SHOEI YAKUHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	昭栄薬品株式会社
【英訳名】	SHOEI YAKUHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原 佐一郎
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号
【電話番号】	06－6262－2707
【事務連絡者氏名】	取締役財務本部長　成瀬 幸次
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号
【電話番号】	06－6262－2707
【事務連絡者氏名】	取締役財務本部長　成瀬 幸次
【縦覧に供する場所】	昭栄薬品株式会社東京支店 (東京都中央区東日本橋一丁目１番５号ヒューリック東日本橋ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32146 35370 昭栄薬品株式会社 SHOEI YAKUHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E32146-000 2018-11-09 E32146-000 2017-04-01 2017-09-30 E32146-000 2017-04-01 2018-03-31 E32146-000 2018-04-01 2018-09-30 E32146-000 2017-09-30 E32146-000 2018-03-31 E32146-000 2018-09-30 E32146-000 2017-07-01 2017-09-30 E32146-000 2018-07-01 2018-09-30 E32146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32146-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32146-000 2017-03-31 E32146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E32146-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E32146-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E32146-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E32146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E32146-000:CommodityProductsReportableSegmentMember E32146-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E32146-000:CommodityProductsReportableSegmentMember E32146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E32146-000:EngineeringAndConstructionMaterialsReportableSegmentMember E32146-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E32146-000:EngineeringAndConstructionMaterialsReportableSegmentMember E32146-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32146-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,847,504 | 10,328,240 | 20,198,883 |
| 経常利益 | (千円) | 242,527 | 235,118 | 451,556 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 169,806 | 158,618 | 314,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 588,568 | 738,559 | 1,411,197 |
| 純資産額 | (千円) | 6,841,634 | 8,319,577 | 7,664,012 |
| 総資産額 | (千円) | 15,706,253 | 17,725,308 | 17,099,465 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 142.34 | 133.78 | 263.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 46.9 | 44.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 983,118 | 158,703 | 1,105,957 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △25,061 | △20,124 | △39,690 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △353,684 | △404,919 | △353,935 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,726,138 | 1,567,345 | 1,824,291 |

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	92.31	68.07

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策、世界経済の堅調な伸び、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国政権における保護主義の強まりで米中貿易摩擦の激化等により、世界経済は不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、生産・販売活動が比較的堅調に推移し、また、当社グループとしても化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充に取り組みました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は10,328,240千円（前年同四半期比4.9％増）、売上総利益は前年同四半期比0.3％増となりました。ただ、販売費及び一般管理費が前年同四半期比4.2％増となり、営業利益は149,023千円（前年同四半期比14.2％減）となりました。また、経常利益は営業外収益96,571千円、営業外費用として10,476千円を計上したことにより235,118千円（前年同四半期比3.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は158,618千円（前年同四半期比6.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用82,128千円（前年同四半期比0.3％減）があります。

①　化学品事業

化学品事業におきましては、国内主要得意先の生産・販売活動が概ね堅調に推移し、香粧品分野を中心とした新規取引先の開拓や既存得意先への輸入商材の拡販に努めました。ただ、利益面では一部原材料の価格変動の影響を受け、利益率が若干低下することになりました。

この結果、化学品事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は9,314,206千円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は167,184千円（前年同四半期比17.4％減）となりました。

②　日用品事業

日用品事業におきましては、個人消費が依然本格的な回復には至っていないものの、既存得意先への新アイテムの提案、新規取引先の開拓、インターネット販売の開始による当社オリジナル商品の販売チャネル拡大等に努めました。

この結果、日用品事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は425,791千円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は66,800千円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

③　土木建設資材事業　

土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事の案件が依然少なく低調となったものの、環境改善工事に使用される薬剤の受注が引き続き好調に推移しました。

