SHOEI YAKUHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 0000000_header_9967647003410.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	昭栄薬品株式会社
【英訳名】	SHOEI YAKUHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原 佐一郎
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号
【電話番号】	06－6262－2707
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務本部長　成瀬 幸次
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号
【電話番号】	06－6262－2707
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務本部長　成瀬 幸次
【縦覧に供する場所】	昭栄薬品株式会社東京支店 (東京都中央区東日本橋一丁目１番５号ヒューリック東日本橋ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32146 35370 昭栄薬品株式会社 SHOEI YAKUHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E32146-000 2022-11-09 E32146-000 2021-04-01 2021-09-30 E32146-000 2021-04-01 2022-03-31 E32146-000 2022-04-01 2022-09-30 E32146-000 2021-09-30 E32146-000 2022-03-31 E32146-000 2022-09-30 E32146-000 2021-07-01 2021-09-30 E32146-000 2022-07-01 2022-09-30 E32146-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32146-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32146-000 2021-03-31 E32146-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E32146-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E32146-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32146-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E32146-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E32146-000:CommodityProductsReportableSegmentMember E32146-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32146-000:CommodityProductsReportableSegmentMember E32146-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E32146-000:EngineeringAndConstructionMaterialsReportableSegmentMember E32146-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32146-000:EngineeringAndConstructionMaterialsReportableSegmentMember E32146-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32146-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32146-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32146-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9967647003410.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第２四半期

連結累計期間 | 第63期

第２四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,993,504 | 12,616,070 | 21,147,821 |
| 経常利益 | (千円) | 193,038 | 436,649 | 474,894 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 124,221 | 316,688 | 578,640 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △114,517 | 745,470 | △631,893 |
| 純資産額 | (千円) | 7,467,753 | 7,517,616 | 6,950,376 |
| 総資産額 | (千円) | 14,681,362 | 15,916,418 | 14,480,863 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.88 | 92.27 | 167.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 47.2 | 48.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △294,089 | 42,482 | △398,371 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △992 | △14,032 | 382,729 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △12,477 | △187,520 | △62,477 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 696,865 | 752,529 | 913,365 |

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	29.69	46.95

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_9967647003410.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者の急増があったものの、政府による各種政策の効果や行動制限の緩和により、社会経済活動は正常化の動きがみられました。一方、世界経済はロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や物価上昇によるインフレ懸念、各国の政策金利引き上げに伴う急激な円安による為替変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、コロナ前の水準まで達していないものの、海外経済の回復を背景に生産・販売活動とも比較的堅調に推移しました。

こうした中、当社グループにおいても在宅勤務やオンライン商談等を活用し、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、オレオケミカルを中心とした天然油脂（パーム油）相場価格が高値圏で推移し、仕入・販売価格とも上昇しました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は12,616,070千円（前年同四半期比26.2％増）、営業利益は310,494千円（前年同四半期比190.9％増）、経常利益は436,649千円（前年同四半期比126.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は316,688千円（前年同四半期比154.9％増）となり、第２四半期としてはいずれの項目も過去最高の業績を記録しました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用84,495千円（前年同四半期比7.2％減）があります。

①　化学品事業

化学品事業におきましては、円安や海外経済の回復需要に支えられ、自動車関連や繊維油剤関連の主要得意先からの受注は堅調に推移しました。また、営業努力による新規ルートや新規取扱商品の獲得、拡販に努めました。販売価格については、天然油脂（パーム油）相場価格がピーク時と比べ下落基調となり、一部値下げをする商品も出始めましたが、堅調に推移しました。

この結果、化学品事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は11,640,868千円（前年同四半期比28.7％増）、セグメント利益は361,013千円（前年同四半期比142.4％増）となりました。

②　日用品事業

日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや冷蔵庫脱臭剤等）の一部商品の売行きは堅調に推移するものの、全体の売行きでは巣ごもり需要の特需がなくなり、低調となりました。また、円安による輸入商材の仕入価格の高騰、原材料高や物流費のコストアップ等、事業環境は厳しく利益を押し下げる要因となりました。そうした中、既存商品のリニューアルや新規取引先の獲得に努めました。

この結果、日用品事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は421,687千円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益は45,502千円（前年同四半期比27.1％減）となりました。

③　土木建設資材事業　

土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は復調の兆しが見え始め、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調に推移しました。また、災害復興関連工事等の環境関連工事で使用される環境関連薬剤やバイオレメディエーション（微生物等の分解能力を用いて土壌、環境汚染を修復する技術）用浄化促進剤の販売についても比較的堅調に推移しました。

