Quarterly Report • Aug 10, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7039946503007.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社昭和真空 |
| 【英訳名】 | SHOWA SHINKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小俣 邦正 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01719 63840 株式会社昭和真空 SHOWA SHINKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01719-000 2018-08-10 E01719-000 2017-04-01 2017-06-30 E01719-000 2017-04-01 2018-03-31 E01719-000 2018-04-01 2018-06-30 E01719-000 2017-06-30 E01719-000 2018-03-31 E01719-000 2018-06-30 E01719-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01719-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7039946503007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第１四半期
連結累計期間 | 第61期
第１四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年 ４月１日
至 平成29年 ６月30日 | 自 平成30年 ４月１日
至 平成30年 ６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,065,830 | 2,107,082 | 11,824,933 |
| 経常利益 | (千円) | 221,033 | 205,767 | 1,830,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 150,953 | 100,259 | 1,539,069 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 139,000 | 51,698 | 1,577,318 |
| 純資産額 | (千円) | 7,185,371 | 8,305,721 | 8,623,689 |
| 総資産額 | (千円) | 13,247,388 | 13,753,796 | 13,622,721 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 24.51 | 16.28 | 249.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.2 | 60.4 | 63.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7039946503007.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半 期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は104億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億52百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が24億54百万円減少したものの、現金及び預金が15億15百万円、仕掛品が11億45百万円増加したことによるものです。固定資産は32億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が52百万円、投資有価証券が43百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は137億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は43億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加しました。これは主に未払法人税等が３億77百万円、賞与引当金が１億70百万円、役員賞与引当金が１億41百万円減少したものの、電子記録債務が５億94百万円、支払手形及び買掛金が２億45百万円、前受金が１億25百万円増加したことによるものです。固定負債は10億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加しました。これは主にリース債務が４百万円減少したものの、退職給付に係る負債が６百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は54億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億49百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は83億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億17百万円減少しました。これは主に利益剰余金が２億69百万円、その他有価証券差額金が34百万円減少したことによるものです。
負債が増加し純資産が減少した結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は63.3%）となりました。
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加等を背景に着実な回復が続き、欧州やアジア地域においても、景気は持ち直しの動きが継続しました。国内経済は、堅調な個人消費や企業収益の改善等により緩やかな回復が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン関連や電装化が進む車載関連の市場を中心に電子部品需要が堅調に推移しました。また、電子デバイスメーカ各社の次世代製品開発への積極的な取り組み姿勢が継続しました。一方で、スマートフォン関連では第５世代向け電子部品の開発進捗を睨みながら、現行の電子部品増産設備投資に対しては慎重な動きも見られるようになりました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからの依頼実験や製品開発にも引き続き意欲的に取り組むことで事業の拡大を図ってまいりました。
生産面では、前期の受注残を背景に稼働率は良好に推移しました。また、品質向上に向けてメンテナンス性改善や社内検査の強化などに取り組みました。
損益面では、良好な稼働率をベースに効率的な生産に取り組むと共に、個別原価管理の強化等により利益率の改善に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は20億48百万円（前年同四半期比27.4％減）、売上高は21億７百万円（同2.0％増）となりました。
損益につきましては、経常利益２億５百万円（前年同四半期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億円（同33.6％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
真空技術応用装置事業の業績につきましては、水晶デバイス装置が引き続き堅調に推移し、光学装置、電子その他装置では、既存市場の深掘りや新規顧客の獲得等の成果がありましたが、第１四半期に受注を見込んでいた案件が翌期以降となったものがあるなど、全体としては力強さに欠ける展開となりました。
受注高は16億９百万円（前年同四半期比32.5％減）、売上高は16億67百万円（同2.4％増）、セグメント利益は３億15百万円（同5.0％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、中国・台湾を中心とした海外水晶デバイスメーカからの周波数調整工程向けの装置受注が堅調に推移しました。
水晶デバイス装置の受注高は６億33百万円（前年同四半期比43.0％減）、売上高は８億86百万円（同45.2％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、反射防止膜成膜用装置を中心に引合いが多いものの、受注判断が第２四半期以降となるものがありました。また、売上では客先都合により第１四半期の売上計上とならなかった案件がありました。
光学装置の受注高は６億１百万円（前年同四半期比24.8％減）、売上高は４億42百万円（同0.1％減）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、自動車のリフレクター向け装置のリピート受注の獲得など、既存技術応用分野や新規市場開拓に地道に取り組んできた効果が徐々に出てきました。
電子部品装置・その他装置の受注高は３億74百万円（前年同四半期比21.2％減）、売上高は３億38百万円（同41.2％減）となりました。
サービス事業につきましては、当社ユーザーに対する定期的な稼働状況確認など積極的に働きかけるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は４億39百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益は１億10百万円（同2.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7039946503007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,499,000 | 6,499,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,499,000 | 6,499,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 6,499,000 | ― | 2,177,105 | ― | 2,553,975 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 340,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 6,156,400 |
61,564
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,300 |
―
―
発行済株式総数
6,499,000
―
―
総株主の議決権
―
61,564
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社昭和真空 | 神奈川県相模原市中央区 田名3062-10 |
340,300 | ― | 340,300 | 5.24 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7039946503007.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_7039946503007.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,718,275 | 4,233,884 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 4,922,764 | ※2 2,467,902 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,000 | 4,463 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,383,672 | 3,529,387 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 116,334 | 124,849 | |||||||||
| その他 | 111,195 | 147,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,230 | △17,865 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,237,013 | 10,489,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 574,412 | 566,924 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 103,461 | 89,951 | |||||||||
| 土地 | 1,970,562 | 1,970,562 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 91,370 | 91,024 | |||||||||
