Showa Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221110181640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第122期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	昭和産業株式会社
【英訳名】	Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　新妻　一彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務部経理センター課長　　萩尾　勇一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務部経理センター課長　　萩尾　勇一
【縦覧に供する場所】	昭和産業株式会社大阪支店 （大阪市北区天満橋１丁目８番30号） 昭和産業株式会社名古屋支店 （名古屋市西区那古野１丁目36番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00348 20040 昭和産業株式会社 Showa Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00348-000 2022-11-14 E00348-000 2022-09-30 E00348-000 2022-07-01 2022-09-30 E00348-000 2022-04-01 2022-09-30 E00348-000 2021-09-30 E00348-000 2021-07-01 2021-09-30 E00348-000 2021-04-01 2021-09-30 E00348-000 2022-03-31 E00348-000 2021-04-01 2022-03-31 E00348-000 2021-03-31 E00348-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00348-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00348-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00348-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00348-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221110181640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第２四半期

連結累計期間 | 第122期

第２四半期

連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 139,914 | 163,410 | 287,635 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,929 | 3,312 | 6,576 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,802 | 1,947 | 4,006 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,199 | 3,415 | 4,926 |
| 純資産額 | （百万円） | 108,371 | 111,497 | 109,089 |
| 総資産額 | （百万円） | 222,245 | 251,632 | 231,306 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 54.61 | 58.28 | 120.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.2 | 42.9 | 45.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,459 | △6,773 | 1,334 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,139 | △7,656 | △11,729 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,621 | 13,595 | 8,405 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,183 | 8,336 | 9,170 |

回次		第121期 第２四半期 連結会計期間	第122期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	29.31	15.59

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221110181640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が続きました。

しかしながら、原料穀物は世界的に旺盛な需要に加え、ウクライナ情勢の長期化による深刻な供給懸念により、依然として原料穀物相場は歴史的高値で推移しております。さらに、為替相場の円安ドル高進行に歯止めがかからず輸入コストやエネルギーコストの上昇なども重なり、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた２nd Stage「中期経営計画20-22」の最終年度を迎えました。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策の推進に努めております。

当第２四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」において、プレミックス事業を発展・進化させるための基幹工場として船橋工場内に「船橋プレミックス第２工場」を新設し、６月より操業を開始いたしました。また、８月には油脂食品・糖質事業において、より一層の製品供給の安定化、コスト低減、付加価値向上を目的に、辻製油株式会社と業務提携を発表いたしました。両社の持つ経営資源を有効活用することで、更なる競争力強化を目指してまいります。

「③社会的課題解決への貢献」では、「昭和産業グループ 環境目標」を新たに設定いたしました。CO2排出量46％以上削減（グループ全体2030年度目標、対2013年度）、食品ロス発生量30％以上削減（昭和産業及び食品ロス発生量が年間100ｔ以上のグループ会社６社2025年度目標、対2018年度）、水使用量原単位12％以上削減（グループ全体2030年度目標、対2019年度）の実現を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は163,410百万円と前年同期に比べ23,496百万円（16.8％）の増収となりました。営業利益は2,317百万円と前年同期に比べ88百万円（3.7％）の減益、経常利益は3,312百万円と前年同期に比べ382百万円（13.1％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,947百万円と前年同期に比べ144百万円（8.0％）の増益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

＜製粉事業＞

製粉事業は、行動制限の緩和から外食や土産品などの需要が回復基調となった一方で、コンビニエンスストア向けの日配品等において厳しい状況が継続しております。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ったことにより、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を上回りました。業務用プレミックスの販売数量については、コンビニデザート等中食市場への取り組みを強化してまいりましたが、前年同期を下回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を上回りました。販売価格については、輸入小麦の政府売渡価格が本年４月に平均17.3％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。

営業利益については、業務用小麦粉の販売数量増加や焼成パン事業の収益改善などにより前年同期を大幅に上回りました。

これらの結果、製粉事業の売上高は42,944百万円と前年同期に比べ4,051百万円（10.4％）の増収、営業利益は2,171百万円と前年同期に比べ603百万円（38.5％）の増益となりました。

＜油脂食品事業＞

油脂食品事業は、原料穀物相場の高騰に加え、原油をはじめとするエネルギーコストの上昇や、為替相場の急速な円安ドル高進行の影響を受け、大変厳しい状況が続いております。製造コストの上昇に伴い、油脂製品については昨年３月、６月、８月、11月、本年３月、７月の６度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んでまいりました。

