Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショクブン |
| 【英訳名】 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 章 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03213 99690 株式会社ショクブン SHOKUBUN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03213-000 2019-11-13 E03213-000 2018-04-01 2018-09-30 E03213-000 2018-04-01 2019-03-31 E03213-000 2019-04-01 2019-09-30 E03213-000 2018-09-30 E03213-000 2019-03-31 E03213-000 2019-09-30 E03213-000 2018-07-01 2018-09-30 E03213-000 2019-07-01 2019-09-30 E03213-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03213-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03213-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第２四半期
連結累計期間 | 第44期
第２四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,425,377 | 3,245,145 | 7,104,378 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △92,199 | 29,205 | △88,888 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)
純損失（△） | (千円) | △68,069 | 130,546 | △382,535 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △75,736 | 122,584 | △432,902 |
| 純資産額 | (千円) | 764,636 | 530,053 | 407,470 |
| 総資産額 | (千円) | 6,494,504 | 5,756,425 | 6,107,831 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △7.09 | 13.59 | △39.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.77 | 9.21 | 6.67 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △172,366 | △82,072 | △109,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 289,524 | 624,002 | 393,126 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △404,761 | △398,309 | △416,395 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 366,795 | 665,593 | 521,972 |
| 回次 | 第43期 第２四半期 連結会計期間 |
第44期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △10.54 | 13.28 |
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第44期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期第２四半期連結累計期間及び第43期は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0276247003110.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期までの間、３期連続して営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、継続的な収益性の回復を確認できるまでには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の３つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業績の回復の兆しが見えております。加えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで安定的に利益計上できる体質にすべく努めてまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中通商問題や中国経済の減速を背景に、企業の業況判断には慎重さが見られ景気の先行きは不透明感が増しております。
食品業界におきましても社会構造の変化、業種・業態を超えた競争の激化、消費者の低価格志向等厳しい状況が続いております。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、流動資産は増加しましたが、拠点の統廃合に伴う遊休地を売却し、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少の57億56百万円になりました。
負債につきましては、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少の52億26百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加の５億30百万円になりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、販売拠点の統廃合の影響もあり、主力のメニュー商品売上高は30億78百万円（前年同四半期比95.0％）、特売商品売上高については、１億66百万円（前年同四半期比89.7％）になりました。
また、販売費及び一般管理費は人件費をはじめ、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より90百万円減少し、12億94百万円になりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が32億45百万円（前年同四半期比94.7％）、営業利益は24百万円（前年同四半期は95百万円の営業損失）、経常利益は29百万円（前年同四半期は92百万円の経常損失）になりました。また、当第２四半期連結累計期間に実施をした拠点の統廃合に伴う遊休資産の売却を行ったことで固定資産売却益１億25百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億30百万円（前年同四半期は68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、６億65百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は82百万円（前年同四半期は１億72百万円の減少）になりました。この主な内訳として、税金等調整前四半期純利益１億15百万円等がありましたが、有形固定資産売却益１億25百万円等を計上したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、増加した資金は６億24百万円（前年同四半期は２億89百万円の増加）になりました。この主な内訳として、有形固定資産の取得による支出２億12百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入６億31百万円、定期預金の払戻による収入２億52百万円等により資金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は３億98百万円（前年同四半期は４億４百万円の減少）になりました。この主な内訳として、短期借入金の純減少額94百万円、長期借入金の返済による支出２億75百万円、リース債務の返済による支出27百万円により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11百万円であります。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の３つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで、安定的に利益計上できる体質にすべく努めてまいります。 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,856,669 | 11,856,669 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,856,669 | 11,856,669 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年９月30日 | ― | 11,856,669 | ― | 1,148,010 | ― | 211,806 |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社神明ホールディングス | 神戸市中央区栄町通六丁目1-21 | 1,900 | 19.78 |
| ショクブン取引先持株会 | 名古屋市守山区向台三丁目1807 | 1,173 | 12.22 |
| 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） |
東京都中央区日本橋1-9-1 （東京都千代田区丸の内一丁目３番２号） |
188 | 1.97 |
| J.P.Morgan Securities plc （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） |
25 Bank Street Canary Wharf London UK（東京都千代田区丸の内二丁目7-3 東京ビルディング） | 148 | 1.55 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 | 131 | 1.37 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町一丁目13-1 （東京都中央区晴海一丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
117 | 1.22 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目2-1 | 99 | 1.04 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦三丁目19-17 | 92 | 0.97 |
| 愛知スズキ販売株式会社 | 名古屋市昭和区滝子通一丁目14 | 90 | 0.94 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目6-1 | 74 | 0.78 |
| 計 | ― | 4,017 | 41.84 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,253千株があります。
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,253,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,555,700 | 95,557 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,969 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,856,669 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 95,557 | ― |
(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が658株含まれております。
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ショクブン |
名古屋市守山区向台 三丁目1807番地 |
2,253,000 | ― | 2,253,000 | 19.0 |
| 計 | ― | 2,253,000 | ― | 2,253,000 | 19.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 679,600 | 706,704 | |||||||||
| 売掛金 | 22,580 | 52,869 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 110,247 | 119,472 | |||||||||
| その他 | 40,091 | 50,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,503 | △8,503 | |||||||||
| 流動資産合計 | 844,016 | 921,229 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 693,905 | 614,817 | |||||||||
| 土地 | 3,876,848 | 3,597,101 | |||||||||
| その他（純額） | 38,971 | 63,733 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,609,726 | 4,275,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,524 | 35,220 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 148,775 | 149,749 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 265,672 | 267,424 | |||||||||
| その他 | 222,786 | 110,959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,670 | △3,809 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 626,564 | 524,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,263,814 | 4,835,196 | |||||||||
| 資産合計 | 6,107,831 | 5,756,425 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 258,430 | 238,101 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,990,000 | 2,895,010 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 520,784 | 490,952 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,921 | 11,760 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,000 | 25,447 | |||||||||
