SHOKUBUN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	株式会社ショクブン
【英訳名】	SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　吉　田　朋　春
【本店の所在の場所】	名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】	052(773)1011　(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　　　宮　原　利　彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】	052(773)1011　(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　　　宮　原　利　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03213 99690 株式会社ショクブン SHOKUBUN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03213-000 2022-11-11 E03213-000 2021-04-01 2021-09-30 E03213-000 2021-04-01 2022-03-31 E03213-000 2022-04-01 2022-09-30 E03213-000 2021-09-30 E03213-000 2022-03-31 E03213-000 2022-09-30 E03213-000 2021-07-01 2021-09-30 E03213-000 2022-07-01 2022-09-30 E03213-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03213-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03213-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,318,331 | 3,317,194 | 6,875,566 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 73,269 | △14,007 | 252,788 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 46,917 | 81,755 | 221,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 39,307 | 79,401 | 199,045 |
| 純資産額 | (千円) | 2,350,752 | 2,512,703 | 2,510,463 |
| 総資産額 | (千円) | 5,648,552 | 5,882,023 | 5,839,845 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.04 | 5.30 | 14.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 42.7 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,129 | △42,906 | 174,399 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 29,186 | 362,752 | 19,476 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △206,206 | △195,497 | △230,561 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,892,293 | 2,189,105 | 2,064,757 |

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	1.97	7.29

(注) １．　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源価格や原材料価格の高騰など、円安の進行による物価の上昇等により、先行きは不透明な状況となっており、当社グループが属する食品宅配業界におきましても、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなどを背景に引き続き厳しい経営環境が予想されております。

このような状況の中、当社グループは、従来以上に社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り組みを積極的に展開してまいりました。自社ＰＢ商品の販売を順次開始し、新たなＰＢ商品の開発も進めております。11月には元天皇の料理番であったシェフ監修の「愛知みかわ牛のフルーツカレー」の販売を開始し、以降「愛知みかわ牛の欧風カレー」「懐かしのレトロカレー」の販売も開始する予定です。今後は、通常のメニューブックでの販売だけでなく、ＥＣサイトを通じて全国の消費者の皆さまにもご利用頂ける仕組みの構築に注力してまいります。年末商戦においては、昨年末に入手困難であった人気商品を既に確保しており、また、東海地方の名産品を新たにラインナップに加えるなど、魅力ある商品の充実を図り、売上の増加につなげてまいります。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が１億24百万円増加した一方、山科営業所の土地と建物を売却したこと等に伴い有形固定資産が１億59百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加の58億82百万円になりました。

負債につきましては、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む。)が72百万円減少しましたが、リース債務が１億41百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の33億69百万円になりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２百万円増加の25億12百万円となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は31億90百万円(前年同四半期比101.0%)、特売商品売上高は、１億26百万円(前年同四半期比79.3%)となりました。

売上原価は、魚介類を中心とした原材料価格及び包装資材費の高騰、製造拠点における人件費及び水道光熱費の上昇等により原価率は61.4%と前年同四半期の59.8%に比べ1.6ポイントの大幅な増加となりました。原価率の増加は企業努力により吸収できる範囲に留まらず、９月中旬より、４月に続いて２回目の値上げを行っております。

販売費及び一般管理費は、関西地区及び静岡県でのＴＶコマーシャル放映等、広告宣伝費用が増加したこと等により、前年同四半期より25百万円増加し、12億78百万円となりました。

また、不動産の未使用部分の比率が大きく、従前より売却を検討していた山科営業所について、価格面や近隣に適切な移転先が見つかったことから売却いたしました。これにより、１億10百万円の固定資産売却益を特別利益に計上しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は33億17百万円(前年同四半期比100.0%)、営業利益は２百万円(前年同四半期比2.8％)、経常損失は14百万円(前年同四半期は73百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同四半期比174.3％)となりました。

