Quarterly Report • Aug 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社昭和真空 |
| 【英訳名】 | SHOWA SHINKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小俣 邦正 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | 042(764)0321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | 042(764)0385 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01719 63840 株式会社昭和真空 SHOWA SHINKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01719-000 2017-08-09 E01719-000 2016-04-01 2016-06-30 E01719-000 2016-04-01 2017-03-31 E01719-000 2017-04-01 2017-06-30 E01719-000 2016-06-30 E01719-000 2017-03-31 E01719-000 2017-06-30 E01719-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01719-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第59期
第1四半期
連結累計期間 | 第60期
第1四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年 4月1日
至 平成28年 6月30日 | 自 平成29年 4月1日
至 平成29年 6月30日 | 自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,028,551 | 2,065,830 | 8,640,429 |
| 経常利益 | (千円) | 182,709 | 221,033 | 898,916 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 160,702 | 150,953 | 710,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 113,069 | 139,000 | 679,332 |
| 純資産額 | (千円) | 6,726,500 | 7,185,371 | 7,292,763 |
| 総資産額 | (千円) | 11,256,620 | 13,298,647 | 11,787,485 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.09 | 24.51 | 115.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.8 | 54.0 | 61.9 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年6月30日)における世界経済は、総じて緩やかに回復しました。米国では好調な設備投資を背景に着実な回復が続き、欧州でも設備投資に持ち直しの動きがあり、中国では生産設備の高度化・自動化の進展により需要は堅調に推移しました。国内経済については、個人消費が伸び悩む一方で、アジア地域からの需要増加を背景に輸出が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復傾向となりました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン・車載関連を中心に電子部品需要が堅調に推移しました。電子デバイスメーカ各社の設備投資も前向きな姿勢が継続しました。また、各社の次世代製品開発への取り組みは活発に推移しました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからの依頼実験や製品開発にも継続性を持って取り組むことで事業の拡大を図ってまいりました。
生産面では、前期の受注残及び好調な受注を背景に生産量が増加し、稼働率は良好に推移しました。また、メンテナンス性改善や社内検査の強化など、さらなる品質向上に取り組みました。その一方で、装置業界全体が好調に推移していることから、資材の調達では部材が集まりにくいという状況が見られました。
損益面では、安定した稼働率とグループ一丸となって取り組んでいるコストダウンの推進等により利益率の改善に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は28億22百万円(前年同四半期比58.0%増)、売上高は20億65百万円(同1.8%増)となりました。
損益につきましては、経常利益2億21百万円(前年同四半期比21.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億50百万円(同6.1%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
真空技術応用装置事業の業績につきましては、受注は主にスマートフォンに搭載される電子部品、光学部品向けの製造装置が好調に推移しました。売上は装置受入整備状況など客先都合等により、第2四半期以降に延期となった案件がありました。
受注高は23億86百万円(前年同四半期比68.5%増)、売上高は16億29百万円(同1.7%減)、セグメント利益は3億32百万円(同4.8%減)となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、周波数調整工程向けの装置を中心に受注が好調に推移しました。
水晶デバイス装置の受注高は11億11百万円(前年同四半期比66.3%増)、売上高は6億10百万円(同6.5%増)となりました。
(光学装置)
光学業界では、主に反射防止膜成膜用装置の受注が堅調に推移しました。
光学装置の受注高は7億99百万円(前年同四半期比48.8%増)、売上高は4億42百万円(同27.3%増)となりました。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に地道に取り組んできた成果が徐々にではありますが出てきました。
電子部品装置・その他装置の受注高は4億74百万円(前年同四半期比126.1%増)、売上高は5億76百万円(同21.8%減)となりました。
サービス事業につきましては、当社装置ユーザーに対する定期的な稼働状況確認など積極的に働きかけることで、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は4億36百万円(前年同四半期比17.8%増)、セグメント利益は1億8百万円(同30.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年8月9日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,499,000 | 6,499,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,499,000 | 6,499,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年4月1日~ 平成29年6月30日 |
― | 6,499,000 | ― | 2,177,105 | ― | 2,553,975 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 340,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,156,500 | 61,565 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,499,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,565 | ― |
| 平成29年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社昭和真空 | 神奈川県相模原市中央区 田名3062-10 |
340,300 | ― | 340,300 | 5.24 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,679,437 | 3,583,524 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,678,380 | 2,687,057 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,697 | 3,230 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,993,977 | 3,456,456 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 140,414 | 208,917 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 176,115 | 128,409 | |||||||||
| その他 | 41,559 | 164,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,495 | △43,915 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,661,086 | 10,188,169 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 617,911 | 603,733 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 69,240 | 60,868 | |||||||||
| 土地 | 2,066,249 | 2,066,249 | |||||||||
| その他(純額) | 82,039 | 87,681 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,835,441 | 2,818,533 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 11,377 | 9,992 | |||||||||
| その他 | 76,312 | 72,248 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,689 | 82,240 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 192,810 | 199,723 | |||||||||
| その他 | 10,668 | 10,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △211 | △279 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 203,267 | 209,703 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,126,399 | 3,110,477 | |||||||||