業務用については、油脂とプレミックス、パスタのシナジー効果を生かし、提案型の営業活動を強化してまいりました。製粉・糖質事業等との連携に加え、グループ会社であるボーソー油脂株式会社との共同提案等による新たな販路開拓に取り組みました。しかしながら、業務用油脂の販売数量については、製品価格の大幅な上昇に伴う需要減退等により、前年同期を下回りました。一方、業務用食材の販売数量は、主要販売先である外食向けの売り上げが回復したこと等により、前年同期を上回りました。

家庭用では、コロナ禍において伸長した内食需要を喚起するために食用油とプレミックス、パスタとを関連させた販売の強化に取り組んでまいりました。家庭用食用油、小麦粉、プレミックス、パスタについては適正価格での販売を優先いたしました。販売数量は前年同期を下回りました。

これらの結果、油脂食品事業の売上高は57,652百万円と前年同期に比べ9,413百万円（19.5％）の増収、営業利益は509百万円と前年同期に比べ694百万円の増益となりました。

＜糖質事業＞

糖質事業は、行動制限の緩和による経済活動の回復や夏場の記録的猛暑の影響等により、飲料等の業態において需要の増加が見られた一方、昨年度から続く原料穀物価格やエネルギーコストの上昇により、引き続き大変厳しい状況が続いております。製造コストの上昇に伴い、本年は複数回にわたる価格改定を発表し、適正価格での販売に取り組むとともに、当社子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自性のある商品群の拡販に努めてまいりました。糖化品の販売数量については、飲料用途等の需要が増加し前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量については、工業用途の需要が減少したことから前年同期を下回りました。

営業利益については、適正価格での販売に努めてまいりましたが、原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行、エネルギーコスト上昇等、急激な製造コストの上昇を吸収することができず前年同期を大幅に下回りました。

これらの結果、糖質事業の売上高は31,034百万円と前年同期に比べ6,338百万円（25.7％）の増収、営業損失は511百万円と前年同期に比べ1,038百万円の減益となりました。

＜飼料事業＞

飼料事業は、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量については、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量については、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格については、価格改定により前年同期を上回りましたが、値上げ幅を上回る原料穀物相場の高騰により売上原価が上昇しました。鶏卵相場は前年同期を下回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格については前年同期を下回りました。また、配合飼料価格安定基金の負担増により販売費および一般管理費が増加となりました。

これらの結果、飼料事業の売上高は29,228百万円と前年同期に比べ3,634百万円（14.2％）の増収、営業利益は143百万円と前年同期に比べ328百万円（69.6％）の減益となりました。

＜その他＞

倉庫業は、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、荷役量の増加に努めたことにより、貨物取扱量は前年同期を上回りました。

不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等もあわせたその他の売上高は2,550百万円と前年同期に比べ57百万円（2.3％）の増収、営業利益は758百万円と前年同期に比べ43百万円（5.4％）の減益となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、251,632百万円と前連結会計年度末と比較して20,325百万円増加しております。主な増加要因は、棚卸資産が14,595百万円増加したこと、売上債権が4,160百万円増加したことであります。

負債は、140,134百万円と前連結会計年度末と比較して17,918百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債が14,786百万円増加したこと、仕入債務が4,542百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、設備関係債務が1,548百万円減少したことであります。

純資産は、111,497百万円と前連結会計年度末と比較して2,407百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,947百万円の計上により増加したことであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,755百万円、減価償却費4,826百万円及び仕入債務の増加等による資金の増加がありましたが、法人税等902百万円の支払及び売上債権や棚卸資産の増加等があった結果、合計では6,773百万円の支出となり、前年同期に比べ2,314百万円（51.9％）支出が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得1,225百万円、有形固定資産の取得5,782百万円等により資金を使用した結果、合計では7,656百万円の支出となり、前年同期に比べ516百万円（7.2％）支出が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローの不足分及び配当金の支払額1,003百万円等をコマーシャル・ペーパーの発行等により賄った結果、13,595百万円の収入となり、前年同期に比べ3,974百万円（41.3％）収入が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は8,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円（9.1％）の減少となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,334百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった設備計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	設備投資総額 （百万円）	当期計上額 （百万円）	完了年月
当社 船橋工場	千葉県船橋市	製粉事業 油脂食品事業	二次加工 食品製造設備	6,193	6,191	2022年６月 ～2022年９月

