)、売上高は11億44百万円(同29.2%減)となりました。

②サービス事業

サービス事業につきましては、当社ユーザーに対する定期的な稼働状況確認など積極的に働きかけるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。10月には東北サービスセンターを開設し、地域に密着したサービスの提供を始めました。

サービス事業の売上高は15億96百万円(前年同四半期比10.1%増)、セグメント利益は4億34百万円(同25.9%増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億39百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_7039947503101.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
13,800,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年2月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 6,499,000 6,499,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
6,499,000 6,499,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年10月1日~

2018年12月31日
6,499,000 2,177,105 2,553,975

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 340,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,156,000 61,560
単元未満株式 普通株式 2,500
発行済株式総数 6,499,000
総株主の議決権 61,560
2018年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社昭和真空 神奈川県相模原市中央区田名3062-10 340,500 340,500 5.23

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7039947503101.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 0104010_honbun_7039947503101.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,718,275 2,045,279
受取手形及び売掛金 ※2 4,922,764 ※2 3,430,058
商品及び製品 3,000 3,816
仕掛品 2,383,672 4,134,730
原材料及び貯蔵品 116,334 175,105
その他 111,195 312,557
貸倒引当金 △18,230 △17,383
流動資産合計 10,237,013 10,084,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 574,412 573,198
機械装置及び運搬具(純額) 103,461 63,105
土地 1,970,562 1,970,562
建設仮勘定 91,370 99,004
その他(純額) 76,488 62,974
有形固定資産合計 2,816,296 2,768,846
無形固定資産
リース資産 12,436 9,101
その他 106,615 103,908
無形固定資産合計 119,051 113,010
投資その他の資産
投資有価証券 215,422 138,823
繰延税金資産 225,783 158,286
その他 9,437 8,128
貸倒引当金 △284 △279
投資その他の資産合計 450,359 304,958
固定資産合計 3,385,707 3,186,815
資産合計 13,622,721 13,270,981
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,182,803 1,394,032
電子記録債務 1,276,461 1,455,521
短期借入金 111,972 49,908
リース債務 19,704 15,859
未払費用 235,067 168,967
未払法人税等 390,122 36,536
前受金 201,771 166,330
賞与引当金 282,831 82,482
役員賞与引当金 141,000 55,000
製品保証引当金 51,000 32,000
工事損失引当金 3,840 16,480
その他 37,862 79,529
流動負債合計 3,934,438 3,552,648
固定負債
社債 450,000 450,000
長期借入金 50,000 51,878
リース債務 30,649 19,238
退職給付に係る負債 458,412 470,853
長期未払金 75,532 75,410
固定負債合計 1,064,593 1,067,381
負債合計 4,999,032 4,620,029
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金 2,753,975 2,753,975
利益剰余金 3,756,298 3,876,135
自己株式 △278,181 △278,509
株主資本合計 8,409,197 8,528,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 119,513 62,386
為替換算調整勘定 93,196 60,335
退職給付に係る調整累計額 1,781 △476
その他の包括利益累計額合計 214,491 122,245
純資産合計 8,623,689 8,650,952
負債純資産合計 13,622,721 13,270,981

 0104020_honbun_7039947503101.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
売上高 8,938,788 7,001,108
売上原価 6,117,316 4,898,689
売上総利益 2,821,471 2,102,418
販売費及び一般管理費 1,341,773 1,356,445
営業利益 1,479,698 745,973
営業外収益
受取利息 1,276 1,457
受取配当金 1,696 11,620
受取賃貸料 1,555 1,665
保険配当金 18,135 18,314
物品売却益 15 -
為替差益 5,188 -
その他 4,828 6,608
営業外収益合計 32,696 39,666
営業外費用
支払利息 2,389 2,528
売上割引 2,906 5,662
為替差損 - 10,187
その他 2,243 2,463
営業外費用合計 7,539 20,842
経常利益 1,504,854 764,797
特別利益
固定資産売却益 22 -
特別利益合計 22 -
特別損失
固定資産除却損 451 191
特別損失合計 451 191
税金等調整前四半期純利益 1,504,425 764,606
法人税、住民税及び事業税 386,473 182,079
法人税等調整額 △79,754 93,169
法人税等合計 306,719 275,248
四半期純利益 1,197,705 489,357
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,197,705 489,357

 0104035_honbun_7039947503101.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,197,705 489,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41,054 △57,126
為替換算調整勘定 8,020 △32,861
退職給付に係る調整額 5,272 △2,257
その他の包括利益合計 54,347 △92,246
四半期包括利益 1,252,053 397,111
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,252,053 397,111

 0104100_honbun_7039947503101.htm

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 3,659 千円 8,756 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)
受取手形 2,072 千円 7,996 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
減価償却費 96,621千円 117,832千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年6月23日

定時株主総会
普通株式 246,348 40 2017年3月31日 2017年6月26日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 369,520 60 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金

 0104110_honbun_7039947503101.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,488,593 1,450,194 8,938,788
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4,729 15,849 20,579
7,493,323 1,466,043 8,959,367
セグメント利益 1,898,898 345,021 2,243,920

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,243,920
セグメント間取引消去 1,825
全社費用 (注) △766,047
四半期連結損益計算書の営業利益 1,479,698

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,404,352 1,596,755 7,001,108
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,206 39,230 41,437
5,406,559 1,635,986 7,042,546
セグメント利益 1,085,638 434,369 1,520,007

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,520,007
セグメント間取引消去 △6,055
全社費用 (注) △767,978
四半期連結損益計算書の営業利益 745,973

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 194円47銭 79円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,197,705 489,357
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,197,705 489,357
普通株式の期中平均株式数(株) 6,158,677 6,158,544

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_7039947503101.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.