| 資産合計 | 11,787,485 | 13,298,647 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,312,989 | 1,704,685 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,255,771 | 1,873,633 | |||||||||
| 短期借入金 | 111,732 | 111,972 | |||||||||
| リース債務 | 21,237 | 22,354 | |||||||||
| 未払費用 | 171,914 | 179,718 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,874 | 37,883 | |||||||||
| 前受金 | 4,611 | 770,227 | |||||||||
| 賞与引当金 | 194,758 | 108,193 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,000 | - | |||||||||
| 製品保証引当金 | 53,000 | 45,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 28,320 | 11,680 | |||||||||
| その他 | 63,170 | 137,113 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,393,382 | 5,002,462 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | 33,563 | 34,400 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 49,038 | 51,259 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 443,166 | 449,620 | |||||||||
| 長期未払金 | 75,571 | 75,533 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,101,339 | 1,110,813 | |||||||||
| 負債合計 | 4,494,722 | 6,113,275 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,177,105 | 2,177,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,753,975 | 2,753,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,463,577 | 2,368,182 | |||||||||
| 自己株式 | △278,137 | △278,181 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,116,520 | 7,021,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103,815 | 108,614 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72,327 | 53,817 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 99 | 1,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 176,242 | 164,289 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,292,763 | 7,185,371 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,787,485 | 13,298,647 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,028,551 | 2,065,830 | |||||||||
| 売上原価 | 1,434,705 | 1,456,178 | |||||||||
| 売上総利益 | 593,845 | 609,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 365,030 | 376,825 | |||||||||
| 営業利益 | 228,815 | 232,826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 285 | 438 | |||||||||
| 受取配当金 | 142 | 149 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,884 | 483 | |||||||||
| 物品売却益 | 2,951 | - | |||||||||
| その他 | 555 | 556 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,819 | 1,627 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,917 | 795 | |||||||||
| 売上割引 | 3,002 | 1,261 | |||||||||
| 為替差損 | 45,580 | 10,584 | |||||||||
| 賃貸物件関係費 | 536 | - | |||||||||
| その他 | 886 | 778 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,924 | 13,420 | |||||||||
| 経常利益 | 182,709 | 221,033 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 380 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 380 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 182,709 | 220,653 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,655 | 21,884 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,352 | 47,814 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,007 | 69,699 | |||||||||
| 四半期純利益 | 160,702 | 150,953 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 160,702 | 150,953 |
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| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 160,702 | 150,953 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,983 | 4,799 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34,563 | △18,510 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 913 | 1,757 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △47,633 | △11,953 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 113,069 | 139,000 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113,069 | 139,000 |
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1 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,042 | 千円 | 2,679 | 千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 減価償却費 | 36,542千円 | 31,130千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 246,348 | 40 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 246,348 | 40 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月26日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,657,971 | 370,579 | 2,028,551 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
132 | 2,532 | 2,665 |
| 計 | 1,658,103 | 373,112 | 2,031,216 |
| セグメント利益 | 348,720 | 82,706 | 431,426 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 431,426 |
| セグメント間取引消去 | 5,721 |
| 全社費用 (注) | △208,332 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 228,815 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,629,376 | 436,454 | 2,065,830 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,042 | 3,571 | 6,613 |
| 計 | 1,632,418 | 440,025 | 2,072,444 |
| セグメント利益 | 332,112 | 108,122 | 440,234 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 440,234 |
| セグメント間取引消去 | 1,386 |
| 全社費用 (注) | △208,793 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 232,826 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 26円09銭 | 24円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 160,702 | 150,953 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 160,702 | 150,953 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,158,713 | 6,158,686 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7039946502907.htm
該当事項はありません。
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