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SHOWA SHINKU CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月10日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社昭和真空
【英訳名】 SHOWA SHINKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   小俣 邦正
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  田中 彰一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0385
【事務連絡者氏名】 取締役  田中 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

   (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01719 63840 株式会社昭和真空 SHOWA SHINKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01719-000 2017-02-10 E01719-000 2015-04-01 2015-12-31 E01719-000 2015-04-01 2016-03-31 E01719-000 2016-04-01 2016-12-31 E01719-000 2015-12-31 E01719-000 2016-03-31 E01719-000 2016-12-31 E01719-000 2015-10-01 2015-12-31 E01719-000 2016-10-01 2016-12-31 E01719-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01719-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第3四半期

連結累計期間 | 第59期

第3四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年 4月1日

至  平成27年 12月31日 | 自  平成28年 4月1日

至  平成28年 12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,372,848 | 5,927,842 | 10,099,754 |
| 経常利益 | (千円) | 1,002,370 | 586,188 | 1,144,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 959,020 | 455,757 | 1,180,500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 966,517 | 357,690 | 1,204,634 |
| 純資産額 | (千円) | 6,621,707 | 6,971,121 | 6,859,779 |
| 総資産額 | (千円) | 12,772,440 | 10,918,613 | 11,859,901 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 155.72 | 74.00 | 191.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.8 | 63.8 | 57.8 |

回次 第58期

第3四半期

連結会計期間
第59期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年 10月1日

至  平成27年 12月31日
自  平成28年 10月1日

至  平成28年 12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 63.86 4.79

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.売上高には、消費税等は含んでおりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)における世界経済は、米国経済が引き続き回復基調で推移し、英国のEU離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的だったことや、中国が生産設備の高度化・自動化の推進により底堅く推移するなど、景気は総じて緩やかに拡大しました。一方で、中東の情勢不安に起因する地政学的リスクや、米国新大統領の政策に対する不確実性が増大するなど、先行きは不透明な状況にあります。国内経済については、為替が上期を通じて円高進行となったものの第3四半期において円安に転換、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど緩やかな回復傾向となりました。

当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン・車載関連の電子部品需要が引き続き堅調に推移し、当社グループの主要な取引先である光学・電子デバイス業界を下支えしました。デバイスメーカ各社の増産設備投資に対する姿勢も回復傾向となりました。また、各社の次世代製品に向けた開発意欲は継続され、当社グループに対するサンプル成膜の依頼等は引き続き活発に推移しました。

こうした環境の中、当社グループでは、好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。ユーザーからの意見等をふまえた機種ごとのメンテナンス性の改善や社内検査の強化による品質向上やコストダウン推進にも継続して取り組みました。また、次世代製品に向けたデバイスメーカからの依頼実験や製品開発にも積極的に対応することで事業の拡大を図ってまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は受注高70億50百万円(前年同四半期比9.4%減)、売上高59億27百万円(同19.6%減)となりました。

損益につきましては、経常利益5億86百万円(前年同四半期比41.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億55百万円(同52.5%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①真空技術応用装置事業

真空技術応用装置事業の業績につきましては、第3四半期の売上転化案件が少なく売上高は足踏み状態となりました。受注に関しては水晶装置が好調を維持し、光学装置もまとまった受注獲得があるなど堅調に推移するなど、デバイスメーカ各社の増産設備投資が回復傾向となりました。受注高は57億91百万円(前年同四半期比8.2%減)、売上高は46億69百万円(同20.9%減)、セグメント利益は10億16百万円(同24.2%減)となりました。

業界別の状況は以下のとおりであります。

(水晶デバイス装置)

水晶デバイス業界では、TCXO(温度補償水晶発信器)の需要増等により、主に周波数調整工程向けの最新装置を中心に受注が好調に推移しました。 

水晶デバイス装置の受注高は21億56百万円(前年同四半期比191.3%増)、売上高は15億73百万円(同61.8%増)となりました。

(光学装置)

光学業界では、スマートフォンのデュアルカメラレンズの進展への対応などを背景に反射防止膜成膜用装置の受注が堅調に推移しました。また新製品の受注活動を積極的に推進し、第3四半期に受注実績となりました。新製品に対する問合せやサンプル成膜の申入れは引き続き活発に推移しました。

光学装置の受注高は19億52百万円(前年同四半期比29.0%増)、売上高は10億42百万円(同11.8%減)となりました。

(電子部品装置・その他装置)

電子部品業界では、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に注力しましたが、前期好調に推移したスマートフォン向け圧電部品の製造用装置の反動減により、受注、売上とも前年同期に対して減少となりました。 

電子部品装置・その他装置の受注高は16億82百万円(前年同四半期比58.5%減)、売上高は20億53百万円(同45.2%減)となりました。

②サービス事業

サービス事業につきましては、ユーザーに対する当社装置の稼働状況の定期的な確認を励行するとともに、生産終了に伴うサポート終了品及び更新機種のご案内を積極的に行い、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。 

