Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 昭栄薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI YAKUHIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 佐一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06－6262－2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06－6262－2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 昭栄薬品株式会社東京支店 （東京都中央区東日本橋一丁目１番５号ヒューリック東日本橋ビル） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
E32146 35370 昭栄薬品株式会社 SHOEI YAKUHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E32146-000 2019-02-08 E32146-000 2017-04-01 2017-12-31 E32146-000 2017-04-01 2018-03-31 E32146-000 2018-04-01 2018-12-31 E32146-000 2017-12-31 E32146-000 2018-03-31 E32146-000 2018-12-31 E32146-000 2017-10-01 2017-12-31 E32146-000 2018-10-01 2018-12-31 E32146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32146-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E32146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32146-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E32146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32146-000:CommodityProductsReportableSegmentMember E32146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32146-000:CommodityProductsReportableSegmentMember E32146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E32146-000:EngineeringAndConstructionMaterialsReportableSegmentMember E32146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E32146-000:EngineeringAndConstructionMaterialsReportableSegmentMember E32146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32146-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第59期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,196,652 | 15,575,248 | 20,198,883 |
| 経常利益 | (千円) | 361,191 | 331,176 | 451,556 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 248,407 | 221,223 | 314,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,262,364 | 142,197 | 1,411,197 |
| 純資産額 | (千円) | 7,515,300 | 7,739,820 | 7,664,012 |
| 総資産額 | (千円) | 17,007,471 | 16,742,038 | 17,099,465 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.41 | 62.08 | 87.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.2 | 46.2 | 44.8 |
| 回次 | 第58期 第３四半期 連結会計期間 |
第59期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.96 | 17.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然個人消費には力強さは見られないものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移することとなりました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題等、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、生産・販売活動が概ね堅調に推移し、また、当社グループとしても化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は15,575,248千円（前年同四半期比2.5％増）、売上総利益は前年同四半期比0.5％増、販売費及び一般管理費は前年同四半期比4.8％増となり、営業利益は238,455千円（前年同四半期比14.6％減）となりました。また、経常利益は営業外収益107,405千円、営業外費用14,684千円を計上したことにより331,176千円（前年同四半期比8.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は221,223千円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用124,186千円（前年同四半期比0.2％増）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、国内主要得意先の生産・販売活動が概ね堅調に推移し、既存得意先への輸入商材の拡販や香粧品分野を中心とした新規取引先の開拓等に努めました。ただ、利益面では一部原材料価格（油脂相場価格）の変動や運送費等の高騰化による影響を受けることになりました。
この結果、化学品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は13,997,969千円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント利益は264,384千円（前年同四半期比15.2％減）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、個人消費が本格的な回復に至っていないものの、新規取引先の開拓や既存得意先への新アイテムの提案、インターネット販売での当社オリジナル商品の拡販等に努めました。
この結果、日用品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は649,335千円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は101,396千円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とのかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事の案件が少なかったことで工事に使用する材料・添加剤等の販売は低調となりました。ただ、環境関連薬剤の販売は比較的規模の大きい環境改善工事への環境関連薬剤を継続して納入することができ順調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は927,944千円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント損失は3,138千円（前年同四半期は5,369千円のセグメント損失）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,742,038千円（前連結会計年度末比357,426千円の減少）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が184,104千円、現金及び預金が158,363千円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は9,002,218千円（前連結会計年度末比433,234千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金が450,000千円減少したことによるものです。なお、2018年６月26日開催の第58期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金は、当連結会計年度より長期未払金として計上しております。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,739,820千円（前連結会計年度末比75,808千円の増加）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が80,768千円減少した一方で、利益剰余金が157,998千円増加したことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,610,000 |
| 計 | 11,610,000 |
（注）2018年11月９日開催の取締役会決議により、2018年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,740,000株増加し、11,610,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,579,105 | 3,579,105 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 3,579,105 | 3,579,105 | ― | ― |
（注）2018年11月９日開催の取締役会決議により、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,386,070株増加し、3,579,105株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月１日 （注） |
2,386,070 | 3,579,105 | ― | 248,169 | ― | 167,145 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,186,900 |
11,869
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,035 |
―
―
発行済株式総数
1,193,035
―
―
総株主の議決権
―
11,869
―
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
２．2018年12月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議
決権の数は、当該株式分割前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 昭栄薬品株式会社 |
大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 | 5,100 | ― | 5,100 | 0.43 |
| 計 | ― | 5,100 | ― | 5,100 | 0.43 |
（注）１．当社は、2018年７月20日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（Ｔｏ
ＳＴＮｅＴ－３）による買付けを行い、2018年７月23日付で当社普通株式41,000株を取得いたしました。
また、2018年８月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、36,000株減少いたし
ました。
２．自己株式は、2018年10月１日に実施した譲渡制限付株式としての自己株式処分により、5,000株減少いた
しました。
３．2018年12月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該
株式分割前の数値を記載しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,065,791 | 1,907,427 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,923,161 | ※ 6,739,056 | |||||||||
| 商品 | 408,529 | 409,708 | |||||||||
| 貯蔵品 | 378 | 292 | |||||||||
