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SHOKUBUN CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年8月8日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長        鈴 木 章 人
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員ファイナンス本部長  塚 本 一 郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員ファイナンス本部長  塚 本 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03213 99690 株式会社ショクブン SHOKUBUN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03213-000 2018-08-08 E03213-000 2017-04-01 2017-06-30 E03213-000 2017-04-01 2018-03-31 E03213-000 2018-04-01 2018-06-30 E03213-000 2017-06-30 E03213-000 2018-03-31 E03213-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第1四半期

連結累計期間 | 第43期

第1四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日 | 自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日 | 自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,067,533 | 1,753,807 | 7,970,734 |
| 経常損失(△) | (千円) | △52,180 | △2,428 | △109,410 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △96,880 | 33,122 | △806,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △95,528 | 21,216 | △793,650 |
| 純資産額 | (千円) | 1,568,687 | 861,601 | 840,391 |
| 総資産額 | (千円) | 8,239,833 | 6,524,675 | 7,028,678 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △10.09 | 3.45 | △83.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 19.04 | 13.21 | 12.00 |

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 第43期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 第42期第1四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、景気に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における保守主義的な政策による貿易摩擦の懸念や不確実な政治活動などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

①財政状態

当第1四半期連結累計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したことに加え、旧東京支社宮前営業所を売却したことに伴い、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億4百万円減少の65億24百万円になりました。

負債につきましては、長期借入金(1年以内の長期借入金を含む。)が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億25百万円減少の56億63百万円になりました。

純資産につきましては、利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ21百万円増加の8億61百万円になりました。

②経営成績

当第1四半期連結累計期間におきましては、前期に閉鎖、規模の縮小をした部門の影響もあり、主力メニューの商品売上高は16億50百万円(前年同四半期比83.9%)、特売商品売上高については、1億2百万円(前年同四半期比103.7%)になりました。

利益面におきましては、生産性の向上を図り、作業の見直しを行ったことで、製造にかかるコストが削減されたことに伴い、売上原価率は60.8%と前年同四半期の62.3%に比べて1.5ポイント減少いたしました。

また、販売費及び一般管理費は人件費をはじめ、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より1億28百万円減少し、6億92百万円になりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が17億53百万円(前年同四半期比84.8%)、営業損失は5百万円(前年同四半期は42百万円の営業損失)、経常損失は2百万円(前年同四半期は52百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円(前年同四半期は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6百万円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,856,669 11,856,669 東京証券取引所

(市場第二部)

名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
11,856,669 11,856,669

該当事項はありません。 ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年6月30日 11,856,669 1,148,010 211,806

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,252,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,548,000 95,480
単元未満株式 普通株式 55,769 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,856,669
総株主の議決権 95,480

(注)「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する

株式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市守山区向台

三丁目1807番地
2,252,900 2,252,900 19.0
株式会社ショクブン
2,252,900 2,252,900 19.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 818,017 569,786
受取手形及び売掛金 24,905 14,104
商品及び製品 2
原材料及び貯蔵品 123,688 123,418
その他 30,101 70,795
貸倒引当金 △8,176 △8,503
流動資産合計 988,536 769,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 814,237 802,258
土地 4,428,280 4,178,309
その他(純額) 79,813 70,972
有形固定資産合計 5,322,330 5,051,540
無形固定資産 46,561 46,207
投資その他の資産
投資有価証券 170,263 161,654
繰延税金資産 3,045 1,938
退職給付に係る資産 265,115 266,561
その他 232,825 227,167
投資その他の資産合計 671,249 657,322
固定資産合計 6,040,142 5,755,070
資産合計 7,028,678 6,524,675
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 306,516 267,701
短期借入金 2,850,000 2,700,000
1年内返済予定の長期借入金 846,144 556,172
未払法人税等 37,686 11,333
賞与引当金 45,930 21,172
その他 408,925 439,394
流動負債合計 4,495,202 3,995,773
固定負債
長期借入金 1,435,553 1,427,103
資産除去債務 25,731 25,862
繰延税金負債 122,309 118,975
その他 109,490 95,359
固定負債合計 1,693,084 1,667,300
負債合計 6,188,287 5,663,073
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,010 1,148,010
資本剰余金 1,488,147 1,488,141
利益剰余金 △732,931 △699,808
自己株式 △1,111,196 △1,111,197
株主資本合計 792,029 825,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,250 △4,822
退職給付に係る調整累計額 45,111 41,277
その他の包括利益累計額合計 48,361 36,455
純資産合計 840,391 861,601
負債純資産合計 7,028,678 6,524,675

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 2,067,533 1,753,807
売上原価 1,288,126 1,066,948
売上総利益 779,407 686,858
販売費及び一般管理費 821,549 692,644
営業損失(△) △42,142 △5,785
営業外収益
受取利息 230 204
受取配当金 1,593 2,042
受取手数料 581 4,590
その他 1,808 1,223
営業外収益合計 4,212 8,061
営業外費用
支払利息 13,405 4,074
その他 845 629
営業外費用合計 14,250 4,704
経常損失(△) △52,180 △2,428
特別利益
固定資産売却益 - 51,695
特別利益合計 - 51,695
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △52,180 49,266
法人税、住民税及び事業税 10,204 13,142
法人税等調整額 34,495 3,001
法人税等合計 44,700 16,144
四半期純利益又は四半期純損失(△) △96,880 33,122
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △96,880 33,122

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △96,880 33,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,135 △8,072
退職給付に係る調整額 △4,783 △3,833
その他の包括利益合計 1,351 △11,905
四半期包括利益 △95,528 21,216
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △95,528 21,216

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連

結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分

に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年6月30日) 至 平成30年6月30日)
減価償却費 48,875千円 23,605千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 57,624 6.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△10円09銭 3円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
△96,880 33,122
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △96,880 33,122
普通株式の期中平均株式数(株) 9,604,112 9,603,749

(注)  前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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