この結果、土木建設資材事業に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は588,243千円（前年同四半期比14.7％増）、セグメント損失は2,833千円（前年同四半期は9,575千円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は17,725,308千円（前連結会計年度末比625,843千円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が265,345千円減少した一方で、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が867,351千円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は9,405,731千円（前連結会計年度末比29,721千円の減少）となりました。主な要因は、繰延税金負債が257,209千円、１年内返済予定の長期借入金が100,000千円それぞれ増加した一方で、長期借入金が300,000千円、支払手形及び買掛金が86,957千円それぞれ減少したことによるものです。なお、平成30年６月26日開催の第58期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで計上しておりました役員退職慰労引当金は、当連結会計年度より長期未払金として計上しております。

（純資産）　

当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,319,577千円（前連結会計年度末比655,565千円の増加）となりました。主な要因は、自己株式が17,316千円増加（純資産は減少）したものの、保有有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が597,119千円、利益剰余金が95,393千円それぞれ増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ256,945千円減少し、1,567,345千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は158,703千円（前年同四半期は983,118千円の獲得）となりました。主な要因は、法人税等の支払額87,103千円、仕入債務の減少額64,763千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益を235,118千円計上し、また売上債権の減少額65,798千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20,124千円（前年同四半期は25,061千円の使用）となりました。主な要因は、保険積立金の積立による支出8,908千円、投資有価証券の取得による支出7,179千円、有形固定資産の取得による支出4,611千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動の結果使用した資金は404,919千円（前年同四半期は353,684千円の使用）となりました。要因は、長期借入金の返済による支出200,000千円、自己株式の取得による支出141,695千円、配当金の支払額63,224千円があったことによるものです。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。

①　主要な資金需要及び財源

当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。

また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指してまいります。

②　資金の流動性

突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,870,000
計	3,870,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,193,035	1,193,035	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数100株
計	1,193,035	1,193,035	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	1,193,035	―	248,169	―	167,145

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
昭栄薬品社員持株会	大阪市中央区安土町１丁目５－１ 船場昭栄ビル	161,695	13.61
鐵野　磨輝男	兵庫県伊丹市	131,735	11.09
大阪中小企業投資育成株式会社	大阪市北区中之島３丁目３番２３号	102,500	8.63
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	65,600	5.52
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号	60,500	5.09
内野　佐斗司	大阪府吹田市	38,560	3.25
小林　節夫	東京都江戸川区	36,500	3.07
雨森　肇	兵庫県西宮市	35,705	3.01
渡邉　健司	群馬県吾妻郡草津町	35,000	2.95
西巻　俊樹	兵庫県西宮市	30,025	2.53
計	―	697,820	58.74

（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	5,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,186,900

11,869

―

単元未満株式

普通株式	1,035

―

―

発行済株式総数

1,193,035

―

―

総株主の議決権

―

11,869

―

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 昭栄薬品株式会社	大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号	5,100	―	5,100	0.43
計	―	5,100	―	5,100	0.43

（注）当社は、平成30年７月20日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付けを行い、平成30年７月23日付で当社普通株式41,000株を取得いたしました。

また、平成30年８月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、36,000株減少いたしました。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,065,791	1,800,445
		受取手形及び売掛金								※ 6,923,161	※ 6,843,246
		商品								408,529	412,791
		貯蔵品								378	370
		その他								86,006	94,595
		貸倒引当金								△3,110	△3,053
		流動資産合計								9,480,757	9,148,395
	固定資産
		有形固定資産								208,406	202,317
		無形固定資産								30,618	26,919
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,907,398	7,774,749
			敷金及び保証金							324,457	325,865
			その他							152,732	251,966
			貸倒引当金							△4,905	△4,905
			投資その他の資産合計							7,379,682	8,347,676
		固定資産合計								7,618,707	8,576,912
	資産合計									17,099,465	17,725,308