注）上記の設備による製品の生産については、2022年６月より開始しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221110181640

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	131,000,000
計	131,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	33,985,420	33,985,420	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株 であります。
計	33,985,420	33,985,420	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月30日	－	33,985,420	－	14,293	－	4,786

（５）【大株主の状況】

		2022年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠商事㈱	東京都港区北青山２丁目５－１	2,540	7.6
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,266	6.8
㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１－２	1,542	4.6
三井物産㈱ （常任代理人㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	1,540	4.6
ユアサ・フナショク㈱	千葉県船橋市宮本４丁目18－６	1,233	3.7
損害保険ジャパン㈱	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	1,197	3.6
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２－１	1,103	3.3
昭和産業取引先持株会	東京都千代田区内神田２丁目２－１	1,100	3.3
双日㈱	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	1,000	3.0
カーギルジャパン合同会社	東京都千代田区丸の内３丁目１－１	940	2.8
計	－	14,463	43.2

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	533,400
（相互保有株式）		－
普通株式	7,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,333,700	333,337	－
単元未満株式	普通株式	110,920	－	－
発行済株式総数	33,985,420		－	－
総株主の議決権	－		333,337	－

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,400株（議決権14個）、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）	東京都千代田区内神田２丁目２－１	533,400	－	533,400	1.6
昭和産業㈱
（相互保有株式）	宮城県仙台市宮城野区蒲生２丁目１－５	7,400	－	7,400	0.0
共同輸送㈱
計	－	540,800	－	540,800	1.6

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221110181640

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,174	8,341
受取手形及び売掛金	49,500	53,661
商品及び製品	13,541	15,914
仕掛品	2,372	3,620
原材料及び貯蔵品	30,813	41,788
その他	3,918	4,015
貸倒引当金	△69	△78
流動資産合計	109,251	127,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,536	33,542
機械装置及び運搬具（純額）	24,154	25,558
土地	21,787	21,772
その他（純額）	7,437	3,311
有形固定資産合計	84,915	84,184
無形固定資産
のれん	1,265	1,193
顧客関連資産	2,252	2,123
その他	1,096	1,246
無形固定資産合計	4,613	4,563
投資その他の資産
投資有価証券	29,504	32,334
退職給付に係る資産	159	201
その他	2,969	3,191
貸倒引当金	△107	△106
投資その他の資産合計	32,525	35,621
固定資産合計	122,054	124,369
資産合計	231,306	251,632
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,536	38,079
短期借入金	16,322	16,888
コマーシャル・ペーパー	13,000	28,000
未払法人税等	687	922
賞与引当金	1,850	1,864
その他	17,282	15,451
流動負債合計	82,679	101,206
固定負債
社債	18,000	18,000
長期借入金	4,494	3,713
役員退職慰労引当金	33	29
退職給付に係る負債	9,250	9,284
その他	7,758	7,900
固定負債合計	39,536	38,927
負債合計	122,216	140,134

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,293	14,293
資本剰余金	7,768	7,799
利益剰余金	76,980	77,925
自己株式	△1,184	△1,145
株主資本合計	97,858	98,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,336	8,091
繰延ヘッジ損益	217	430
為替換算調整勘定	364	676
退職給付に係る調整累計額	△80	△4
その他の包括利益累計額合計	7,839	9,194
非支配株主持分	3,392	3,429
純資産合計	109,089	111,497
負債純資産合計	231,306	251,632

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	139,914	163,410
売上原価	117,110	140,537
売上総利益	22,804	22,873
販売費及び一般管理費	※ 20,398	※ 20,555
営業利益	2,406	2,317
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	291	366
持分法による投資利益	160	415
その他	318	356
営業外収益合計	773	1,138
営業外費用
支払利息	116	107
損害賠償金	3	3
為替差損	78	7
その他	51	26
営業外費用合計	250	144
経常利益	2,929	3,312
特別利益
固定資産売却益	8	2
投資有価証券売却益	9	－
退職給付制度改定益	－	45
国庫補助金	100	－
特別利益合計	119	47
特別損失
固定資産廃棄損	179	142
固定資産売却損	0	2
固定資産圧縮損	100	－
減損損失	－	396
港湾岸壁浚渫費用	－	62
その他	6	－
特別損失合計	286	604
税金等調整前四半期純利益	2,761	2,755
法人税、住民税及び事業税	1,026	1,022
法人税等調整額	△122	△289
法人税等合計	904	733
四半期純利益	1,857	2,021
非支配株主に帰属する四半期純利益	54	73
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,802	1,947