この結果、土木建設資材事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は553,514千円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント損失は11,524千円（前年同四半期は13,569千円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は15,916,418千円（前連結会計年度末比1,435,555千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が131,436千円減少した一方で、売上債権が989,494千円、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が529,747千円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は8,398,802千円（前連結会計年度末比868,316千円の増加）となりました。主な要因は、未払法人税等が86,646千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が775,519千円、繰延税金負債が159,214千円増加したことによるものです。

（純資産）　

当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,517,616千円（前連結会計年度末比567,239千円の増加）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が360,544千円、利益剰余金が171,575千円それぞれ増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ160,836千円減少し、752,529千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は42,482千円（前年同四半期は294,089千円の使用）となりました。主な要因は、売上債権の増加額951,672千円、法人税等の支払額201,845千円があった一方で、仕入債務の増加額778,114千円、税金等調整前四半期純利益436,649千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は14,032千円（前年同四半期は992千円の使用）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出11,251千円、有形固定資産の取得による支出3,881千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動の結果使用した資金は187,520千円（前年同四半期は12,477千円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額145,113千円、自己株式の取得による支出33,220千円があったことによるものです。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。

①　主要な資金需要及び財源

当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。

また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。

②　資金の流動性

突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

 0103010_honbun_9967647003410.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,610,000
計	11,610,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,579,105	3,579,105	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	3,579,105	3,579,105	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	3,579,105	―	248,169	―	167,145

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
昭栄薬品社員持株会	大阪市中央区安土町１丁目５－１ 船場昭栄ビル	496,685	14.51
鐵野　磨輝男	兵庫県伊丹市	395,205	11.54
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３番２３号	307,500	8.98
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	259,700	7.59
内野　佐斗司	大阪府吹田市	107,880	3.15
渡邉　健司	群馬県吾妻郡草津町	102,200	2.99
藤原　佐一郎	大阪府泉大津市	102,000	2.98
小林　節夫	東京都江戸川区	101,700	2.97
Black　Clover　Limited (常任代理人 三田証券株式会社)	Sertus Chambers,Second Floor, The Quadrant,Manglier Street, P.O.Box 334,Victoria,Mahe, Republic of Seychelles (東京都中央区日本橋兜町３－１１)	97,800	2.86
西巻　俊樹	兵庫県西宮市	80,075	2.34
計	―	2,050,745	59.91

（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式155,930株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	155,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	3,420,300

34,203

―

単元未満株式

普通株式	2,905

―

―

発行済株式総数

3,579,105

―

―

総株主の議決権

―

34,203

―

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 昭栄薬品株式会社	大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号	155,900	―	155,900	4.36
計	―	155,900	―	155,900	4.36

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_9967647003410.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9967647003410.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,153,465	1,022,029
		受取手形								839,335	773,947
		電子記録債権								910,250	1,063,810
		売掛金								5,659,106	6,560,430
		商品								654,288	722,451
		その他								178,755	159,755
		貸倒引当金								△512	△592
		流動資産合計								9,394,690	10,301,832
	固定資産
		有形固定資産								179,585	177,458
		無形固定資産								2,495	2,036
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,384,421	4,914,168
			敷金及び保証金							341,718	345,464
			その他							183,517	179,262
			貸倒引当金							△5,564	△3,804
			投資その他の資産合計							4,904,091	5,435,090
		固定資産合計								5,086,172	5,614,585
	資産合計									14,480,863	15,916,418

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,197,005	5,972,525
		短期借入金								706,347	700,000
		未払法人税等								201,376	114,730
		賞与引当金								79,768	87,860
		その他								80,349	93,989
		流動負債合計								6,264,846	6,969,105
	固定負債
		退職給付に係る負債								55,122	58,588
		長期未払金								126,554	128,579
		繰延税金負債								1,051,851	1,211,065
		その他								32,111	31,463
		固定負債合計								1,265,639	1,429,696
	負債合計									7,530,486	8,398,802
純資産の部
	株主資本
		資本金								248,169	248,169
		資本剰余金								173,568	173,568
		利益剰余金								3,956,794	4,128,370
		自己株式								△114,909	△148,027
		株主資本合計								4,263,622	4,402,079
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,565,643	2,926,188
		為替換算調整勘定								121,111	189,348
		その他の包括利益累計額合計								2,686,754	3,115,536
	純資産合計									6,950,376	7,517,616
負債純資産合計										14,480,863	15,916,418

