Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社昭和真空 |
| 【英訳名】 | SHOWA SHINKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小俣 邦正 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10 |
| 【電話番号】 | ０４２（７６４）０３８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田中 彰一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01719 63840 株式会社昭和真空 SHOWA SHINKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01719-000 2017-11-10 E01719-000 2016-04-01 2016-09-30 E01719-000 2016-04-01 2017-03-31 E01719-000 2017-04-01 2017-09-30 E01719-000 2016-09-30 E01719-000 2017-03-31 E01719-000 2017-09-30 E01719-000 2016-07-01 2016-09-30 E01719-000 2017-07-01 2017-09-30 E01719-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01719-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01719-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01719-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01719-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01719-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01719-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01719-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01719-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01719-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01719-000 2016-03-31 E01719-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01719-000:VacuumTechnologyApplicationReportableSegmentsMember E01719-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01719-000:ServiceReportableSegmentsMember E01719-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01719-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第59期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年 ４月１日
至 平成28年 ９月30日 | 自 平成29年 ４月１日
至 平成29年 ９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,447,149 | 5,975,311 | 8,640,429 |
| 経常利益 | (千円) | 514,391 | 917,817 | 898,916 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 426,233 | 756,543 | 710,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 323,831 | 794,462 | 679,332 |
| 純資産額 | (千円) | 6,937,262 | 7,840,834 | 7,292,763 |
| 総資産額 | (千円) | 11,130,029 | 13,997,730 | 11,787,485 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 69.21 | 122.84 | 115.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 56.0 | 61.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 55,871 | △1,235,260 | 558,444 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △62,588 | △23,476 | △99,393 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △765,832 | △256,450 | △861,040 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 3,225,007 | 2,119,269 | 3,645,167 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 |
第60期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年 ７月１日 至 平成28年 ９月30日 |
自 平成29年 ７月１日 至 平成29年 ９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.11 | 98.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における世界経済は、総じて緩やかに回復しました。米国では個人消費や雇用者数が増加するなど着実な回復が続き、欧州でも消費の増加、設備投資に持ち直しの動きが見られ、中国では各種政策効果もあり景気上向きの動きが見られました。国内経済については、企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、スマートフォン・車載関連を中心に電子部品需要が堅調に推移しました。電子デバイスメーカ各社の設備投資も前向きな姿勢が継続しました。また、各社の次世代製品開発への取り組みは意欲的に推移しました。
こうした環境の中、当社グループでは好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓に注力しました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからの依頼実験や製品開発にも継続性を持って取り組むことで事業の拡大を図ってまいりました。
生産面では、前期の受注残及び堅調な受注を背景に生産量が増加し、稼働率は良好に推移しました。また、メンテナンス性改善や社内検査の強化など、さらなる品質向上に取り組みました。
損益面では、安定した稼働率とグループ一丸となって取り組んでいるコストダウンの推進等により利益率の改善に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は52億99百万円（前年同四半期比24.9％増）、売上高は59億75百万円（同34.4％増）となりました。
損益につきましては、経常利益９億17百万円（前年同四半期比78.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億56百万円（同77.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
真空技術応用装置事業の業績につきましては、受注は主にスマートフォンに搭載される電子部品、光学部品向けの製造装置が好調に推移しました。
受注高は43億24百万円（前年同四半期比28.2％増）、売上高は50億１百万円（同39.8％増）、セグメント利益は12億１百万円（同46.3％増）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、周波数調整工程向けの装置を中心に受注が堅調に推移しました。
水晶デバイス装置の受注高は18億40百万円（前年同四半期比26.1％増）、売上高は19億３百万円（同69.7％増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、反射防止膜成膜装置を中心に、期初受注残を着実に納品し売上計上しました。一方、受注はやや足踏み状態となりました。
光学装置の受注高は11億95百万円（前年同四半期比18.2％増）、売上高は20億62百万円（同192.7％増）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、自動車のリフレクター向け装置の受注など、既存技術応用分野及び新規市場の開拓に地道に取り組んできた成果が徐々にではありますが出てきました。
電子部品装置・その他装置の受注高は12億88百万円（前年同四半期比43.0％増）、売上高は10億34百万円（同40.9％減）となりました。
サービス事業につきましては、当社装置ユーザーに対する定期的な稼働状況確認など積極的に働きかけることで、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は９億74百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は２億18百万円（同4.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して15億25百万円減少し、21億19百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金支出は12億35百万円（前年同四半期は55百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加23億93百万円、たな卸資産の増加９億60百万円などの支出はあったものの、税金等調整前四半期純利益９億17百万円、仕入債務の増加６億79百万円、前受金の増加５億89百万円などの獲得があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は23百万円（前年同四半期比62.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得19百万円、無形固定資産の取得２百万円などの支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は２億56百万円（前年同四半期比66.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払２億45百万円などの支出があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,800,000 |
| 計 | 13,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,499,000 | 6,499,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,499,000 | 6,499,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 6,499,000 | ― | 2,177,105 | ― | 2,553,975 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社アルバック | 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500 | 1,329 | 20.45 |
| 小俣 邦正 | 神奈川県相模原市中央区 | 567 | 8.73 |
| 有限会社小俣興産 | 神奈川県相模原市中央区陽光台3-7-11 | 341 | 5.25 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 273 | 4.21 |