サービス事業の売上高は12億58百万円(前年同四半期比14.4%減)、セグメント利益は2億85百万円(同23.3%減)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億6百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
13,800,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 6,499,000 6,499,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
6,499,000 6,499,000

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
6,499,000 2,177,105 2,553,975

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 340,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,156,800 61,568
単元未満株式 普通株式 2,000
発行済株式総数 6,499,000
総株主の議決権 61,568
平成28年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社昭和真空 神奈川県相模原市中央区田名3062-10 340,200 340,200 5.23

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,117,294 3,321,508
受取手形及び売掛金 2,358,353 ※2 2,170,736
商品及び製品 4,295 3,933
仕掛品 1,752,923 1,961,588
原材料及び貯蔵品 139,269 167,597
繰延税金資産 227,608 136,013
その他 72,925 87,345
貸倒引当金 △46,043 △28,725
流動資産合計 8,626,626 7,819,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 674,867 619,053
機械装置及び運搬具(純額) 136,603 97,451
土地 2,066,249 2,066,249
その他(純額) 106,311 73,514
有形固定資産合計 2,984,032 2,856,268
無形固定資産
リース資産 16,916 12,762
ソフトウエア仮勘定 45,618 48,058
その他 28,520 26,997
無形固定資産合計 91,055 87,818
投資その他の資産
投資有価証券 146,897 144,694
その他 11,501 10,045
貸倒引当金 △211 △211
投資その他の資産合計 158,186 154,528
固定資産合計 3,233,274 3,098,615
資産合計 11,859,901 10,918,613
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,058,523 1,894,052
短期借入金 197,572 197,572
1年内償還予定の社債 800,000 -
1年内返済予定の長期借入金 200,000 -
リース債務 19,138 19,138
未払費用 186,100 177,214
未払法人税等 150,303 5,390
賞与引当金 249,569 82,510
役員賞与引当金 86,000 45,000
製品保証引当金 102,000 49,000
工事損失引当金 29,830 51,300
その他 350,681 359,337
流動負債合計 4,429,721 2,880,517
固定負債
社債 - 450,000
長期借入金 - 50,000
リース債務 43,465 29,111
繰延税金負債 35,493 34,028
退職給付に係る負債 411,583 423,972
長期未払金 75,607 75,612
その他 4,250 4,250
固定負債合計 570,400 1,066,974
負債合計 5,000,121 3,947,491
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金 2,753,975 2,753,975
利益剰余金 1,999,918 2,209,328
自己株式 △278,137 △278,137
株主資本合計 6,652,861 6,862,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 73,084 71,553
為替換算調整勘定 124,273 24,995
退職給付に係る調整累計額 9,560 12,302
その他の包括利益累計額合計 206,918 108,850
純資産合計 6,859,779 6,971,121
負債純資産合計 11,859,901 10,918,613

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 7,372,848 5,927,842
売上原価 5,152,930 4,122,111
売上総利益 2,219,917 1,805,731
販売費及び一般管理費 1,185,148 1,166,490
営業利益 1,034,769 639,240
営業外収益
受取利息 876 1,230
受取配当金 591 1,097
受取賃貸料 8,800 8,784
保険配当金 16,380 16,059
物品売却益 - 3,655
その他 3,819 7,753
営業外収益合計 30,468 38,581
営業外費用
支払利息 8,624 7,046
売上割引 15,811 8,553
為替差損 17,939 58,116
賃貸物件関係費 10,664 1,622
社債発行費 - 11,974
その他 9,826 4,318
営業外費用合計 62,866 91,633
経常利益 1,002,370 586,188
特別利益
固定資産売却益 30 -
特別利益合計 30 -
特別損失
固定資産除却損 178 415
特別損失合計 178 415
税金等調整前四半期純利益 1,002,222 585,772
法人税、住民税及び事業税 100,960 39,213
法人税等調整額 △57,757 90,801
法人税等合計 43,202 130,015
四半期純利益 959,020 455,757
親会社株主に帰属する四半期純利益 959,020 455,757

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 959,020 455,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,575 △1,531
為替換算調整勘定 △18,139 △99,277
退職給付に係る調整額 △3,939 2,741
その他の包括利益合計 7,496 △98,067
四半期包括利益 966,517 357,690
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 966,517 357,690

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 7,277 千円 2,110 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形 千円 4,694 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 85,200千円 111,670千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 123,175 20 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 246,348 40 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,902,152 1,470,695 7,372,848
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
8,730 22,546 31,277
5,910,883 1,493,242 7,404,125
セグメント利益 1,341,532 372,108 1,713,641

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,713,641
セグメント間取引消去 7,121
全社費用 (注) △685,993
四半期連結損益計算書の営業利益 1,034,769

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,669,634 1,258,207 5,927,842
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,770 5,190 7,960
4,672,405 1,263,397 5,935,802
セグメント利益 1,016,635 285,340 1,301,975

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,301,975
セグメント間取引消去 19,296
全社費用 (注) △682,030
四半期連結損益計算書の営業利益 639,240

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 155円72銭 74円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 959,020 455,757
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
959,020 455,757
普通株式の期中平均株式数(株) 6,158,758 6,158,713

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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