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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月20日 |
| 【会社名】 |
昭和産業株式会社 |
| 【英訳名】 |
Showa Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 塚越 英行 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区内神田２丁目２番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
昭和産業株式会社関西支店
(大阪市北区天満橋１丁目８番30号)
昭和産業株式会社中部支店
(名古屋市西区那古野１丁目36番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00348 20040 昭和産業株式会社 Showa Sangyo Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00348-000 2025-06-20 xbrli:pure
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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員 塚越英行は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生の可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社の大半が製造業で占めており、金額的影響の観点から当連結会計年度の取引総額を示す「連結売上高」並びに財産総額を示す「連結総資産」（いずれも連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達している上位事業拠点グループより、質的影響並びにその発生の可能性を踏まえ、「重要な事業拠点」としました。質的影響については、主に「コア事業に該当するか」「企業統合などにより新規拠点における組織風土・文化、法令の相違はあるか」「距離的遠隔性に伴う統制リスクの有無」を考慮しています。長期間評価対象外としてきた事業拠点については、グループ会社各社への横断的なチェックリストによるセルフアセスメントの実施、チェック結果を用いた各専門部署による統制活動の現況調査、業務監査部門によるローテーション監査を実施しております。
次に、当社グループは、多種多量な穀物を小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売することが主要な事業活動であり、原材料・商品を仕入れ、工場で加工し、主に卸売業者・小売業者に販売をしており、一連の企業活動の結果は、売上、債権管理、棚卸資産のプロセスを通じて、財務諸表に反映されます。このため、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高、売掛金、棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。そのうち、重要な事業又は業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少である業務プロセスは評価対象としていません。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、「各種引当金、各種減損処理、税効果会計」等を評価対象に追加しております。
なお、選定された業務プロセスは、当該業務プロセスに関わる勘定科目の当社グループに占める割合が大きい事業拠点において評価対象としております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。