Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成29年11月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショクブン |
| 【英訳名】 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 瀬 公 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 小 川 典 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 小 川 典 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03213 99690 株式会社ショクブン SHOKUBUN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 2 true S1006YHY true false E03213-000 2017-11-14 E03213-000 2014-04-01 2014-12-31 E03213-000 2014-04-01 2015-03-31 E03213-000 2015-04-01 2015-12-31 E03213-000 2014-12-31 E03213-000 2015-03-31 E03213-000 2015-12-31 E03213-000 2014-10-01 2014-12-31 E03213-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第39期
第３四半期
連結累計期間 | 第40期
第３四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,961,626 | 6,717,480 | 9,126,482 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 38,441 | △20,433 | 60,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △139,135 | 5,579 | △313,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △78,531 | △39,154 | △322,301 |
| 純資産額 | (千円) | 3,242,671 | 1,956,754 | 2,074,874 |
| 総資産額 | (千円) | 9,699,978 | 8,358,883 | 8,714,691 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △11.82 | 0.58 | △27.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 23.4 | 23.8 |
| 回次 | 第39期 第３四半期 連結会計期間 |
第40期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △7.71 | 11.31 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
４．第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第39期第３四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調にあります。一方で、円安の影響による物価上昇が個人消費の回復を遅らせる要因となり、消費者の節約志向は依然として続いております。加えて、海外経済の減速に対する懸念もあり、先行きの不透明感が払拭しきれない状況にあります。
このような状況下において、当社グループは、「原点回帰」を掲げ、全社員の意識改革を行う一方、主力事業である個人客向け宅配システムなどを見直しました。また、平成27年11月２日に主力商品である「エコクック」メニューを約７％値上げしました。これらの施策による効果は徐々に現れ始め、当第３四半期連結会計期間では、売上高が25億22百万円（前年は25億57百万円で前年同四半期比98.6％）、経常利益は１億15百万円（前年は93百万円で前年同四半期比123.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８百万円（前年同四半期は89百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失でしたが、１億58百万円の減損損失がありました。）になり、経営状況等は改善の方向へ進んでおります。今後も、引き続き製・販体制の強化に努め、安定した利益を確保できるように努めてまいります。
また、法人向け業務として展開している介護食事業は、その栄養バランスや使用食材の良さに加え、宅配システムによる利便性の高い点も評価いただいております。事業食部の職制を法人部に改め、従来の「介護食」に、「学童食」、「事業所食」業務を加えることにより、総合食事サービス企業として赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆるお客様にご家庭の味を楽しんでいただけるような事業展開を実行してまいります。なお、幼・保一元化策による「学童食」は今後、売上の増加に寄与するものと思われます。
当第３四半期連結累計期間において、主力メニューの商品売上高は、61億54百万円（前年同四半期比96.1％）、特売商品売上高については、５億63百万円（前年同四半期比100.8％）になりました。
また、売上総利益率の改善を目指し、生産性の向上と効率的な仕入体制の構築を目的としたシステム改善を行っていますが、円安・天候等に伴う一連の食品価格の値上りが続いたことや、それに伴う販売価格の改訂が平成27年11月に入ってから実施したこと等により、売上原価率は61.7％と前年同四半期の60.4%に比べ1.3ポイント上昇いたしました。
また、販売費及び一般管理費は前年同四半期より99百万円減少し、25億64百万円になりました。この主な理由は人件費の増加はありましたが、メニュー冊子の構成を見直したり、ガソリン価格の値下り等があったことによります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が67億17百万円（前年同四半期比96.5％）、経常損失は20百万円（前年同四半期は38百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同四半期は１億39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、21百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,856,669 | 11,856,669 | 東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,856,669 | 11,856,669 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 11,856,669 | ― | 1,148,010 | ― | 211,806 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,252,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,533,300 | 95,333 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 71,169 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,856,669 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 95,333 | ― |
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社ショクブン |
名古屋市守山区向台 三丁目1807番地 |
2,252,200 | ― | 2,252,200 | 19.00 |
| 計 | ― | 2,252,200 | ― | 2,252,200 | 19.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 経理部長 | 榎本 正樹 | 平成27年７月31日 |
| 男性11名 | 女性―名 | (役員のうち女性の比率―％） |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期報告書について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 762,020 | 663,690 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,684 | 50,669 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 129,590 | 128,646 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,466 | 222 | |||||||||
| その他 | 46,538 | 40,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 982,178 | 883,107 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,180,921 | 1,127,295 | |||||||||
| 土地 | 5,350,189 | 5,236,784 | |||||||||
| その他（純額） | 219,514 | 236,081 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,750,625 | 6,600,161 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86,989 | 86,164 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 286,824 | 180,297 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 194,163 | 202,703 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,169 | 2,415 | |||||||||
| その他 | 411,741 | 404,033 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 894,898 | 789,449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,732,513 | 7,475,776 | |||||||||
| 資産合計 | 8,714,691 | 8,358,883 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 396,783 | 533,167 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,950,000 | 2,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,062,956 | 1,099,389 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,404 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,670 | 13,480 | |||||||||
| その他 | 577,037 | 549,352 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,057,852 | 4,295,389 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 41,000 | 13,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,257,020 | 1,814,811 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,319 | 6,219 | |||||||||
| 資産除去債務 | 24,196 | 24,531 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 126,001 | 117,284 | |||||||||
| その他 | 127,427 | 130,893 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,581,964 | 2,106,739 | |||||||||
| 負債合計 | 6,639,816 | 6,402,129 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,148,010 | 1,148,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,488,147 | 1,488,147 | |||||||||
| 利益剰余金 | 426,882 | 353,549 | |||||||||
| 自己株式 | △1,110,838 | △1,110,891 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,952,202 | 1,878,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,028 | 12,172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 87,644 | 65,766 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 122,672 | 77,938 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,074,874 | 1,956,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,714,691 | 8,358,883 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,961,626 | 6,717,480 | |||||||||
| 売上原価 | 4,201,776 | 4,144,292 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,759,849 | 2,573,187 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,663,929 | 2,564,733 | |||||||||
| 営業利益 | 95,920 | 8,453 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,627 | 1,421 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,296 | 3,890 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 411 | 8,927 | |||||||||
| その他 | 8,751 | 14,679 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,086 | 28,919 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71,107 | 52,211 | |||||||||
| その他 | 6,458 | 5,594 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77,565 | 57,806 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 38,441 | △20,433 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 10,946 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 63,339 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 74,286 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 158,274 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 158,274 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △119,833 | 53,853 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,066 | 33,376 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,764 | 14,897 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,302 | 48,273 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △139,135 | 5,579 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △139,135 | 5,579 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △139,135 | 5,579 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72,739 | △22,855 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,135 | △21,878 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60,604 | △44,733 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △78,531 | △39,154 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △78,531 | △39,154 |
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(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 140,226千円 | 137,525千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 41,475 | 3.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 47,396 | 4.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 38,417 | 4.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 38,417 | 4.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△11円82銭 | 58銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △139,135 | 5,579 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △139,135 | 5,579 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,770,035 | 9,604,434 |
（注）１． 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成27年10月30日開催の取締役会において、第40期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 38,417千円 |
| １株当たりの中間配当金 | 4.0円 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月30日 |
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対して、支払を行いました。
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該当事項はありません。
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