Quarterly Report • Aug 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショクブン |
| 【英訳名】 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 朋 春 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03213 99690 株式会社ショクブン SHOKUBUN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03213-000 2021-08-10 E03213-000 2020-04-01 2020-06-30 E03213-000 2020-04-01 2021-03-31 E03213-000 2021-04-01 2021-06-30 E03213-000 2020-06-30 E03213-000 2021-03-31 E03213-000 2021-06-30 E03213-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03213-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03213-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03213-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03213-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03213-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03213-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03213-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第１四半期
連結累計期間 | 第46期
第１四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,637,064 | 1,656,502 | 6,839,024 |
| 経常利益 | (千円) | 47,771 | 44,586 | 194,602 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 39,116 | 16,555 | 194,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 37,014 | 12,750 | 238,176 |
| 純資産額 | (千円) | 534,876 | 2,324,195 | 2,311,470 |
| 総資産額 | (千円) | 4,877,289 | 5,749,122 | 5,859,755 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.07 | 1.07 | 19.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.97 | 40.43 | 39.45 |
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、人流を抑えるために経済活動の抑制が継続されており、今なお先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品宅配業界におきましては、行政から飲食店の休業、営業時間短縮の要請が発出されたこと等により内食需要の高まりが売上を押し上げる要因となりました。一方で、フードデリバリーへの新規参入は増加しており、今後、様々な形態のサービスが競合となっていくことが予想され、食品宅配業界をとりまく環境は大きく変化していくものと思われます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、従来以上の社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たなお客様の開拓を早急に進めるための施策を積極的に実施してまいります。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、短期借入金の返済による支出等で現金及び預金が１億37百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少の57億49百万円になりました。
負債につきましては、短期借入金と長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む。)が合わせて１億36百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少の34億24百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12百万円増加の23億24百万円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は15億61百万円(前年同四半期比101.3%)、特売商品売上高については、94百万円(前年同四半期比99.6%)になりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が叫ばれる中、巣籠り消費により売上は順調に推移し、製造経費見直し等の効果により売上原価率は59.4%と前年同四半期の59.9%に比べ0.5ポイント減少となりました。しかし、新規のお客様獲得のための低価格キャンペーン「おためしキャンペーン」の積極的展開や、一部の原材料価格が上昇したこと等もあり、売上原価率は予算の見込みと比較すると若干高めに推移いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は６億73百万円（前年同四半期比102.6%）となりました。
また、販売費及び一般管理費は営業所の統廃合により人件費や賃借料が減少した一方、広告宣伝費用が増加した結果、前年同四半期より13百万円増加し、６億28百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は16億56百万円(前年同四半期比101.2%)、営業利益は44百万円(前年同四半期比108.4%)、経常利益は44百万円(前年同四半期比93.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(前年同四半期比42.3%)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,691,669 | 17,691,669 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 17,691,669 | 17,691,669 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 17,691,669 | ― | 1,935,735 | ― | 999,531 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,253,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,395,900 | 153,959 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 42,569 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,691,669 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 153,959 | ― |
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ショクブン |
名古屋市守山区向台 三丁目1807番地 |
2,253,200 | ― | 2,253,200 | 12.7 |
| 計 | ― | 2,253,200 | ― | 2,253,200 | 12.7 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,101,482 | 1,963,705 | |||||||||
| 売掛金 | 77,114 | 81,647 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 87,164 | 89,782 | |||||||||
| その他 | 23,730 | 47,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △62 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,289,382 | 2,182,289 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 490,047 | 487,566 | |||||||||
| 土地 | 2,395,417 | 2,378,987 | |||||||||
| その他（純額） | 227,115 | 246,817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,112,580 | 3,113,371 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,505 | 38,776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,504 | 7,504 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 311,503 | 312,868 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,182 | 6,958 | |||||||||
| その他 | 92,096 | 87,353 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 418,286 | 414,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,570,372 | 3,566,832 | |||||||||
| 資産合計 | 5,859,755 | 5,749,122 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 286,060 | 281,780 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,250,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 145,392 | 145,392 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,828 | 10,817 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,000 | 19,500 | |||||||||
| ポイント引当金 | 14,449 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 8,489 | |||||||||
| その他 | 417,680 | 453,266 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,193,411 | 2,069,245 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,101,944 | 1,065,596 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,736 | 23,809 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28,369 | 49,130 | |||||||||
| その他 | 200,824 | 217,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,354,874 | 1,355,680 | |||||||||
| 負債合計 | 3,548,285 | 3,424,926 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,935,735 | 1,935,735 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,275,866 | 2,275,866 | |||||||||
| 利益剰余金 | △831,027 | △814,471 | |||||||||
| 自己株式 | △1,111,275 | △1,111,300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,269,298 | 2,285,829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 42,171 | 38,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,171 | 38,366 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,311,470 | 2,324,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,859,755 | 5,749,122 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,637,064 | 1,656,502 | |||||||||
| 売上原価 | 980,846 | 983,163 | |||||||||
| 売上総利益 | 656,217 | 673,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 615,134 | 628,790 | |||||||||
| 営業利益 | 41,083 | 44,547 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 13 | |||||||||
| 受取手数料 | 10,985 | 4,629 | |||||||||
| その他 | 498 | 494 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,485 | 5,137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,749 | 5,035 | |||||||||
| その他 | 48 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,797 | 5,098 | |||||||||
| 経常利益 | 47,771 | 44,586 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,771 | 44,586 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,654 | 5,367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 22,663 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,654 | 28,030 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,116 | 16,555 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 39,116 | 16,555 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 39,116 | 16,555 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,101 | △3,805 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,101 | △3,805 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 37,014 | 12,750 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 37,014 | 12,750 |
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループはポイント制度を導入しており、従来は、将来のポイントの使用を見込まれる金額を費用として引当金にて計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法へ変更しております。
また、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、当第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が減少しておりますが、影響額は軽微であります。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| （自 2020年４月１日 | （自 2021年４月１日 | |
| 至 2020年６月30日） | 至 2021年６月30日） | |
| 減価償却費 | 23,215千円 | 23,534千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
| 愛知支社 | 三重支社 | 岐阜支社 | 大阪支社 | 京滋支社 | 合計 | |
| メニュー商品 | 830,754 | 209,501 | 254,008 | 141,856 | 125,828 | 1,561,948 |
| 特売商品 | 46,076 | 14,994 | 15,927 | 7,961 | 9,593 | 94,553 |
| 合計 | 876,831 | 224,496 | 269,935 | 149,817 | 135,421 | 1,656,502 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | ４円７銭 | １円７銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 39,116 | 16,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 39,116 | 16,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,603,522 | 15,438,390 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0276246503307.htm
該当事項はありません。
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