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,857	2,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,024	834
繰延ヘッジ損益	16	224
退職給付に係る調整額	62	75
持分法適用会社に対する持分相当額	238	259
その他の包括利益合計	1,342	1,394
四半期包括利益	3,199	3,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,149	3,303
非支配株主に係る四半期包括利益	49	112

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,761	2,755
減価償却費	4,910	4,826
減損損失	－	396
売上債権の増減額（△は増加）	△3,618	△4,160
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,989	△14,600
仕入債務の増減額（△は減少）	598	4,542
その他	△739	△699
小計	△3,076	△6,938
利息及び配当金の受取額	482	652
利息の支払額	△111	△104
法人税等の支払額	△1,808	△902
法人税等の還付額	55	520
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,459	△6,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△1
定期預金の払戻による収入	0	－
投資有価証券の取得による支出	△33	△1,225
投資有価証券の売却及び償還による収入	16	－
有形固定資産の取得による支出	△6,786	△5,782
有形固定資産の売却による収入	43	36
有形固定資産の除却による支出	△112	△13
資産除去債務の履行による支出	△10	△16
投融資による支出	△399	△663
投融資の回収による収入	144	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,139	△7,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	12,400	15,000
長期借入れによる収入	－	300
長期借入金の返済による支出	△345	△513
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	△1,175	－
リース債務の返済による支出	△95	△135
配当金の支払額	△1,132	△1,003
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1	△18
自己株式の取得による支出	△13	△1
その他	△15	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,621	13,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,977	△834
現金及び現金同等物の期首残高	11,160	9,170
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,183	※１ 8,336

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）　会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響」に記載の会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
大成良友食品（上海）有限公司 他１件	199	百万円	大成良友食品（上海）有限公司 他１件	204	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
イ　発送配達費	8,402	百万円	8,398	百万円
ロ　販売諸費	301	〃	530	〃
ハ　広告宣伝費	362	〃	361	〃
ニ　社員給料	3,133	〃	3,071	〃
ホ　賞与金	411	〃	400	〃
ヘ　賞与引当金繰入額	997	〃	977	〃
ト　減価償却費	620	〃	555	〃
チ　退職給付費用	360	〃	352	〃
リ　貸倒引当金繰入額	4	〃	8	〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	9,188	百万円		8,341	百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△4	〃		△4	〃
現金及び現金同等物	9,183	百万円		8,336	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,132	35.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,003	30.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使に伴い、新株1,015,441株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,515百万円増加しております。これを主な要因として、当第２四半期連結会計期間末において資本金が14,293百万円、資本剰余金が7,764百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,003	30.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	1,003	30.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	38,893	48,239	24,695	25,593	137,421
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	38,893	48,239	24,695	25,593	137,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	275	1,312	661	1	2,252
計	39,169	49,552	25,356	25,595	139,673
セグメント利益又は損失（△）	1,568	△185	526	471	2,381

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,387	138,809	－	138,809
その他の収益	1,104	1,104	－	1,104
外部顧客への売上高	2,492	139,914	－	139,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,496	3,748	△3,748	－
計	3,989	143,663	△3,748	139,914
セグメント利益又は損失（△）	801	3,182	△776	2,406

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△776百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、全社費用△774百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	42,944	57,652	31,034	29,228	160,860
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	42,944	57,652	31,034	29,228	160,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	246	1,816	942	1	3,006
計	43,191	59,469	31,976	29,230	163,867
セグメント利益又は損失（△）	2,171	509	△511	143	2,313

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,494	162,355	－	162,355
その他の収益	1,055	1,055	－	1,055
外部顧客への売上高	2,550	163,410	－	163,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,358	4,364	△4,364	－
計	3,908	167,775	△4,364	163,410
セグメント利益又は損失（△）	758	3,071	△753	2,317

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△753百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、全社費用△747百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、植物工場の採算悪化に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、396百万円であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	54円61銭	58円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,802	1,947
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,802	1,947
普通株式の期中平均株式数（株）	33,017,926	33,423,996

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20221110181640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。