Quarterly Report • Aug 2, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 昭栄薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI YAKUHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 佐一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6262-2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6262-2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 昭栄薬品株式会社東京支店 （東京都中央区東日本橋一丁目１番５号ヒューリック東日本橋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32146 35370 昭栄薬品株式会社 SHOEI YAKUHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E32146-000 2018-08-02 E32146-000 2017-04-01 2017-06-30 E32146-000 2017-04-01 2018-03-31 E32146-000 2018-04-01 2018-06-30 E32146-000 2017-06-30 E32146-000 2018-03-31 E32146-000 2018-06-30 E32146-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32146-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E32146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32146-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E32146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32146-000:CommodityProductsReportableSegmentMember E32146-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32146-000:CommodityProductsReportableSegmentMember E32146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32146-000:EngineeringAndConstructionMaterialsReportableSegmentMember E32146-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32146-000:EngineeringAndConstructionMaterialsReportableSegmentMember E32146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32146-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32146-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第58期
第１四半期
連結累計期間 | 第59期
第１四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,902,994 | 5,381,751 | 20,198,883 |
| 経常利益 | (千円) | 90,544 | 114,640 | 451,556 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 59,679 | 78,286 | 314,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 402,257 | 269,616 | 1,411,197 |
| 純資産額 | (千円) | 6,655,323 | 7,870,404 | 7,664,012 |
| 総資産額 | (千円) | 14,498,351 | 17,596,266 | 17,099,465 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 50.02 | 65.63 | 263.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.9 | 44.7 | 44.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や世界経済の堅調な伸びを追い風に、企業収益や雇用環境の改善が見られ景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費は依然本格的な回復に至らず、さらに米国政権における保護主義の強まりで貿易摩擦等、世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、生産・販売活動が引き続き堅調に推移し、また、当社グループとしても化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が5,381,751千円（前年同四半期比9.8％増）となり、売上総利益においても売上高の増加が牽引し前年同四半期比6.2％増となりました。一方、販売費及び一般管理費は前年同四半期比4.0％増となりましたが、営業利益は84,363千円（前年同四半期比16.2％増）となりました。また、経常利益は為替差益等で営業外収益が35,421千円となり、営業外費用の5,145千円を大きく上回ったことで114,640千円（前年同四半期比26.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,286千円（前年同四半期比31.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用40,137千円（前年同四半期比1.8％減）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、国内主要得意先の生産・販売活動は概ね堅調に推移し、品種別では高級アルコール及び界面活性剤の販売が好調に推移しました。利益面につきましては、一部原材料の価格変動の影響を受け、利益率が若干低下することとなりました。
この結果、化学品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は4,836,652千円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益は87,826千円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、得意先への新アイテムの提案や当社オリジナル商品の拡販、新規取引先の開拓に努めました。
この結果、日用品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は212,839千円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント利益は34,383千円（前年同四半期比19.4％増）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事の案件は依然少ないものの、環境改善工事の受注が好調となりました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は332,258千円（前年同四半期比43.3％増）、セグメント利益は2,291千円（前年同四半期は5,900千円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,596,266千円（前連結会計年度末比496,800千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が62,002千円減少した一方で、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が288,664千円、受取手形及び売掛金が280,011千円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は9,725,861千円（前連結会計年度末比290,408千円の増加）となりました。主な要因は、未払法人税等が51,027千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が255,790千円、繰延税金負債が97,656千円それぞれ増加したことによるものです。なお、平成30年６月26日開催の第58期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金は、当連結会計年度より長期未払金として計上しております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,870,404千円（前連結会計年度末比206,392千円の増加）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動により、その他有価証券評価差額金が199,543千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,870,000 |
| 計 | 3,870,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月２日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,193,035 | 1,193,035 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,193,035 | 1,193,035 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 1,193,035 | ― | 248,169 | ― | 167,145 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
－ | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,192,000 | 11,920 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 935 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,193,035 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,920 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 昭栄薬品株式会社 |
大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 | 100 | － | 100 | 0.01 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,065,791 | 2,003,788 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,923,161 | ※ 7,203,172 | |||||||||
| 商品 | 408,529 | 420,317 | |||||||||
| 貯蔵品 | 378 | 344 | |||||||||
| その他 | 86,006 | 63,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,110 | △3,212 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,480,757 | 9,688,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 208,406 | 206,627 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,618 | 28,768 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,907,398 | 7,196,062 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 324,457 | 324,855 | |||||||||
| その他 | 152,732 | 156,754 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,905 | △4,905 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,379,682 | 7,672,767 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,618,707 | 7,908,164 | |||||||||
| 資産合計 | 17,099,465 | 17,596,266 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 5,754,171 | ※ 6,009,962 | |||||||||
| 短期借入金 | 34,925 | 34,178 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,117 | 30,090 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,671 | 37,839 | |||||||||
| その他 | 95,450 | 106,512 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,633,336 | 6,818,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 750,000 | 750,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46,443 | 48,516 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161,228 | － | |||||||||
