臨時報告書_20240626090325
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年6月26日 |
| 【会社名】 |
昭和産業株式会社 |
| 【英訳名】 |
Showa Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 塚 越 英 行 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区内神田2丁目2番1号 |
| 【電話番号】 |
03(3257)2182 |
| 【事務連絡者氏名】 |
リスクマネジメント部長 井 口 研 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区内神田2丁目2番1号 |
| 【電話番号】 |
03(3257)2182 |
| 【事務連絡者氏名】 |
リスクマネジメント部長 井 口 研 二 |
| 【縦覧に供する場所】 |
昭和産業株式会社大阪支店
(大阪市北区天満橋1丁目8番30号)
昭和産業株式会社名古屋支店
(名古屋市西区那古野1丁目36番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00348 20040 昭和産業株式会社 Showa Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00348-000 2024-06-26 xbrli:pure
臨時報告書_20240626090325
1【提出理由】
当社は、2024年6月25日開催の第123回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金50円
総額 1,673,444,100円
ロ 効力発生日
2024年6月26日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
新妻一彦、塚越英行、山口龍也、大野正史、細井義泰、三上直子、柄澤彰及び平真美の各氏を
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
高橋善樹氏を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を、年額3億50百万円以内(うち、
社外取締役分は50百万円以内)とするものであります。なお、この報酬等には従来と同様、
使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものといたします。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案
剰余金処分の件 |
293,192 |
229 |
- |
(注)1 |
可決 98.70 |
第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件 |
|
|
|
(注)2 |
|
新妻 一彦
塚越 英行
山口 龍也
大野 正史
細井 義泰
三上 直子
柄澤 彰
平 真美 |
288,267
279,231
291,983
291,970
291,919
292,688
289,463
292,979 |
5,154
14,187
1,440
1,453
1,504
736
3,956
444 |
0
0
0
0
0
0
0
0 |
可決 97.04
可決 94.00
可決 98.29
可決 98.29
可決 98.27
可決 98.53
可決 97.45
可決 98.63 |
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第3号議案
補欠の監査等委員である取締役1名
選任の件 |
235,986 |
57,439 |
- |
(注)2 |
可決 79.44 |
| 高橋 善樹 |
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第4号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額改定の件 |
292,661 |
737 |
27 |
(注)1 |
可決 98.52 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上