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SHOKUBUN CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   吉 田 朋 春
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長    宮 原 利 彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長    宮 原 利 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03213 99690 株式会社ショクブン SHOKUBUN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03213-000 2023-11-09 E03213-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03213-000 2023-07-01 2023-09-30 E03213-000 2023-09-30 E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03213-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03213-000 2023-04-01 2023-09-30 E03213-000 2022-07-01 2022-09-30 E03213-000 2022-09-30 E03213-000 2022-04-01 2023-03-31 E03213-000 2023-03-31 E03213-000 2022-04-01 2022-09-30 E03213-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0276247003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第2四半期

連結累計期間 | 第48期

第2四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,317,194 | 3,109,683 | 7,017,045 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △14,007 | △32,334 | 190,504 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 81,755 | △47,284 | 268,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 79,401 | △49,222 | 257,254 |
| 純資産額 | (千円) | 2,512,703 | 2,542,651 | 2,629,613 |
| 総資産額 | (千円) | 5,882,023 | 5,523,019 | 5,710,021 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 5.30 | △3.08 | 17.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 42.7 | 46.0 | 46.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,906 | 44,808 | 83,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 362,752 | △47,185 | 314,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △195,497 | △159,625 | △605,087 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,189,105 | 1,696,352 | 1,858,355 |

回次 第47期

第2四半期

連結会計期間
第48期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 7.29 △2.20

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第47期第2四半期連結累計期間及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期第2四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0276247003510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第5類感染症への変更により経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向がみられたものの、世界的なエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する食品宅配業界におきましても、エネルギー及び原材料価格、物流コストの上昇に加え、物価高と実質賃金の伸び悩みによる消費の抑制など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社グループは、従来以上の社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り組みを積極的に展開してまいりました。若い年齢層の利用客に向けたアプリ専用の新ブランド「Meafill(ミーフィル)」、並びに週末用の時短調理メニュー「Speedish(スピーディッシュ)」を新設し、10月より販売を開始いたしました。BtoB事業では、外食チェーンでの当社開発商品の採用や給食事業への納入が始まったこと、また、冷凍自販機においても順調に設置台数が増加しております。今後もベンダーとの協業などを検討しつつ拡大を図ってまいります。既存の食品宅配事業においても、複数の有名外食チェーンとのコラボレーションによる、主力メニューキット「エコクック」の献立の強化を第3四半期より開始するほか、新たに島谷ひとみ氏の出演したCMを制作し、10月よりテレビCMを投下して東海・関西地域での販売体制を更に強化してまいります。昨年好調だった年末商戦では、昨年度よりも商品ラインナップを強化し、既に営業を開始しております。

また、一部作業の自動化による製造工程の効率化や、各製造拠点から営業所への物流効率化を検討しております。また個人宅への配送はAI化を進めており、配送支援システム「ルージア」を導入し、経験が浅いパート・アルバイトでも効率よく配達することが可能になったことで人員の確保・定着が容易になったほか、採用後の導入指導に要する期間が短縮されるなど、人手不足の軽減による効果を得ております。

①財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物が54百万円増加しましたが、現金及び預金が1億62百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億87百万円減少の55億23百万円になりました。

負債につきましては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が72百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億円減少の29億80百万円になりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ86百万円減少の25億42百万円となりました。これは、剰余金の配当38百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したことによるものです。

②経営成績

当第2四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は29億64百万円(前年同四半期比92.9%)、特売商品売上高については、1億45百万円(前年同四半期比114.9%)になりました。

