Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショクブン |
| 【英訳名】 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黑 川 真 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田 澤 友 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田 澤 友 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03213 99690 株式会社ショクブン SHOKUBUN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03213-000 2017-11-14 E03213-000 2016-04-01 2016-09-30 E03213-000 2016-04-01 2017-03-31 E03213-000 2017-04-01 2017-09-30 E03213-000 2016-09-30 E03213-000 2017-03-31 E03213-000 2017-09-30 E03213-000 2016-07-01 2016-09-30 E03213-000 2017-07-01 2017-09-30 E03213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03213-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03213-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第41期
第２四半期
連結累計期間 | 第42期
第２四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,238,966 | 4,014,775 | 8,791,833 |
| 経常損失（△） | (千円) | △88,919 | △83,074 | △72,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)
純損失（△） | (千円) | △121,826 | △657,952 | △149,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △134,999 | △658,231 | △136,787 |
| 純資産額 | (千円) | 1,751,285 | 975,942 | 1,691,836 |
| 総資産額 | (千円) | 8,208,383 | 7,644,590 | 8,409,979 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △12.68 | △73.19 | △15.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.3 | 12.8 | 20.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,950 | △75,315 | 235,353 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △123,455 | △64,801 | △30,484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 137,576 | △143,373 | 49,364 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 343,617 | 349,189 | 632,680 |
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 |
第42期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △7.52 | △58.42 |
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第41期第２四半期連結累計期間、第42期第２四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、平成29年５月26日付で株式会社神明が当社の議決権割合19.92％にあたる株式を取得し、かつ実質影響力基準により、株式会社神明が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、全体として緩やかな回復基調が見られました。一方で、個人消費の抑制傾向は継続しており、低価格商品や節約への志向も強まっております。このため、価格競争が激しくなるなど経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、主力事業である個人宅配において、引き続き販売体制の強化を図り、売上高、受注の増加を目指すことで、安定した売り上げの確保に努めてまいります。
結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、38億64百万円（前年同四半期比94.5％）になり、特売商品売上高については、１億49百万円（前年同四半期比100.1％）になりました。
利益面につきましては、当第２四半期においては、仕入価格は概ね安定しておりましたが、人件費等の増加により製造コストが上昇したことで、売上原価率は62.3％と前年同四半期に比べ1.2ポイント増加しました。
他方、販売体制においては宅配コースの見直しに着手し、販売効率の改善を図ることで、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ１億35百万円減少し、15億80百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は40億14百万円（前年同四半期比94.7％）、経常損失は83百万円（前年同四半期は88百万円の経常損失）になりました。また、減損損失５億27百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億57百万円（前年同四半期は１億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億49百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は75百万円（前年同四半期は48百万円の減少）になりました。この主な内訳として、減損損失５億27百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純損失６億28百万円等により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は64百万円（前年同四半期は１億23百万円の減少）になりました。この主な内訳として、有形固定資産の取得による支出56百万円等により資金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は１億43百万円（前年同四半期は１億37百万円の増加）になりました。この主な内訳として、長期借入金の返済による支出７億37百万円、リース債務の返済による支出47百万円、配当金の支払額57百万円等により資金が減少しましたが、短期借入金の純増加額７億円等により増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,856,669 | 11,856,669 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,856,669 | 11,856,669 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 11,856,669 | ― | 1,148,010 | ― | 211,806 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社神明 | 神戸市中央区栄町通六丁目1-21 | 1,900 | 16.02 |
| ショクブン取引先持株会 | 名古屋市守山区向台三丁目1807 | 1,248 | 10.52 |
| 川瀬 公 | 名古屋市千種区 | 413 | 3.48 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 | 131 | 1.11 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町一丁目13-1 （東京都中央区晴海一丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
117 | 0.99 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目2-1 | 99 | 0.84 |
| ショクブン社員持株会 | 名古屋市守山区向台三丁目1807 | 94 | 0.79 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦三丁目19-17 | 92 | 0.78 |
| 愛知スズキ販売株式会社 | 名古屋市南区南野一丁目72 | 90 | 0.76 |
| ショクブン役員持株会 | 名古屋市守山区向台三丁目1807 | 85 | 0.72 |
| 計 | ― | 4,273 | 36.04 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,252千株（18.99％）があります。
| 平成29年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,252,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 11,856,669 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 名古屋市守山区向台 三丁目1807番地 |
2,252,600 | ― | 2,252,600 | 19.0 |
| 株式会社ショクブン | |||||
| 計 | ― | 2,252,600 | ― | 2,252,600 | 19.0 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 専務取締役 | 仕入製造担当 | 熊谷 勝利 | 平成29年９月14日 |
| 常務取締役 | 総務部長 | 小川 典秀 | 平成29年９月14日 |
| 取締役 | 相談役 | 川瀬 公 | 平成29年９月14日 |
| 取締役 | 仕入製造部長(製造担当) | 市川 房男 | 平成29年９月14日 |
| 取締役 | 法人部長 | 寺田栄一朗 | 平成29年９月14日 |
| 取締役 | 仕入製造部長(仕入担当) | 加藤 康洋 | 平成29年９月14日 |
| 取締役（監査等委員） | 走井 新五 | 平成29年９月14日 |
男性７名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 791,362 | 514,331 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 58,518 | 57,545 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 135,024 | 139,778 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,388 | 1,125 | |||||||||
| その他 | 39,565 | 53,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,007 | △1,007 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,024,852 | 765,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,201,963 | 1,013,967 | |||||||||
| 土地 | 5,236,784 | 4,941,506 | |||||||||
| その他（純額） | 248,100 | 209,359 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,686,849 | 6,164,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74,277 | 65,836 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 162,842 | 180,683 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 209,247 | 219,119 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,572 | 2,673 | |||||||||
| その他 | 250,337 | 246,395 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 624,000 | 648,871 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,385,126 | 6,879,541 | |||||||||
| 資産合計 | 8,409,979 | 7,644,590 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 376,006 | 284,736 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,392,348 | 1,212,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,285 | 37,389 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,220 | 50,453 | |||||||||
| その他 | 715,565 | 835,672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,807,425 | 4,320,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,629,795 | 2,072,252 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,885 | 4,680 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,218 | 25,475 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 104,354 | 111,392 | |||||||||
| その他 | 146,462 | 134,515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,910,717 | 2,348,316 | |||||||||