| その他（純額） | 76,488 | 69,924 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,816,296 | 2,788,387 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 12,436 | 10,762 | |||||||||
| その他 | 106,615 | 112,564 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 119,051 | 123,327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 215,422 | 171,843 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 225,783 | 172,830 | |||||||||
| その他 | 9,437 | 7,801 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △284 | △284 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 450,359 | 352,191 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,385,707 | 3,263,906 | |||||||||
| 資産合計 | 13,622,721 | 13,753,796 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,182,803 | 1,428,665 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,276,461 | 1,871,304 | |||||||||
| 短期借入金 | 111,972 | 111,972 | |||||||||
| リース債務 | 19,704 | 17,789 | |||||||||
| 未払費用 | 235,067 | 240,048 | |||||||||
| 未払法人税等 | 390,122 | 12,423 | |||||||||
| 前受金 | 201,771 | 327,762 | |||||||||
| 賞与引当金 | 282,831 | 111,855 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 141,000 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 51,000 | 48,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,840 | 4,320 | |||||||||
| その他 | 37,862 | 206,435 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,934,438 | 4,380,576 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | 30,649 | 26,647 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 458,412 | 465,365 | |||||||||
| 長期未払金 | 75,532 | 75,484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,064,593 | 1,067,498 | |||||||||
| 負債合計 | 4,999,032 | 5,448,074 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,177,105 | 2,177,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,753,975 | 2,753,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,756,298 | 3,487,037 | |||||||||
| 自己株式 | △278,181 | △278,326 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,409,197 | 8,139,791 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119,513 | 85,307 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93,196 | 79,593 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,781 | 1,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 214,491 | 165,930 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,623,689 | 8,305,721 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,622,721 | 13,753,796 |
0104020_honbun_7039946503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,065,830 | 2,107,082 | |||||||||
| 売上原価 | 1,456,178 | 1,502,035 | |||||||||
| 売上総利益 | 609,651 | 605,046 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 376,825 | 411,705 | |||||||||
| 営業利益 | 232,826 | 193,341 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 438 | 424 | |||||||||
| 受取配当金 | 149 | 8,932 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 483 | 541 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 1,530 | |||||||||
| 為替差益 | - | 4,221 | |||||||||
| その他 | 556 | 991 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,627 | 16,642 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 795 | 808 | |||||||||
| 売上割引 | 1,261 | 2,879 | |||||||||
| 為替差損 | 10,584 | - | |||||||||
| その他 | 778 | 527 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,420 | 4,216 | |||||||||
| 経常利益 | 221,033 | 205,767 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 380 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 380 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 220,653 | 205,767 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,884 | 37,366 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47,814 | 68,141 | |||||||||
| 法人税等合計 | 69,699 | 105,508 | |||||||||
| 四半期純利益 | 150,953 | 100,259 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 150,953 | 100,259 |
0104035_honbun_7039946503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 150,953 | 100,259 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,799 | △34,205 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,510 | △13,602 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,757 | △752 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,953 | △48,561 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 139,000 | 51,698 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 139,000 | 51,698 |
0104100_honbun_7039946503007.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,659 | 千円 | 2,883 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|||
| 受取手形 | 2,072 | 千円 | 1,839 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 31,130千円 | 39,047千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 246,348 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 369,520 | 60 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_7039946503007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,629,376 | 436,454 | 2,065,830 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,042 | 3,571 | 6,613 |
| 計 | 1,632,418 | 440,025 | 2,072,444 |
| セグメント利益 | 332,112 | 108,122 | 440,234 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 440,234 |
| セグメント間取引消去 | 1,386 |
| 全社費用 (注) | △208,793 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 232,826 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,667,795 | 439,287 | 2,107,082 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,289 | 12,731 | 14,020 |
| 計 | 1,669,084 | 452,018 | 2,121,103 |
| セグメント利益 | 315,411 | 110,433 | 425,844 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 425,844 |
| セグメント間取引消去 | △4,367 |
| 全社費用 (注) | △228,135 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 193,341 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円51銭 | 16円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 150,953 | 100,259 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 150,953 | 100,259 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,158,686 | 6,158,632 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7039946503007.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.