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SHOKUBUN CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(平成29年11月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年11月10日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 典 秀
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長    保 浦 知 生
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長    保 浦 知 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03213 99690 株式会社ショクブン SHOKUBUN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 2 true S10090ZU true false E03213-000 2017-11-14 E03213-000 2015-04-01 2015-09-30 E03213-000 2015-04-01 2016-03-31 E03213-000 2016-04-01 2016-09-30 E03213-000 2015-09-30 E03213-000 2016-03-31 E03213-000 2016-09-30 E03213-000 2015-07-01 2015-09-30 E03213-000 2016-07-01 2016-09-30 E03213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03213-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03213-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0276247002911.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第2四半期

連結累計期間 | 第41期

第2四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,195,117 | 4,238,966 | 8,895,359 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △135,568 | △88,919 | 27,417 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △103,024 | △121,826 | 26,143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △140,966 | △134,999 | △73,186 |
| 純資産額 | (千円) | 1,895,447 | 1,751,285 | 1,924,725 |
| 総資産額 | (千円) | 8,408,264 | 8,208,383 | 8,177,934 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.73 | △12.68 | 2.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 22.5 | 21.3 | 23.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △333,678 | △48,950 | 67,217 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 109,747 | △123,455 | 231,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 10,721 | 137,576 | △525,037 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 391,226 | 343,617 | 378,447 |

回次 第40期

第2四半期

連結会計期間
第41期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △8.74 △7.52

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 第41期第2四半期連結累計期間及び第40期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策により、全体として緩やかな回復基調が見られました。一方で、景気の先行き不透明感等による個人消費の抑制傾向や、人手不足の雇用環境における人材確保の厳しさなど、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、昨年より「原点回帰」をキーワードに全社員が基本に立ち返って経営体制全般に渡って見直しを図っております。

宅配事業におきましては、お客様に一家団らんの楽しい食卓を囲んでいただくべく魅力的なメニューを基に安全・安心で美味しい食材をお届けすることで、満足度の高いサービスのご提供に努めております。

また、法人向け事業においても、管理栄養士が作成する献立表のご提案や新鮮な食材をお客様のお手元までお届けする宅配システムなど当社グループが培ってきた強みを生かすことにより、介護施設様をはじめ、保育所・幼稚園・児童養護施設様など「赤ちゃんからお年寄りまで」施設ご利用者様に「ご家庭の味」を楽しんでいただけるよう事業を展開しております。

結果、売上面では、主力のメニュー商品売上高については、40億89百万円(前年同四半期比101.0%)になり、特売商品売上高については、1億49百万円(前年同四半期比101.1%)になりました。

利益面につきましては、当第2四半期においては、台風被害等の天候不順による、一部の野菜類の生育不足と、品不足による仕入価格の高騰がありましたが、仕入体制の強化や生産体制の見直しを進めてきたことなどにより、売上原価率は61.1%と前年同四半期に比べ1.5ポイント減少しました。

他方、販売体制においては宅配コースの見直しに着手し、販売効率の改善を図りましたが、未払残業代の計上に伴い、販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ29百万円増加し、17億15百万円となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は42億38百万円(前年同四半期比101.0%)、経常損失は88百万円(前年同四半期比は1億35百万円の経常損失)になり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億21百万円(前年同四半期は1億3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)になりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3億43百万円になりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は48百万円(前年同四半期は3億33百万円の減少)になりました。この主な内訳として、未払金の増加額1億31百万円、減価償却費93百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純損失88百万円、仕入債務の減少額56百万円、法人税等の支払額33百万円、利息の支払額30百万円、前受金の減少額30百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、減少した資金は1億23百万円(前年同四半期は1億9百万円の増加)になりました。この主な内訳として、定期預金の払戻による収入79百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出1億58百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、増加した資金は1億37百万円(前年同四半期は10百万円の増加)になりました。この主な内訳として、長期借入金の返済による支出6億26百万円、リース債務の返済による支出44百万円、配当金の支払額38百万円等により資金が減少しましたが、長期借入れによる収入7億50百万円、短期借入金の純増加額1億20百万円等により増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14百万円であります。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,856,669 11,856,669 東京証券取引所

(市場第二部)

名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

100株であります。
11,856,669 11,856,669

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月30日 11,856,669 1,148,010 211,806

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
川瀬公 名古屋市千種区 2,313 19.51
ショクブン取引先持株会 名古屋市守山区向台三丁目1807 1,200 10.12
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 131 1.11
第一生命保険株式会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都中央区晴海一丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 117 0.99
ショクブン社員持株会 名古屋市守山区向台三丁目1807 105 0.88
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2-1 99 0.84
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19-17 92 0.78
愛知スズキ販売株式会社 名古屋市南区南野一丁目72 90 0.76
三菱UFJ信託銀行株式会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都港区浜松町二丁目11-3 88 0.74
朝日火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田美土代町7 80 0.67
4,319 36.43

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,252千株(18.99%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,252,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,537,400 95,374
単元未満株式 普通株式 66,869 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,856,669
総株主の議決権 95,374
平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市守山区向台

