SHOKUBUN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社ショクブン
【英訳名】	SHOKUBUN　CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　小　川　典　秀
【本店の所在の場所】	名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】	052(773)1011　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　　保　浦　知　生
【最寄りの連絡場所】	名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】	052(773)1011　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　　保　浦　知　生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03213 99690 株式会社ショクブン SHOKUBUN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03213-000 2017-02-09 E03213-000 2015-04-01 2015-12-31 E03213-000 2015-04-01 2016-03-31 E03213-000 2016-04-01 2016-12-31 E03213-000 2015-12-31 E03213-000 2016-03-31 E03213-000 2016-12-31 E03213-000 2015-10-01 2015-12-31 E03213-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,717,480 | 6,677,719 | 8,895,359 |
| 経常利益 | (千円) | 29,277 | 94,199 | 136,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 55,289 | 47,468 | 134,822 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 10,555 | 41,375 | 35,492 |
| 純資産額 | (千円) | 2,006,465 | 1,978,714 | 2,033,404 |
| 総資産額 | (千円) | 8,358,883 | 8,543,301 | 8,177,934 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.76 | 4.94 | 14.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.0 | 23.2 | 24.9 |

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	16.48	4.59

（注）１．　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．　第40期第３四半期連結累計期間、第41期第３四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策により、全体として緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の節約志向の高まりや、人手不足の雇用環境における人材確保の厳しさなど、経営環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。また、英国のＥＵ離脱問題や、米国の大統領選挙後の経済政策が日本に与える影響への懸念など、予断を許さない状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、昨年度より「原点回帰」をキーワードに全社員が基本に立ち返って経営体制全般に渡って見直しを図っております。

宅配事業におきましては、お客様に一家団らんの楽しい食卓を囲んでいただくべく魅力的なメニューを基に安全・安心で美味しい食材をお届けすることで、満足度の高いサービスのご提供に努めております。

また、法人向け事業においても、管理栄養士が作成する献立表のご提案や新鮮な食材をお客様のお手元までお届けする宅配システムなど当社グループが培ってきた強みを生かすことにより、介護施設をはじめ、保育所・幼稚園など「赤ちゃんからお年寄りまで」施設ご利用者様に「ご家庭の味」を楽しんでいただけるよう事業を展開しております。

結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、61億23百万円（前年同四半期比99.5％）になり、特売商品売上高については、５億53百万円（前年同四半期比98.3％）になりました。

利益面につきましては、当第３四半期においても、台風や天候不順による野菜類の生育不足と、品不足が続き、仕入原価は上がりました。なお、生産性の向上を目的に、仕入体制の強化や生産体制の見直しを進めてきたことなどと相まって、売上原価率は61.3％と前年同四半期に比べ0.3ポイントの低下をさせることができました。

他方、販売体制においては宅配コースの見直しなど、販売効率の改善を図ることで、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ67百万円減少し、24億56百万円となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は66億77百万円（前年同四半期比99.4％）、経常利益は94百万円（前年同四半期比321.7％）になり、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（前年同四半期比85.9％）になりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22百万円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,856,669	11,856,669	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,856,669	11,856,669	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月31日	―	11,856,669	―	1,148,010	―	211,806

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

				平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	2,252,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,537,400	95,374	―
単元未満株式	普通株式	66,869	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	11,856,669		―	―
総株主の議決権	―		95,374	―

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） 株式会社ショクブン	名古屋市守山区向台 三丁目1807番地	2,252,400	―	2,252,400	18.99
計	―	2,252,400	―	2,252,400	18.99

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								587,156	790,709
		受取手形及び売掛金								46,262	62,498
		原材料及び貯蔵品								144,886	154,844
		繰延税金資産								807	853
		その他								31,001	39,106
		貸倒引当金								△122	△762
		流動資産合計								809,991	1,047,250
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,127,643	1,223,448
			土地							5,236,784	5,236,784
			その他（純額）							257,183	263,207
			有形固定資産合計							6,621,611	6,723,440
		無形固定資産								83,019	77,657
		投資その他の資産
			投資有価証券							149,969	173,071
			退職給付に係る資産							157,977	169,325
			繰延税金資産							2,175	1,847
			その他							353,190	350,708
			投資その他の資産合計							663,312	694,953
		固定資産合計								7,367,942	7,496,051
	資産合計									8,177,934	8,543,301
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								377,281	521,911
		短期借入金								1,730,000	1,550,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,187,253	1,337,999
		未払法人税等								44,849	38,162
		賞与引当金								40,960	17,620
		その他								490,155	451,834
		流動負債合計								3,870,499	3,917,527
	固定負債
		長期借入金								2,026,324	2,364,251
		退職給付に係る負債								5,795	5,456
		資産除去債務								24,717	25,093
		繰延税金負債								84,923	93,027
		その他								132,270	159,230
		固定負債合計								2,274,030	2,647,059
	負債合計									6,144,530	6,564,587

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,148,010	1,148,010
		資本剰余金								1,488,147	1,488,147
		利益剰余金								484,869	436,295
		自己株式								△1,110,965	△1,110,989
		株主資本合計								2,010,061	1,961,463
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△5,249	6,264
		退職給付に係る調整累計額								28,592	10,986
		その他の包括利益累計額合計								23,343	17,250
	純資産合計									2,033,404	1,978,714
負債純資産合計										8,177,934	8,543,301

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										6,717,480	6,677,719
売上原価										4,135,220	4,092,579
売上総利益										2,582,260	2,585,139
販売費及び一般管理費										2,524,096	2,456,655
営業利益										58,164	128,483
営業外収益
	受取利息									1,421	550
	受取配当金									3,890	3,501
	投資有価証券運用益									8,927	146
	その他									14,679	6,480
	営業外収益合計									28,919	10,678
営業外費用
	支払利息									52,211	43,808
	その他									5,594	1,154
	営業外費用合計									57,806	44,963
経常利益										29,277	94,199
特別利益
	固定資産売却益									10,946	-
	投資有価証券売却益									63,339	-
	特別利益合計									74,286	-
税金等調整前四半期純利益										103,563	94,199
法人税、住民税及び事業税										33,376	35,675
法人税等調整額										14,897	11,055
法人税等合計										48,273	46,731
四半期純利益										55,289	47,468
親会社株主に帰属する四半期純利益										55,289	47,468

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										55,289	47,468
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△22,855	11,513
	退職給付に係る調整額									△21,878	△17,605
	その他の包括利益合計									△44,733	△6,092
四半期包括利益										10,555	41,375
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,555	41,375

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,744千円増加しております。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間　 　　（自　平成27年４月１日 　　  至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 　　（自　平成28年４月１日 　　  至　平成28年12月31日)
減価償却費	137,525千円	144,460千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,417	4.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	38,417	4.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	38,416	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	57,625	6.0	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益		５円76銭	４円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(千円)	55,289	47,468
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(千円)	55,289	47,468
普通株式の期中平均株式数(株)		9,604,434	9,604,187

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、第41期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額	57,625千円
１株当たりの中間配当金	6.0円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月30日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対して、支払を行いました。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。