| 昭和真空従業員持株会 | 神奈川県相模原市中央区田名3062-10 | 217 | 3.33 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 211 | 3.25 |
| 池谷 誠一 | 神奈川県相模原市中央区 | 180 | 2.76 |
| 小俣 佳子 | 神奈川県相模原市中央区 | 160 | 2.46 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 145 | 2.23 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命証券管理部内 | 115 | 1.77 |
| 計 | ― | 3,540 | 54.5 |
(注) 上記のほか、自己株式が340千株あります。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 340,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,156,700 | 61,567 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,499,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 61,567 | ― |
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社昭和真空 | 神奈川県相模原市中央区 田名3062-10 | 340,300 | ― | 340,300 | 5.24 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,679,437 | 2,154,740 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,678,380 | ※2 5,067,701 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,697 | 2,996 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,993,977 | 2,921,174 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 140,414 | 176,652 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 176,115 | 376,709 | |||||||||
| その他 | 41,559 | 196,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,495 | △54,252 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,661,086 | 10,841,846 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 617,911 | 604,156 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 69,240 | 53,485 | |||||||||
| 土地 | 2,066,249 | 2,066,249 | |||||||||
| その他（純額） | 82,039 | 87,964 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,835,441 | 2,811,856 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 11,377 | 8,607 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 4,797 | |||||||||
| その他 | 76,312 | 69,161 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,689 | 82,566 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 192,810 | 251,853 | |||||||||
| その他 | 10,668 | 9,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △211 | △279 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 203,267 | 261,461 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,126,399 | 3,155,884 | |||||||||
| 資産合計 | 11,787,485 | 13,997,730 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,312,989 | 1,322,310 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,255,771 | 1,930,625 | |||||||||
| 短期借入金 | 111,732 | 111,972 | |||||||||
| リース債務 | 21,237 | 20,809 | |||||||||
| 未払費用 | 171,914 | 242,611 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,874 | 388,582 | |||||||||
| 前受金 | 4,611 | 594,064 | |||||||||
| 賞与引当金 | 194,758 | 311,045 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,000 | 37,000 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 53,000 | 39,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 28,320 | 2,080 | |||||||||
| その他 | 63,170 | 27,816 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,393,382 | 5,027,918 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| リース債務 | 33,563 | 30,212 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 49,038 | 67,527 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 443,166 | 455,746 | |||||||||
| 長期未払金 | 75,571 | 75,490 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,101,339 | 1,128,977 | |||||||||
| 負債合計 | 4,494,722 | 6,156,896 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,177,105 | 2,177,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,753,975 | 2,753,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,463,577 | 2,973,772 | |||||||||
| 自己株式 | △278,137 | △278,181 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,116,520 | 7,626,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103,815 | 144,802 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 72,327 | 65,744 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 99 | 3,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 176,242 | 214,161 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,292,763 | 7,840,834 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,787,485 | 13,997,730 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,447,149 | 5,975,311 | |||||||||
| 売上原価 | 3,084,141 | 4,154,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,363,008 | 1,820,999 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 763,297 | ※ 899,646 | |||||||||
| 営業利益 | 599,711 | 921,352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 711 | 959 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,014 | 1,601 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,883 | 1,055 | |||||||||
| 物品売却益 | 3,742 | - | |||||||||
| その他 | 3,455 | 2,518 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,807 | 6,135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,813 | 1,620 | |||||||||
| 売上割引 | 5,352 | 2,332 | |||||||||
| 為替差損 | 74,068 | 3,997 | |||||||||
| 賃貸物件関係費 | 1,088 | - | |||||||||
| 社債発行費 | 11,974 | - | |||||||||
| その他 | 1,829 | 1,719 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100,127 | 9,670 | |||||||||
| 経常利益 | 514,391 | 917,817 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 70 | 378 | |||||||||
| 特別損失合計 | 70 | 378 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 514,320 | 917,460 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,710 | 361,076 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,375 | △200,158 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88,086 | 160,917 | |||||||||
| 四半期純利益 | 426,233 | 756,543 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 426,233 | 756,543 |