当社としましては食を通じて引き続き社会のインフラに貢献すべく、魅力ある高付加価値商品の開発やＢtoＢ取引の強化など新たな販路開拓による売上強化に努めてまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、21億89百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は42百万円（前年同四半期は32百万円の減少）になりました。この主な内訳として、税金等調整前四半期純利益96百万円を計上した一方、有形固定資産売却益１億10百万円、売上債権の増加額32百万円、及び仕入債務の減少額34百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、増加した資金は３億62百万円（前年同四半期は29百万円の増加）になりました。この主な内訳として、有形固定資産の売却による収入３億87百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は１億95百万円（前年同四半期は２億６百万円の減少）になりました。この主な内訳として、配当金の支払による支出76百万円、長期借入金の返済による支出72百万円、リース債務の返済による支出45百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10百万円であります。  ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,691,669	17,691,669	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は 100株であります。
計	17,691,669	17,691,669	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月1日～ 2022年９月30日	―	17,691,669	―	100,000	―	999,531

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社神明ホールディングス	神戸市中央区栄町通6丁目1-21	7,735	50.10
ショクブン取引先持株会	名古屋市守山区向台3丁目1807番地	1,159	7.51
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町2丁目6番4号	99	0.65
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目9番2号	98	0.64
愛知スズキ販売株式会社	名古屋市昭和区滝子通1丁目14	90	0.59
荒木　万里子	兵庫県尼崎市	70	0.45
株式会社トーカン	名古屋市熱田区川並町4-8	67	0.44
オリックス株式会社	東京都港区浜松町2丁目4-1	67	0.44
丸進青果株式会社	西春日井郡豊山町大字豊場字八反107	54	0.36
テーブルマーク株式会社	東京都中央区築地6丁目4番10号	48	0.31
計	―	9,493	61.49

（注）　上記のほか当社所有の自己株式2,253千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	2,253,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	15,399,000	153,990	―
単元未満株式	普通株式	39,169	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	17,691,669		―	―
総株主の議決権	―		153,990	―

(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ショクブン	名古屋市守山区向台 三丁目1807番地	2,253,500	―	2,253,500	12.73
計	―	2,253,500	―	2,253,500	12.73

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,064,757	2,189,105
		売掛金								89,160	121,556
		原材料及び貯蔵品								95,643	114,790
		その他								42,139	46,424
		貸倒引当金								△55	△36
		流動資産合計								2,291,646	2,471,841
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							470,477	450,912
			土地							2,338,231	2,070,031
			その他（純額）							283,878	411,792
			有形固定資産合計							3,092,586	2,932,735
		無形固定資産								42,291	56,211
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,504	7,504
			退職給付に係る資産							314,379	322,226
			繰延税金資産							1,196	1,039
			その他							90,240	90,464
			投資その他の資産合計							413,320	421,234
		固定資産合計								3,548,198	3,410,182
	資産合計									5,839,845	5,882,023
負債の部
	流動負債
		買掛金								298,324	263,647
		短期借入金								1,250,000	1,250,000
		1年内返済予定の長期借入金								145,392	145,392
		未払法人税等								9,011	10,673
		賞与引当金								47,000	47,000
		契約負債								9,960	7,300
		その他								324,617	357,665
		流動負債合計								2,084,306	2,081,679
	固定負債
		長期借入金								956,552	883,856
		資産除去債務								28,886	29,028
		繰延税金負債								24,684	27,434
		その他								234,952	347,320
		固定負債合計								1,245,075	1,287,640
	負債合計									3,329,381	3,369,319

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								3,230,181	3,230,181
		利益剰余金								272,292	276,906
		自己株式								△1,111,327	△1,111,347
		株主資本合計								2,491,147	2,495,740
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								19,316	16,962
		その他の包括利益累計額合計								19,316	16,962
	純資産合計									2,510,463	2,512,703
負債純資産合計										5,839,845	5,882,023

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										3,318,331	3,317,194
売上原価										1,985,789	2,036,828
売上総利益										1,332,541	1,280,366
販売費及び一般管理費										※1 1,252,398	※1 1,278,136
営業利益										80,143	2,229
営業外収益
	受取利息									25	2
	受取手数料									10,515	9,276
	その他									902	2,607
	営業外収益合計									11,444	11,885
営業外費用
	支払利息									9,934	9,078
	支払手数料									8,203	18,355
	その他									179	689
	営業外費用合計									18,317	28,122
経常利益又は経常損失（△）										73,269	△14,007
特別利益
	固定資産売却益									1,057	110,584
	特別利益合計									1,057	110,584
税金等調整前四半期純利益										74,327	96,576
法人税、住民税及び事業税										10,735	10,674
法人税等調整額										16,674	4,147
法人税等合計										27,409	14,821
四半期純利益										46,917	81,755
親会社株主に帰属する四半期純利益										46,917	81,755