| 長期未払金 | － | 166,139 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,814,804 | 1,912,461 | |||||||||
| その他 | 29,639 | 30,161 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,802,115 | 2,907,278 | |||||||||
| 負債合計 | 9,435,452 | 9,725,861 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 248,169 | 248,169 | |||||||||
| 資本剰余金 | 176,361 | 176,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,864,175 | 2,879,237 | |||||||||
| 自己株式 | △341 | △341 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,288,365 | 3,303,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,258,260 | 4,457,804 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 117,386 | 109,172 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,375,646 | 4,566,977 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,664,012 | 7,870,404 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,099,465 | 17,596,266 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,902,994 | 5,381,751 | |||||||||
| 売上原価 | 4,505,304 | 4,959,353 | |||||||||
| 売上総利益 | 397,690 | 422,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 325,059 | 338,033 | |||||||||
| 営業利益 | 72,631 | 84,363 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,642 | 1,742 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,758 | 17,066 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,639 | 5,892 | |||||||||
| 為替差益 | 2,327 | 8,946 | |||||||||
| その他 | 608 | 1,773 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,976 | 35,421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,616 | 3,058 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,997 | 1,973 | |||||||||
| その他 | 448 | 113 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,063 | 5,145 | |||||||||
| 経常利益 | 90,544 | 114,640 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,544 | 114,640 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,001 | 26,471 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,863 | 9,882 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,865 | 36,354 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,679 | 78,286 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59,679 | 78,286 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 59,679 | 78,286 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 343,648 | 199,543 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,070 | △8,213 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 342,578 | 191,330 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 402,257 | 269,616 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 402,257 | 269,616 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 83,171 | 千円 | 89,909 | 千円 |
| 電子記録債権 | 104,087 | 千円 | 81,693 | 千円 |
| 支払手形 | 92,572 | 千円 | 69,556 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 5,819 | 千円 | 6,206 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 第57期定時株主総会 |
普通株式 | 53,684 | 45.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額45.00円には東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 第58期定時株主総会 |
普通株式 | 63,224 | 53.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
||||
| 化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,465,784 | 205,292 | 231,917 | 4,902,994 | － | 4,902,994 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,163 | － | － | 2,163 | △2,163 | － |
| 計 | 4,467,948 | 205,292 | 231,917 | 4,905,158 | △2,163 | 4,902,994 |
| セグメント利益又は損失（△） | 90,604 | 28,806 | △5,900 | 113,510 | △40,879 | 72,631 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△40,879千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△40,879千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
||||
| 化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,836,652 | 212,839 | 332,258 | 5,381,751 | － | 5,381,751 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,042 | － | － | 2,042 | △2,042 | － |
| 計 | 4,838,695 | 212,839 | 332,258 | 5,383,793 | △2,042 | 5,381,751 |
| セグメント利益 | 87,826 | 34,383 | 2,291 | 124,500 | △40,137 | 84,363 |
(注) １. セグメント利益の調整額△40,137千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△40,137千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円02銭 | 65円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 59,679 | 78,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
59,679 | 78,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,192,996 | 1,192,914 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、平成30年７月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
平成30年５月９日開催の取締役会で決議いたしました譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴いまして、当社普通株式を対象となる役員及び従業員に交付するため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
| （1）取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| （2）取得する株式の総数 | 41,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.43％） |
| （3）株式の取得価額の総額 | 141,450,000円（上限） |
| （4）取得日 | 平成30年７月23日 |
| （5）取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け |
３．その他
上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式41,000株（取得価額141,450,000円）を取得いたしました。
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、平成30年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、自己株式36,000株を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して処分を行うこと（以下「募集①」という。）及び、譲渡制限付株式として、自己株式5,000株を当社の従業員に対して処分を行うこと（以下「募集②」という。）をそれぞれ決議し、各募集を以下のとおり実施する予定であります。
１．募集①について
（1）募集①の概要について
| （1）払込期日（財産の給付の期日） | 平成30年８月17日 |
| （2）処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 36,000株 |
| （3）処分価額（払込金額） | １株につき 3,380円 |
| （4）処分価額の総額 | 121,680,000円 |
| （5）出資の目的とする財産の内容及び価額 | 平成30年７月20日開催の当社取締役会の決議に基づき当社の取締役６名に付与される、当社に対する金銭報酬債権合計121,680,000円を現物出資の目的とする。 |
| （6）割当予定先 | 取締役６名（※） 36,000株 ※ 監査等委員である取締役は除きます。 |
| （7）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
（2）募集①の目的及び理由
当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象役員」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、平成30年６月26日開催の第58期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象役員に対して年額500,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．募集②について
（1）募集②の概要について
| （1）払込期日（財産の給付の期日） | 平成30年10月１日 |
| （2）処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 5,000株 |
| （3）処分価額（払込金額） | １株につき 3,380円 |
| （4）処分価額の総額 | 16,900,000円 |
| （5）出資の目的とする財産の内容及び価額 | 平成30年７月20日開催の当社取締役会の決議に基づき当社の従業員50名に付与される、当社に対する金銭債権合計16,900,000円を現物出資の目的とする。 |
| （6）割当予定先 | 従業員50名 5,000株 |
| （7）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
（2）募集②の目的及び理由
当社は、当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員50名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計16,900,000円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式5,000株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の１単元の株式数である100株を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約５年間と設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9967646503007.htm
該当事項はありません。
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