| 負債合計 | 6,718,142 | 6,668,647 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,148,010 | 1,148,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,488,147 | 1,488,147 | |||||||||
| 利益剰余金 | 131,092 | △584,484 | |||||||||
| 自己株式 | △1,111,025 | △1,111,063 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,656,224 | 940,609 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,805 | 14,093 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,806 | 21,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,612 | 35,333 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,691,836 | 975,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,409,979 | 7,644,590 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,238,966 | 4,014,775 | |||||||||
| 売上原価 | 2,590,071 | 2,499,295 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,648,895 | 1,515,480 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,715,950 | ※１ 1,580,781 | |||||||||
| 営業損失（△） | △67,055 | △65,301 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,478 | 250 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,769 | 1,913 | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | 146 | 2,586 | |||||||||
| その他 | 4,510 | 4,086 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,905 | 8,836 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,394 | 25,730 | |||||||||
| その他 | 374 | 878 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,768 | 26,608 | |||||||||
| 経常損失（△） | △88,919 | △83,074 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業閉鎖損失引当金繰入額 | - | 18,645 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※２ 527,066 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 545,711 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △88,919 | △628,786 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,662 | 22,843 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,245 | 6,322 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,907 | 29,165 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △121,826 | △657,952 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △121,826 | △657,952 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △121,826 | △657,952 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,435 | 9,287 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,737 | △9,567 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,172 | △279 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △134,999 | △658,231 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △134,999 | △658,231 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △88,919 | △628,786 | |||||||||
| 減損損失 | - | 527,066 | |||||||||
| 減価償却費 | 93,664 | 97,416 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 395 | 274 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,709 | △766 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 639 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △24,559 | △23,256 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △727 | △579 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,248 | △2,163 | |||||||||
| 支払利息 | 29,394 | 25,730 | |||||||||
| 投資有価証券運用損益(△は益) | △146 | △2,586 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,823 | 973 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,787 | △4,753 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △56,769 | △91,270 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 131,248 | 86,434 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △30,149 | 2,522 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,210 | 20,113 | |||||||||
| その他 | △22,546 | △3,307 | |||||||||
| 小計 | 12,319 | 3,061 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,261 | 1,843 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,332 | △25,882 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △33,199 | △54,338 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △48,950 | △75,315 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △37,800 | △37,800 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 79,962 | 30,140 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △158,885 | △56,460 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,197 | △3,710 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,996 | △5,996 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 4,100 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 700 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 5,726 | |||||||||
| その他 | 2,760 | △802 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △123,455 | △64,801 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 120,000 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 750,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △626,924 | △737,811 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △23,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △44,200 | △47,875 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △23 | △37 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △38,275 | △57,648 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 137,576 | △143,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △34,829 | △283,490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 378,447 | 632,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 343,617 | ※ 349,189 |
0104100_honbun_0276247002910.htm
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 販売促進費 | 130,322 | 千円 | 82,745 | 千円 |
| 給料及び手当 | 898,031 | 千円 | 815,038 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,769 | 千円 | 37,788 | 千円 |
| 退職給付費用 | △160 | 千円 | 548 | 千円 |
| 福利厚生費 | 155,536 | 千円 | 157,401 | 千円 |
| 減価償却費 | 57,929 | 千円 | 53,103 | 千円 |
| 燃料水道光熱費 | 66,261 | 千円 | 70,440 | 千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都町田市他 | 支社・営業所 | 土地・建物及び構築物・その他(有形固定資産)・無形固定資産 |
| 大阪府茨木市他 | 支社・営業所 | 建物及び構築物・その他(有形固定資産)・無形固定資産 |
| 京都市南区他 | 支社・営業所 | 土地・建物及び構築物・その他(有形固定資産)・無形固定資産 |
| 滋賀県大津市 | 支社・営業所 | 土地・その他(有形固定資産) |
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
商圏からの撤退を意思決定した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(527,066千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地342,447千円、建物及び構築物152,804千円、その他(有形固定資産)26,662千円、無形固定資産5,152千円であります。
なお、回収可能額を正味売却価額より測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 508,964 | 千円 | 514,331 | 千円 |
| 預入預金が３か月を超える 定期預金 |
△165,347 | 千円 | △165,141 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 343,617 | 千円 | 349,189 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 38,416 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 57,625 | 6.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,624 | 6.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | △12円68銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △121,826 | |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △121,826 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,604,189 |
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0276247002910.htm
該当事項はありません。
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