| ポイント引当金 | - | 8,755 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,152 | 9,700 | |||||||||
| その他 | 372,208 | 335,010 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,214,496 | 4,014,737 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,286,449 | 1,040,973 | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,554 | 20,727 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 119,510 | 82,443 | |||||||||
| その他 | 57,350 | 67,491 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,485,864 | 1,211,634 | |||||||||
| 負債合計 | 5,700,361 | 5,226,372 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,148,010 | 1,148,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,488,141 | 1,488,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,115,467 | △984,920 | |||||||||
| 自己株式 | △1,111,208 | △1,111,210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 409,475 | 540,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,809 | △33,825 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,804 | 23,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,005 | △9,967 | |||||||||
| 純資産合計 | 407,470 | 530,053 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,107,831 | 5,756,425 |
0104020_honbun_0276247003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,425,377 | 3,245,145 | |||||||||
| 売上原価 | 2,137,066 | 1,926,283 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,288,310 | 1,318,861 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,384,176 | ※１ 1,294,086 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △95,866 | 24,775 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 714 | 1,334 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,042 | 2,308 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | - | 8,451 | |||||||||
| その他 | 10,932 | 8,084 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,689 | 20,179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,181 | 13,355 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1,809 | |||||||||
| その他 | 841 | 585 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,022 | 15,750 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △92,199 | 29,205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 51,695 | 125,747 | |||||||||
| 特別利益合計 | 51,695 | 125,747 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※２ 39,024 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 39,024 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △40,503 | 115,927 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,766 | 21,149 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,799 | △35,768 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,565 | △14,618 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △68,069 | 130,546 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △68,069 | 130,546 |
0104035_honbun_0276247003110.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △68,069 | 130,546 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △5,016 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,667 | △2,945 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,667 | △7,961 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △75,736 | 122,584 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △75,736 | 122,584 |
0104050_honbun_0276247003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △40,503 | 115,927 | |||||||||
| 減損損失 | - | 39,024 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,643 | 39,537 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,456 | △14,552 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 326 | 1,809 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △13,883 | △5,996 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,756 | △3,643 | |||||||||
| 支払利息 | 9,181 | 13,355 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △51,695 | △125,747 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,034 | △30,288 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,704 | △9,224 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,800 | △20,328 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 22,262 | △40,146 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,117 | 31,831 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,903 | 6,531 | |||||||||
| その他 | △57,998 | △40,593 | |||||||||
| 小計 | △155,136 | △42,503 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,208 | 4,265 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,387 | △12,096 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,050 | △31,737 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △172,366 | △82,072 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △37,800 | △35,538 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30,025 | 252,054 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,579 | △212,932 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 301,666 | 631,600 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △8,200 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,998 | △5,990 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6,336 | 3,250 | |||||||||
| その他 | 872 | △241 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 289,524 | 624,002 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | △94,990 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △612,090 | △275,308 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △42,627 | △27,849 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △18 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25 | △161 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △404,761 | △398,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △287,603 | 143,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 654,398 | 521,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 366,795 | ※ 665,593 |
0104100_honbun_0276247003110.htm
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 販売促進費 | 50,765 | 千円 | 65,675 | 千円 |
| 給料及び手当 | 770,942 | 千円 | 690,754 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,039 | 千円 | 18,415 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,950 | 千円 | 8,346 | 千円 |
| 福利厚生費 | 135,508 | 千円 | 113,554 | 千円 |
| 減価償却費 | 34,891 | 千円 | 27,250 | 千円 |
| 燃料水道光熱費 | 69,382 | 千円 | 62,236 | 千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 名古屋市守山区 | 本社 | 土地・建物 |
| 岐阜県岐阜市 | 営業所 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 |
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
商圏からの撤退を意思決定した支社及び使用方法を変更した本社土地の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,024千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地28,555千円、建物及び構築物10,451千円、工具、器具及び備品18千円であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 538,189 | 千円 | 706,704 | 千円 |
| 預入預金が３か月を超える 定期預金 |
△171,393 | 千円 | △41,110 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 366,795 | 千円 | 665,593 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △7円09銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △68,069 | |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △68,069 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,603,714 |
(注) １． 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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