売上原価につきましては、原材料価格および包装資材費の高騰等により売上原価率は62.3%と前年同四半期の61.4%に比べ0.9ポイントの増加となりました。

また、販売費及び一般管理費については、8月にベースアップを実施し人件費が上昇したものの、マーケティング戦略をSNSを中心に切替えていたこと等により、広告宣伝費用が減少し、その結果、前年同四半期より75百万円減少し、12億2百万円となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は31億9百万円(前年同四半期比93.7%)、営業損失は30百万円(前年同四半期は2百万円の営業利益)、経常損失は32百万円(前年同四半期は14百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円(前年同四半期は81百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億96百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、増加した資金は44百万円(前年同四半期は42百万円の減少)になりました。この主な内訳として、税金等調整前四半期純損失32百万円、仕入債務の減少額47百万円を計上しましたが、減価償却費75百万円、売上債権の減少額65百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は47百万円(前年同四半期は3億62百万円の増加)になりました。この主な内訳として、有形固定資産の取得による支出48百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は1億59百万円(前年同四半期は1億95百万円の減少)になりました。この主な内訳として、配当金の支払による支出38百万円、長期借入金の返済による支出72百万円、リース債務の返済による支出48百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10百万円であります。  3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 17,691,669 17,691,669 東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数は

100株であります。
17,691,669 17,691,669

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
17,691,669 100,000 999,531

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社神明ホールディングス 神戸市中央区栄町通6丁目1-21 7,735 50.43
ショクブン取引先持株会 名古屋市守山区向台3丁目1807番地 1,206 7.87
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 117 0.77
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 99 0.65
愛知スズキ販売株式会社 名古屋市昭和区滝子通1丁目14 90 0.59
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町4-8 67 0.44
オリックス株式会社 東京都港区浜松町2丁目4-1 67 0.44
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED

 (常任代理人 バークレイズ証券株式会社)
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM

 (東京都港区六本木6丁目10番1号)
55 0.36
丸進青果株式会社 西春日井郡豊山町大字豊場字八反107 54 0.36
テーブルマーク株式会社 東京都中央区築地6丁目4番10号 48 0.32
9,544 62.23

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,353千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,353,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,300,800 153,008
単元未満株式 普通株式 37,269 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,691,669
総株主の議決権 153,008

(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ショクブン
名古屋市守山区向台

三丁目1807番地
2,353,600 2,353,600 13.30
2,353,600 2,353,600 13.30

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,858,355 1,696,352
売掛金 251,665 186,371
原材料及び貯蔵品 127,412 115,659
その他 28,843 43,030
貸倒引当金 △241 △117
流動資産合計 2,266,035 2,041,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 438,246 492,550
土地 2,070,031 2,070,031
その他(純額) 459,303 437,904
有形固定資産合計 2,967,582 3,000,486
無形固定資産 55,282 53,525
投資その他の資産
投資有価証券 7,504 7,504
退職給付に係る資産 319,832 328,053
繰延税金資産 727 541
その他 93,057 91,611
投資その他の資産合計 421,120 427,711
固定資産合計 3,443,986 3,481,723
資産合計 5,710,021 5,523,019
負債の部
流動負債
買掛金 285,168 237,328
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 778,752 731,256
未払法人税等 21,769 10,545
賞与引当金 55,000 55,000
契約負債 10,659 10,098
その他 341,632 374,386
流動負債合計 2,492,982 2,418,615
固定負債
長期借入金 177,800 152,600
資産除去債務 29,171 36,122
繰延税金負債 29,160 31,240
その他 351,292 341,788
固定負債合計 587,425 561,751
負債合計 3,080,407 2,980,367
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,230,170 3,230,170
利益剰余金 424,615 339,599
自己株式 △1,133,633 △1,133,640
株主資本合計 2,621,152 2,536,128
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額 8,461 6,523
その他の包括利益累計額合計 8,461 6,523
純資産合計 2,629,613 2,542,651
負債純資産合計 5,710,021 5,523,019