三丁目1807番地
2,252,400 2,252,400 18.99
株式会社ショクブン
2,252,400 2,252,400 18.99

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期報告書について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 587,156 508,964
受取手形及び売掛金 46,262 50,086
原材料及び貯蔵品 144,886 143,098
繰延税金資産 807 1,153
その他 31,001 56,797
貸倒引当金 △122 △762
流動資産合計 809,991 759,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,127,643 1,098,830
土地 5,236,784 5,236,784
その他(純額) 257,183 360,135
有形固定資産合計 6,621,611 6,695,750
無形固定資産 83,019 80,538
投資その他の資産
投資有価証券 149,969 153,348
退職給付に係る資産 157,977 166,144
繰延税金資産 2,175 1,951
その他 353,190 351,311
投資その他の資産合計 663,312 672,756
固定資産合計 7,367,942 7,449,045
資産合計 8,177,934 8,208,383
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 377,281 320,512
短期借入金 1,730,000 1,850,000
1年内返済予定の長期借入金 1,187,253 1,260,784
未払法人税等 44,849 38,269
賞与引当金 40,960 34,251
その他 598,834 635,276
流動負債合計 3,979,178 4,139,093
固定負債
長期借入金 2,026,324 2,075,869
退職給付に係る負債 5,795 5,556
資産除去債務 24,717 24,968
繰延税金負債 84,923 86,520
その他 132,270 125,090
固定負債合計 2,274,030 2,318,004
負債合計 6,253,208 6,457,097
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,010 1,148,010
資本剰余金 1,488,147 1,488,147
利益剰余金 376,190 215,946
自己株式 △1,110,965 △1,110,989
株主資本合計 1,901,382 1,741,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,249 △6,684
退職給付に係る調整累計額 28,592 16,855
その他の包括利益累計額合計 23,343 10,170
純資産合計 1,924,725 1,751,285
負債純資産合計 8,177,934 8,208,383

 0104020_honbun_0276247002911.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 4,195,117 4,238,966
売上原価 2,627,197 2,590,071
売上総利益 1,567,919 1,648,895
販売費及び一般管理費 ※ 1,686,326 ※ 1,715,950
営業損失(△) △118,406 △67,055
営業外収益
受取利息 908 1,478
受取配当金 3,167 1,769
投資有価証券運用益 8,927 146
その他 12,084 4,510
営業外収益合計 25,088 7,905
営業外費用
支払利息 34,879 29,394
その他 7,371 374
営業外費用合計 42,250 29,768
経常損失(△) △135,568 △88,919
特別利益
投資有価証券売却益 63,339 -
特別利益合計 63,339 -
税金等調整前四半期純損失(△) △72,229 △88,919
法人税、住民税及び事業税 20,763 25,662
法人税等調整額 10,031 7,245
法人税等合計 30,795 32,907
四半期純損失(△) △103,024 △121,826
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △103,024 △121,826

 0104035_honbun_0276247002911.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純損失(△) △103,024 △121,826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,355 △1,435
退職給付に係る調整額 △14,585 △11,737
その他の包括利益合計 △37,941 △13,172
四半期包括利益 △140,966 △134,999
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △140,966 △134,999

 0104050_honbun_0276247002911.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △72,229 △88,919
減価償却費 90,930 93,664
長期前払費用償却額 395 395
賞与引当金の増減額(△は減少) 938 △6,709
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 639
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △27,979 △24,559
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △257 △727
受取利息及び受取配当金 △4,076 △3,248
支払利息 34,879 29,394
投資有価証券運用損益(△は益) △8,927 △146
投資有価証券売却損益(△は益) △63,339 -
売上債権の増減額(△は増加) 3,463 △3,823
たな卸資産の増減額(△は増加) △13,747 1,787
仕入債務の増減額(△は減少) △82,885 △56,769
未払金の増減額(△は減少) 883 131,248
前受金の増減額(△は減少) △11,595 △30,149
未払消費税等の増減額(△は減少) △85,400 △7,210
その他 △4,589 △22,546
小計 △243,538 12,319
利息及び配当金の受取額 3,664 2,261
利息の支払額 △37,103 △30,332
法人税等の支払額 △56,701 △33,199
営業活動によるキャッシュ・フロー △333,678 △48,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,800 △37,800
定期預金の払戻による収入 997 79,962
有形固定資産の取得による支出 △26,353 △158,885
無形固定資産の取得による支出 △9,810 △4,197
投資有価証券の取得による支出 △9,994 △5,996
投資有価証券の売却による収入 134,435 -
投資有価証券の償還による収入 19,169 700
その他 3,103 2,760
投資活動によるキャッシュ・フロー 109,747 △123,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 450,000 120,000
長期借入れによる収入 200,000 750,000
長期借入金の返済による支出 △541,078 △626,924
社債の償還による支出 △21,000 △23,000
リース債務の返済による支出 △38,742 △44,200
自己株式の純増減額(△は増加) △43 △23
配当金の支払額 △38,415 △38,275
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,721 137,576
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △213,209 △34,829
現金及び現金同等物の期首残高 604,436 378,447
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 391,226 ※ 343,617

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)
(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
販売促進費 125,165 千円 130,322 千円
給料及び手当 849,400 千円 898,031 千円
賞与引当金繰入額 20,277 千円 27,769 千円
退職給付費用 △2,961 千円 △160 千円
福利厚生費 157,570 千円 155,536 千円
減価償却費 58,731 千円 57,929 千円
燃料水道光熱費 79,929 千円 66,261 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)
(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 552,113 千円 508,964 千円
預入預金が3か月を超える

定期預金
△160,886 千円 △165,347 千円
現金及び現金同等物 391,226 千円 343,617 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 38,417 4.0 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月31日

取締役会
普通株式 38,417 4.0 平成27年9月30日 平成27年11月30日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 38,416 4.0 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年10月31日

取締役会
普通株式 57,625 6.0 平成28年9月30日 平成28年11月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △10円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △103,024
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △103,024
普通株式の期中平均株式数(株) 9,604,453

(注)     前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、第41期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額 57,625千円
1株当たりの中間配当金 6円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月30日

(注)  平成28年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対して、支払を行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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