0104035_honbun_7039947002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 426,233 | 756,543 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,815 | 40,987 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87,414 | △6,583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,827 | 3,515 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △102,402 | 37,919 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 323,831 | 794,462 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 323,831 | 794,462 |
0104050_honbun_7039947002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 514,320 | 917,460 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,692 | 63,378 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,137 | 16,095 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △86,000 | △33,000 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,354 | 116,286 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △42,000 | △14,000 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 20,520 | △26,240 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,725 | △2,561 | |||||||||
| 支払利息 | 5,813 | 1,620 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △670,371 | △2,393,013 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 277,046 | △960,987 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △95,487 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △60,886 | 679,927 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △82,678 | △35,135 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 152,561 | 589,452 | |||||||||
| その他 | 90,454 | 21,399 | |||||||||
| 小計 | 188,531 | △1,154,802 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,725 | 2,562 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,166 | △1,584 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △129,220 | △81,435 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,871 | △1,235,260 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,204 | △1,201 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,945 | △19,654 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,919 | △2,620 | |||||||||
| その他 | 480 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62,588 | △23,476 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △800,000 | - | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 438,725 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △200,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △244,987 | △245,740 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △9,569 | △10,667 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △43 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △765,832 | △256,450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △87,875 | △10,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △860,424 | △1,525,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,085,431 | 3,645,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,225,007 | ※ 2,119,269 |
0104100_honbun_7039947002910.htm
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,042 | 千円 | 7,516 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 14,857 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 163,313 | 千円 | 174,236 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 71,144 | 千円 | 93,604 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 千円 | 37,000 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,019 | 千円 | 9,637 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 2,068 | 千円 |
| 研究開発費 | 214,598 | 千円 | 200,805 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 3,258,073千円 | 2,154,740千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金、定期積金 |
△33,066千円 | △35,471千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,225,007千円 | 2,119,269千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 246,348 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 246,348 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,577,132 | 870,016 | 4,447,149 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,793 | 3,620 | 5,414 |
| 計 | 3,578,926 | 873,637 | 4,452,564 |
| セグメント利益 | 821,537 | 209,983 | 1,031,520 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,031,520 |
| セグメント間取引消去 | 10,153 |
| 全社費用 (注) | △441,962 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 599,711 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 真空技術応用装置事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,001,013 | 974,298 | 5,975,311 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,264 | 8,665 | 11,929 |
| 計 | 5,004,277 | 982,963 | 5,987,241 |
| セグメント利益 | 1,201,636 | 218,394 | 1,420,031 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,420,031 |
| セグメント間取引消去 | 3,637 |
| 全社費用 (注) | △502,317 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 921,352 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 69円21銭 | 122円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 426,233 | 756,543 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（千円） |
426,233 | 756,543 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,158,713 | 6,158,680 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年９月14日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成29年10月17日付けで契約締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用および効率性の向上を図るため。
２．譲渡資産の内容
| 資産の名称 | 大野台パーツセンター |
| 資産の内容 | 土地 1,516.04㎡ |
| 資産の所在地 | 神奈川県相模原市南区大野台二丁目2488番２他 |
| 譲渡前の用途 | 遊休資産 |
３．譲渡の相手先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社ですが、守秘義務の観点から譲渡価額、帳簿価額および譲渡先の概要については開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況に関し、特記すべき事項はございません。
４．譲渡の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年９月14日 |
| 契約締結日 | 平成29年10月17日 |
| 物件引渡期日 | 平成30年３月（予定） |
５．連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、固定資産売却益29百万円を特別利益として計上する予定です。
該当事項はありません。
0201010_honbun_7039947002910.htm
該当事項はありません。
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