Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショクブン |
| 【英訳名】 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 章 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03213 99690 株式会社ショクブン SHOKUBUN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03213-000 2020-02-13 E03213-000 2018-04-01 2018-12-31 E03213-000 2018-04-01 2019-03-31 E03213-000 2019-04-01 2019-12-31 E03213-000 2018-12-31 E03213-000 2019-03-31 E03213-000 2019-12-31 E03213-000 2018-10-01 2018-12-31 E03213-000 2019-10-01 2019-12-31 E03213-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03213-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03213-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03213-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03213-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03213-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03213-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03213-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第44期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,449,113 | 5,111,950 | 7,104,378 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △60,084 | 163,575 | △88,888 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △22,338 | 190,170 | △382,535 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △66,173 | 222,643 | △432,902 |
| 純資産額 | (千円) | 774,199 | 630,112 | 407,470 |
| 総資産額 | (千円) | 6,885,262 | 5,745,343 | 6,107,831 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.33 | 19.80 | △39.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.24 | 10.97 | 6.67 |
| 回次 | 第43期 第３四半期 連結会計期間 |
第44期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.76 | 6.21 |
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第44期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期第３四半期連結累計期間及び第43期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期までの間、３期連続して営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、継続的な収益性の回復を確認できるまでには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の３つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業績の回復の兆しが見えております。加えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで安定的に利益計上できる体質にすべく努めてまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動などを受けて個人消費は落ち込みましたが、雇用情勢の改善が続く中で、キャッシュレス決済に対するポイント還元など各種負担軽減策が実施されたこともあり、個人消費の腰折れは回避されております。
しかしながら、当社グループが展開する食材の宅配におきましては、業種・業態を超えた競争が激しく、厳しい状況が継続しております。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、流動資産は増加しましたが、拠点の統廃合に伴う遊休地を売却し、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少の57億45百万円になりました。
負債につきましては、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億85百万円減少の51億15百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加の６億30百万円になりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、販売拠点の統廃合の影響もあり、主力のメニュー商品売上高は46億14百万円（前年同四半期比94.1％）、特売商品売上高については、４億97百万円（前年同四半期比91.3％）になりました。
また、販売費及び一般管理費は拠点の統廃合や、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より２億７百万円減少し、19億１百万円になりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が51億11百万円（前年同四半期比93.8％）、営業利益は１億59百万円（前年同四半期は56百万円の営業損失）、経常利益は１億63百万円（前年同四半期は60百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億90百万円（前年同四半期は22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19百万円であります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の３つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで、安定的に利益計上できる体質にすべく努めてまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,856,669 | 11,856,669 | 東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,856,669 | 11,856,669 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年12月31日 | ― | 11,856,669 | ― | 1,148,010 | ― | 211,806 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,253,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,555,700 | 95,557 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,969 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,856,669 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 95,557 | ― |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が658株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社ショクブン |
名古屋市守山区向台 三丁目1807番地 |
2,253,000 | ― | 2,253,000 | 19.0 |
| 計 | ― | 2,253,000 | ― | 2,253,000 | 19.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 679,600 | 873,120 | |||||||||
| 売掛金 | 22,580 | 52,867 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 110,247 | 114,334 | |||||||||
| その他 | 40,091 | 38,933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,503 | △8,503 | |||||||||
| 流動資産合計 | 844,016 | 1,070,751 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 693,905 | 609,783 | |||||||||
| 土地 | 3,876,848 | 3,565,870 | |||||||||
| その他（純額） | 38,971 | 53,912 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,609,726 | 4,229,566 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,524 | 37,840 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 148,775 | 32,662 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 265,672 | 267,504 | |||||||||
| その他 | 222,786 | 108,828 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,670 | △1,809 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 626,564 | 407,185 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,263,814 | 4,674,592 | |||||||||
| 資産合計 | 6,107,831 | 5,745,343 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 258,430 | 415,950 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,990,000 | 2,760,020 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 520,784 | 490,952 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,921 | 4,185 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,000 | 14,825 | |||||||||
| ポイント引当金 | － | 9,016 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,152 | 9,700 | |||||||||
| その他 | 372,208 | 332,846 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,214,496 | 4,037,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,286,449 | 918,235 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,554 | 20,824 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 119,510 | 82,094 | |||||||||
| その他 | 57,350 | 56,580 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,485,864 | 1,077,734 | |||||||||
| 負債合計 | 5,700,361 | 5,115,231 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,148,010 | 1,148,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,488,141 | 1,488,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,115,467 | △925,295 | |||||||||
| 自己株式 | △1,111,208 | △1,111,210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 409,475 | 599,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,809 | 8,082 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,804 | 22,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,005 | 30,467 | |||||||||
| 純資産合計 | 407,470 | 630,112 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,107,831 | 5,745,343 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,449,113 | 5,111,950 | |||||||||
| 売上原価 | 3,396,018 | 3,051,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,053,095 | 2,060,908 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,109,508 | 1,901,618 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △56,413 | 159,290 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 429 | 1,337 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,942 | 4,315 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 8,451 | |||||||||
| その他 | 16,008 | 12,219 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,380 | 26,324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,075 | 19,575 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,991 | 1,809 | |||||||||
| その他 | 2,984 | 653 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,052 | 22,038 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △60,084 | 163,575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 72,718 | 127,248 | |||||||||
| 特別利益合計 | 72,718 | 127,248 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 73,016 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 38,505 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 111,522 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,633 | 179,301 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,063 | 24,598 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,908 | △35,467 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,972 | △10,868 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △22,338 | 190,170 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,338 | 190,170 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △22,338 | 190,170 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32,334 | 36,891 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,500 | △4,418 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43,835 | 32,472 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △66,173 | 222,643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △66,173 | 222,643 |
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(四半期連結損益計算書関係)
減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 名古屋市守山区 | 本社 | 土地・建物 |
| 岐阜県岐阜市 | 営業所 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
| 名古屋市緑区 | 営業所 | 土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
| 東郷町 | 営業所 | 土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
| 江南市 | 営業所 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
商圏からの撤退を意思決定した支社及び使用方法を変更した本社土地の一部及び支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(73,016千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地44,241千円、建物及び構築物28,460千円、工具、器具及び備品314千円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額より測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 68,087千円 | 58,692千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △2円33銭 | 19円80銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △22,338 | 190,170 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △22,338 | 190,170 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 9,603,726 | 9,603,678 |
（注）１. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0276247503201.htm
該当事項はありません。
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