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										46,917	81,755
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									△7,610	△2,353
	その他の包括利益合計									△7,610	△2,353
四半期包括利益										39,307	79,401
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									39,307	79,401

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									74,327	96,576
	減価償却費									48,563	64,367
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,420	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△60	△19
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△13,927	△11,390
	受取利息及び受取配当金									△25	△2
	支払利息									9,934	9,078
	有形固定資産売却損益（△は益）									△1,057	△110,584
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,879	△32,396
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△3,279	△19,146
	仕入債務の増減額（△は減少）									△26,043	△34,676
	未払金の増減額（△は減少）									△5,314	27,478
	前受金の増減額（△は減少）									△16,688	△24,979
	契約負債の増減額（△は減少）									△9,093	△2,660
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△36,449	19,632
	その他									△17,401	△6,251
	小計									7,024	△24,974
	利息及び配当金の受取額									25	2
	利息の支払額									△9,400	△8,922
	法人税等の支払額									△29,779	△9,011
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△32,129	△42,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									39	-
	有形固定資産の取得による支出									△32,543	△6,988
	有形固定資産の売却による収入									60,873	387,910
	無形固定資産の取得による支出									△507	△17,616
	差入保証金の回収による収入									4,667	666
	その他									△3,343	△1,219
	投資活動によるキャッシュ・フロー									29,186	362,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△81,000	-
	長期借入金の返済による支出									△72,696	△72,696
	リース債務の返済による支出									△35,999	△45,784
	自己株式の純増減額（△は増加）									△25	△20
	株式の発行による支出									△16,485	-
	配当金の支払額									-	△76,996
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△206,206	△195,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△209,149	124,348
現金及び現金同等物の期首残高										2,101,443	2,064,757
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,892,293	※ 2,189,105

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
	(自 2021年４月１日 　 至 2021年９月30日)		(自 2022年４月１日 　 至 2022年９月30日)
販売促進費	67,416	千円	55,596	千円
給料及び手当	648,362	千円	649,835	千円
賞与引当金繰入額	32,888	千円	37,257	千円
退職給付費用	△1,270	千円	1,789	千円
福利厚生費	111,582	千円	108,903	千円
減価償却費	38,504	千円	53,845	千円
燃料水道光熱費	49,749	千円	53,311	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
	(自 2021年４月１日 　 至 2021年９月30日)		(自 2022年４月１日 　 至 2022年９月30日)
現金及び預金勘定	1,892,293	千円	2,189,105	千円
現金及び現金同等物	1,892,293	千円	2,189,105	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	77,191	利益剰余金	5.00	2022年３月31日	2022年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	38,595	利益剰余金	2.50	2022年９月30日	2022年11月30日

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

(単位：千円)

	愛知支社	三重支社	岐阜支社	大阪支社	京滋支社	合計
メニュー商品	1,683,325	425,618	509,449	288,515	251,731	3,158,639
特売商品	79,029	24,597	26,518	13,588	15,959	159,691
合計	1,762,354	450,215	535,967	302,104	267,690	3,318,331

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

(単位：千円)

	愛知支社	三重支社	岐阜支社	大阪支社	京滋支社	合計
メニュー商品	1,710,273	432,712	493,049	305,258	249,324	3,190,619
特売商品	63,656	19,263	19,813	11,118	12,723	126,575
合計	1,773,930	451,976	512,863	316,376	262,047	3,317,194

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益		3円4銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)		46,917
普通株主に帰属しない金額(千円)		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)		46,917
普通株式の期中平均株式数(株)		15,438,374

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.65％）

（３）株式の取得価額の総額　25,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2022年11月１日～2023年６月30日

（５）取得方法　　　　　　　①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

②東京証券取引所における市場買付 

２ 【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・38,595千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。