| その他 | 86,006 | 67,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,110 | △3,062 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,480,757 | 9,120,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 208,406 | 198,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,618 | 25,551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,907,398 | 6,812,338 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 324,457 | 327,015 | |||||||||
| その他 | 152,732 | 263,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,905 | △4,905 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,379,682 | 7,397,572 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,618,707 | 7,621,494 | |||||||||
| 資産合計 | 17,099,465 | 16,742,038 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 5,754,171 | ※ 5,794,417 | |||||||||
| 短期借入金 | 34,925 | 33,330 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600,000 | 650,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,117 | 24,265 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,671 | 35,990 | |||||||||
| その他 | 95,450 | 114,382 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,633,336 | 6,652,385 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 750,000 | 300,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46,443 | 51,342 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161,228 | － | |||||||||
| 長期未払金 | － | 166,139 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,814,804 | 1,801,992 | |||||||||
| その他 | 29,639 | 30,358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,802,115 | 2,349,832 | |||||||||
| 負債合計 | 9,435,452 | 9,002,218 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 248,169 | 248,169 | |||||||||
| 資本剰余金 | 176,361 | 173,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,864,175 | 3,022,174 | |||||||||
| 自己株式 | △341 | △711 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,288,365 | 3,443,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,258,260 | 4,177,492 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 117,386 | 119,128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,375,646 | 4,296,620 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,664,012 | 7,739,820 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,099,465 | 16,742,038 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,196,652 | 15,575,248 | |||||||||
| 売上原価 | 13,944,926 | 14,317,717 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,251,726 | 1,257,531 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 972,404 | 1,019,075 | |||||||||
| 営業利益 | 279,322 | 238,455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,106 | 5,392 | |||||||||
| 受取配当金 | 67,310 | 76,647 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 11,770 | 17,614 | |||||||||
| 為替差益 | 13,566 | 4,690 | |||||||||
| その他 | 2,156 | 3,059 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99,911 | 107,405 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,186 | 8,257 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 7,148 | 5,925 | |||||||||
| その他 | 706 | 501 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,041 | 14,684 | |||||||||
| 経常利益 | 361,191 | 331,176 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 361,191 | 331,176 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,970 | 98,243 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,813 | 11,710 | |||||||||
| 法人税等合計 | 112,783 | 109,953 | |||||||||
| 四半期純利益 | 248,407 | 221,223 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 248,407 | 221,223 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 248,407 | 221,223 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 997,419 | △80,768 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,536 | 1,742 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,013,956 | △79,025 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,262,364 | 142,197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,262,364 | 142,197 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 83,171 | 千円 | 76,138 | 千円 |
| 電子記録債権 | 104,087 | 千円 | 112,824 | 千円 |
| 支払手形 | 92,572 | 千円 | 112,053 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 18,151 | 千円 | 18,734 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月28日 第57期定時株主総会 |
普通株式 | 53,684 | 45.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額45.00円には東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 第58期定時株主総会 |
普通株式 | 63,224 | 53.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年７月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式41,000株の取得を行い、自己株式が141,450千円増加しました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役に対して自己株式36,000株の処分を行いました。この処分により、資本剰余金が2,453千円、自己株式が124,133千円それぞれ減少しました。さらに、同日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として、当社の従業員に対して自己株式5,000株の処分を行い、資本剰余金が340千円、自己株式が17,240千円それぞれ減少しました。
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が173,568千円、自己株式が711千円となっております。
なお、当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,645,046 | 643,914 | 907,692 | 15,196,652 | － | 15,196,652 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,336 | － | － | 6,336 | △6,336 | － |
| 計 | 13,651,382 | 643,914 | 907,692 | 15,202,989 | △6,336 | 15,196,652 |
| セグメント利益又は損失（△） | 311,953 | 96,689 | △5,369 | 403,273 | △123,951 | 279,322 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△123,951千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△123,951千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,997,969 | 649,335 | 927,944 | 15,575,248 | － | 15,575,248 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,742 | － | － | 4,742 | △4,742 | － |
| 計 | 14,002,711 | 649,335 | 927,944 | 15,579,991 | △4,742 | 15,575,248 |
| セグメント利益又は損失（△） | 264,384 | 101,396 | △3,138 | 362,642 | △124,186 | 238,455 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△124,186千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△124,186千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 69円41銭 | 62円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 248,407 | 221,223 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
248,407 | 221,223 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,578,975 | 3,563,392 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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