 0104020_honbun_0276247003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 3,317,194 3,109,683
売上原価 2,036,828 1,937,151
売上総利益 1,280,366 1,172,532
販売費及び一般管理費 ※1 1,278,136 ※1 1,202,992
営業利益又は営業損失(△) 2,229 △30,460
営業外収益
受取利息 2 1
受取手数料 9,276 5,634
その他 2,607 2,550
営業外収益合計 11,885 8,186
営業外費用
支払利息 9,078 7,492
支払手数料 18,355
固定資産除却損 2,336
その他 689 231
営業外費用合計 28,122 10,060
経常損失(△) △14,007 △32,334
特別利益
固定資産売却益 110,584
特別利益合計 110,584
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 96,576 △32,334
法人税、住民税及び事業税 10,674 10,981
法人税等調整額 4,147 3,968
法人税等合計 14,821 14,950
四半期純利益又は四半期純損失(△) 81,755 △47,284
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 81,755 △47,284

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 81,755 △47,284
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 △2,353 △1,938
その他の包括利益合計 △2,353 △1,938
四半期包括利益 79,401 △49,222
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 79,401 △49,222

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 96,576 △32,334
減価償却費 64,367 75,566
貸倒引当金の増減額(△は減少) △19 △123
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △11,390 △11,250
受取利息及び受取配当金 △2 △1
支払利息 9,078 7,492
有形固定資産売却損益(△は益) △110,584 -
有形固定資産除却損 - 2,336
売上債権の増減額(△は増加) △32,396 65,294
棚卸資産の増減額(△は増加) △19,146 11,753
仕入債務の増減額(△は減少) △34,676 △47,839
未払金の増減額(△は減少) 27,478 15,500
前受金の増減額(△は減少) △24,979 307
契約負債の増減額(△は減少) △2,660 △560
未払消費税等の増減額(△は減少) 19,632 △19,647
その他 △6,251 2,217
小計 △24,974 68,711
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △8,922 △7,417
法人税等の支払額 △9,011 △22,205
法人税等の還付額 - 5,718
営業活動によるキャッシュ・フロー △42,906 44,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,988 △48,187
有形固定資産の売却による収入 387,910 -
無形固定資産の取得による支出 △17,616 △254
差入保証金の差入による支出 - △9,500
差入保証金の回収による収入 666 10,711
その他 △1,219 45
投資活動によるキャッシュ・フロー 362,752 △47,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △72,696 △72,696
リース債務の返済による支出 △45,784 △48,671
自己株式の純増減額(△は増加) △20 △6
配当金の支払額 △76,996 △38,250
財務活動によるキャッシュ・フロー △195,497 △159,625
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 124,348 △162,002
現金及び現金同等物の期首残高 2,064,757 1,858,355
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,189,105 ※ 1,696,352

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
販売促進費 55,596 千円 47,100 千円
給料及び手当 649,835 千円 629,317 千円
賞与引当金繰入額 37,257 千円 42,876 千円
退職給付費用 1,789 千円 1,795 千円
福利厚生費 108,903 千円 108,235 千円
減価償却費 53,845 千円 62,499 千円
燃料水道光熱費 53,311 千円 51,623 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 2,189,105 千円 1,696,352 千円
現金及び現金同等物 2,189,105 千円 1,696,352 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2022年6月27日

定時株主総会
普通株式 77,191 利益剰余金 5.00 2022年3月31日 2022年6月28日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2022年10月31日

取締役会
普通株式 38,595 利益剰余金 2.50 2022年9月30日 2022年11月30日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2023年6月26日

定時株主総会
普通株式 38,345 利益剰余金 2.50 2023年3月31日 2023年6月28日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2023年10月30日

取締役会
普通株式 38,345 利益剰余金 2.50 2023年9月30日 2023年11月30日

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 1,710,273 432,712 493,049 305,258 249,324 3,190,619
特売商品 63,656 19,263 19,813 11,118 12,723 126,575
合計 1,773,930 451,976 512,863 316,376 262,047 3,317,194

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 1,495,550 397,663 564,593 271,178 235,263 2,964,249
特売商品 65,869 22,028 28,168 13,787 15,579 145,433
合計 1,561,420 419,691 592,762 284,965 250,843 3,109,683

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 5円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 81,755
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 81,755
普通株式の期中平均株式数(株) 15,438,160

(注)  1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・38,345千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・2円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年11月30日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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