 0104020_honbun_9967647003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										9,993,504	12,616,070
売上原価										9,209,446	11,635,383
売上総利益										784,058	980,686
販売費及び一般管理費										※ 677,315	※ 670,191
営業利益										106,742	310,494
営業外収益
	受取利息									2,622	2,623
	受取配当金									71,208	68,951
	為替差益									－	45,125
	不動産賃貸料									11,074	11,074
	その他									8,119	4,728
	営業外収益合計									93,024	132,503
営業外費用
	支払利息									1,596	1,548
	為替差損									585	－
	不動産賃貸原価									4,101	4,072
	その他									445	728
	営業外費用合計									6,728	6,348
経常利益										193,038	436,649
税金等調整前四半期純利益										193,038	436,649
法人税、住民税及び事業税										45,752	118,698
法人税等調整額										23,064	1,262
法人税等合計										68,816	119,961
四半期純利益										124,221	316,688
親会社株主に帰属する四半期純利益										124,221	316,688

 0104035_honbun_9967647003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										124,221	316,688
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△245,580	360,544
	為替換算調整勘定									6,840	68,237
	その他の包括利益合計									△238,739	428,782
四半期包括利益										△114,517	745,470
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△114,517	745,470

 0104050_honbun_9967647003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									193,038	436,649
	減価償却費									11,075	6,813
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									133	△1,680
	受取利息及び受取配当金									△73,830	△71,575
	支払利息									1,596	1,548
	為替差損益（△は益）									3,199	△9,882
	保険解約返戻金									△6,728	△1,604
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,936	8,092
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△825	3,465
	長期未払金の増減額（△は減少）									△50,314	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△656,712	△951,672
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△59,438	△57,480
	長期前払費用の増減額（△は増加）									27,720	7,723
	仕入債務の増減額（△は減少）									326,014	778,114
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△24,055	25,992
	その他									△4,859	67
	小計									△309,051	174,571
	利息及び配当金の受取額									73,834	71,305
	利息の支払額									△1,596	△1,548
	法人税等の支払額									△57,277	△201,845
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△294,089	42,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△12	△3,881
	投資有価証券の取得による支出									△9,384	△11,251
	保険積立金の積立による支出									△2,301	△2,197
	保険積立金の解約による収入									11,085	3,040
	その他									△379	257
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△992	△14,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									50,000	△9,186
	自己株式の取得による支出									－	△33,220
	配当金の支払額									△62,477	△145,113
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△12,477	△187,520
現金及び現金同等物に係る換算差額										△6,514	△1,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△314,075	△160,836
現金及び現金同等物の期首残高										1,010,940	913,365
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 696,865	※ 752,529

 0104100_honbun_9967647003410.htm

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
給料及び手当	246,867	千円	244,342	千円
賞与引当金繰入額	78,087	千円	87,860	千円
退職給付費用	24,031	千円	15,298	千円
貸倒引当金繰入額	133	千円	79	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
現金及び預金勘定	937,665	千円	1,022,029	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△240,800	千円	△269,500	千円
現金及び現金同等物	696,865	千円	752,529	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 第61期定時株主総会	普通株式	62,477	18.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 第62期定時株主総会	普通株式	145,113	42.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
化学品事業	日用品事業	土木建設資材事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,043,873	455,751	493,879	9,993,504	－	9,993,504
外部顧客への売上高	9,043,873	455,751	493,879	9,993,504	－	9,993,504
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,160	－	－	2,160	△2,160	－
計	9,046,033	455,751	493,879	9,995,664	△2,160	9,993,504
セグメント利益又は損失（△）	148,914	62,435	△13,569	197,780	△91,038	106,742

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,038千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△91,038千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
化学品事業	日用品事業	土木建設資材事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,640,868	421,687	553,514	12,616,070	－	12,616,070
外部顧客への売上高	11,640,868	421,687	553,514	12,616,070	－	12,616,070
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,381	－	－	2,381	△2,381	－
計	11,643,249	421,687	553,514	12,618,451	△2,381	12,616,070
セグメント利益又は損失（△）	361,013	45,502	△11,524	394,990	△84,495	310,494

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△84,495千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△84,495千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	35円88銭	92円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	124,221	316,688
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	124,221	316,688
普通株式の期中平均株式数(株)	3,462,062	3,432,333

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の方法

2022年11月９日の終値（最終特別気配を含む）で、2022年11月10日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。）。

３．取得の内容

(1) 取得する株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　30,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.88％）

(3) 株式の取得価額の総額　2022年11月９日の終値（最終特別気配を含む）に30,000株（取得し得る株式の総数の上限）を乗じた金額  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_9967647003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。