Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成29年11月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショクブン |
| 【英訳名】 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黑 川 真 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田 澤 友 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 【電話番号】 | 052(773)1011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田 澤 友 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03213 99690 株式会社ショクブン SHOKUBUN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 2 true S100B57B true false E03213-000 2017-11-14 E03213-000 2016-04-01 2016-06-30 E03213-000 2016-04-01 2017-03-31 E03213-000 2017-04-01 2017-06-30 E03213-000 2016-06-30 E03213-000 2017-03-31 E03213-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第１四半期
連結累計期間 | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,161,254 | 2,067,533 | 8,791,833 |
| 経常損失(△) | (千円) | △33,915 | △52,180 | △72,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △49,609 | △96,880 | △149,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △64,130 | △95,528 | △136,787 |
| 純資産額 | (千円) | 1,822,154 | 1,568,687 | 1,691,836 |
| 総資産額 | (千円) | 8,183,055 | 8,239,833 | 8,409,979 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △5.17 | △10.09 | △15.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.3 | 19.04 | 20.1 |
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第41期第１四半期連結累計期間、第42期第１四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、平成29年５月26日付で株式会社神明が当社の議決権割合19.92％にあたる株式を取得し、かつ実質影響力基準により、株式会社神明が当社のその他の関係会社に該当することとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社と株式会社神明は、平成29年５月10日、両社グループが保有する経営資源を相互活用し、両社事業の強化・拡充を図ることを目的とし、資本業務提携を行うことについて合意し、基本契約を締結いたしました。
業務提携は、以下の分野を中心に行う予定です。これらに加えて、今後、提携業務のさらなる拡大を両社で検討してまいります。
① 両社による食材・商品の共同仕入、開発体制の構築
② 販売体制の拡充と発展
③ その他両社協議により必要と考えられる事項
平成29年５月26日に株式会社神明が当社の筆頭株主である川瀬公から当社株式1,900,000株（発行済株式総数に対する割合16.02%）を取得いたしました。
平成29年6月29日に開催した定時株主総会において、藤尾益雄（株式会社神明 代表取締役社長）、黑川真太郎（株式会社神明 管理本部付部長）、鈴木章人（株式会社神明 執行役員事業創造室長）の３名を新任取締役として選任いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善などにより、景気に緩やかな持ち直し傾向が見られました。しかしながら、個人消費の動きは依然として弱く、高付加価値商品への期待があると同時に低価格商品や節約への志向は強まっております。このため、価格競争が激しくなることなどにより、当社グループの売上高も少なからず影響を受けました。
このような状況下において、当社グループは、主力事業である個人宅配において、引き続き販売体制の強化を図ることに加え、法人向け業務として展開している介護食事業では、宅配事業により培ったノウハウを生かし、売上高、受注のさらなる増加を目指すことで、安定した売上の確保に努めてまいります。
売上面では、主力のメニュー商品売上高については、19億68百万円（前年同四半期比95.4％）になり、特売商品売上高については、99百万円（前年同四半期比99.9％）になりました。
一方、利益面では、野菜等の仕入価格は安定しておりましたが、人手不足に起因する人件費の上昇等経費が増加したことなどにより、売上原価率は62.3％と前年同期に比べ1.8ポイント増加しました。
また、販売費及び一般管理費は前年度より53百万円減少し、８億21百万円になりました。この主な理由は販売システムの見直し等、販売効率を高めたことにより、経費削減の効果が現れたことによります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が20億67百万円（前年同四半期比95.6％）、経常損失は52百万円（前年同四半期は33百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は96百万円（前年同四半期は49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,856,669 | 11,856,669 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 11,856,669 | 11,856,669 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 11,856,669 | ― | 1,148,010 | ― | 211,806 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,252,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,539,600 | 95,396 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,569 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,856,669 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 95,396 | ― |
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ショクブン |
名古屋市守山区向台 三丁目1807番地 |
2,252,500 | ― | 2,252,500 | 19.0 |
| 計 | ― | 2,252,500 | ― | 2,252,500 | 19.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 791,362 | 554,728 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 58,518 | 60,930 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 135,024 | 140,816 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,388 | 1,077 | |||||||||
| その他 | 39,565 | 58,241 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,007 | △1,007 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,024,852 | 814,788 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,201,963 | 1,186,696 | |||||||||
| 土地 | 5,236,784 | 5,283,992 | |||||||||
| その他（純額） | 248,100 | 247,113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,686,849 | 6,717,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74,277 | 74,298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 162,842 | 170,565 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,572 | 1,302 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 209,247 | 214,915 | |||||||||
| その他 | 250,337 | 246,160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 624,000 | 632,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,385,126 | 7,425,045 | |||||||||
| 資産合計 | 8,409,979 | 8,239,833 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 376,006 | 334,195 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 1,550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,392,348 | 1,306,159 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,285 | 9,649 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,220 | 26,062 | |||||||||
| その他 | 715,565 | 812,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,807,425 | 4,038,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,629,795 | 2,347,793 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,885 | 4,773 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,218 | 25,377 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 104,354 | 108,859 | |||||||||
| その他 | 146,462 | 145,360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,910,717 | 2,632,164 | |||||||||
| 負債合計 | 6,718,142 | 6,671,146 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,148,010 | 1,148,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,488,147 | 1,488,147 | |||||||||
| 利益剰余金 | 131,092 | 6,591 | |||||||||
| 自己株式 | △1,111,025 | △1,111,025 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,656,224 | 1,531,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,805 | 10,940 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,806 | 26,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,612 | 36,964 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,691,836 | 1,568,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,409,979 | 8,239,833 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,161,254 | 2,067,533 | |||||||||
| 売上原価 | 1,308,532 | 1,288,126 | |||||||||
| 売上総利益 | 852,722 | 779,407 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 875,537 | 821,549 | |||||||||
| 営業損失（△） | △22,815 | △42,142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 499 | 230 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,443 | 1,593 | |||||||||
| その他 | 1,606 | 2,389 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,548 | 4,212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,340 | 13,405 | |||||||||
| その他 | 308 | 845 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,648 | 14,250 | |||||||||
| 経常損失（△） | △33,915 | △52,180 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △33,915 | △52,180 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,838 | 10,204 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,855 | 34,495 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,694 | 44,700 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △49,609 | △96,880 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △49,609 | △96,880 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △49,609 | △96,880 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,652 | 6,135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,868 | △4,783 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,520 | 1,351 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △64,130 | △95,528 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △64,130 | △95,528 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| （自 平成28年４月１日 | （自 平成29年４月１日 | |
| 至 平成28年６月30日） | 至 平成29年６月30日） | |
| 減価償却費 | 46,509千円 | 48,875千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 38,416 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,624 | 6.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △５円17銭 | △10円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △49,609 | △96,880 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △49,609 | △96,880 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,604,195 | 9,604,112 |
（注） 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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