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 5,754,171	※ 5,667,214
		短期借入金								34,925	33,653
		1年内返済予定の長期借入金								600,000	700,000
		未払法人税等								81,117	76,236
		賞与引当金								67,671	76,411
		その他								95,450	83,942
		流動負債合計								6,633,336	6,637,457
	固定負債
		長期借入金								750,000	450,000
		退職給付に係る負債								46,443	49,935
		役員退職慰労引当金								161,228	－
		長期未払金								－	166,139
		繰延税金負債								1,814,804	2,072,014
		その他								29,639	30,184
		固定負債合計								2,802,115	2,768,273
	負債合計									9,435,452	9,405,731
純資産の部
	株主資本
		資本金								248,169	248,169
		資本剰余金								176,361	173,908
		利益剰余金								2,864,175	2,959,569
		自己株式								△341	△17,657
		株主資本合計								3,288,365	3,363,989
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,258,260	4,855,380
		為替換算調整勘定								117,386	100,207
		その他の包括利益累計額合計								4,375,646	4,955,588
	純資産合計									7,664,012	8,319,577
負債純資産合計										17,099,465	17,725,308

 0104020_honbun_9967647003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										9,847,504	10,328,240
売上原価										9,027,698	9,506,115
売上総利益										819,805	822,125
販売費及び一般管理費										※ 646,103	※ 673,101
営業利益										173,702	149,023
営業外収益
	受取利息									3,447	3,559
	受取配当金									58,285	65,808
	不動産賃貸料									7,279	11,753
	為替差益									10,299	13,049
	その他									1,520	2,400
	営業外収益合計									80,831	96,571
営業外費用
	支払利息									7,113	6,118
	不動産賃貸原価									4,292	3,936
	その他									601	422
	営業外費用合計									12,007	10,476
経常利益										242,527	235,118
税金等調整前四半期純利益										242,527	235,118
法人税、住民税及び事業税										79,508	82,343
法人税等調整額										△6,787	△5,843
法人税等合計										72,721	76,500
四半期純利益										169,806	158,618
親会社株主に帰属する四半期純利益										169,806	158,618

 0104035_honbun_9967647003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										169,806	158,618
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									415,434	597,119
	為替換算調整勘定									3,327	△17,178
	その他の包括利益合計									418,762	579,941
四半期包括利益										588,568	738,559
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									588,568	738,559

 0104050_honbun_9967647003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									242,527	235,118
	減価償却費									11,988	12,464
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									574	△56
	受取利息及び受取配当金									△61,733	△69,368
	支払利息									7,113	6,118
	為替差損益（△は益）									△4,528	△9,008
	賞与引当金の増減額（△は減少）									8,606	8,740
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									6,545	△161,228
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									8,665	3,491
	売上債権の増減額（△は増加）									△691,311	65,798
	たな卸資産の増減額（△は増加）									149,217	△6,964
	長期前払費用の増減額（△は増加）									△454	7,304
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,237,437	△64,763
	未払消費税等の増減額（△は減少）									27,895	△8,608
	長期未払金の増減額（△は減少）									－	166,139
	その他									12,084	△1,373
	小計									954,626	183,802
	利息及び配当金の受取額									60,592	68,097
	利息の支払額									△6,178	△6,092
	法人税等の支払額									△25,922	△87,103
	営業活動によるキャッシュ・フロー									983,118	158,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,544	△4,611
	投資有価証券の取得による支出									△5,711	△7,179
	無形固定資産の取得による支出									△8,682	－
	保険積立金の積立による支出									△9,279	△8,908
	その他									156	574
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△25,061	△20,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△300,000	△200,000
	自己株式の取得による支出									－	△141,695
	配当金の支払額									△53,684	△63,224
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△353,684	△404,919
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,473	9,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										607,845	△256,945
現金及び現金同等物の期首残高										1,118,292	1,824,291
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,726,138	※ 1,567,345

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。　　

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	83,171	千円	84,217	千円
電子記録債権	104,087	千円	83,301	千円
支払手形	92,572	千円	87,212	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年９月30日)
給料及び手当	224,258	千円	231,049	千円
賞与引当金繰入額	70,621	千円	76,211	千円
退職給付費用	20,109	千円	15,731	千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,545	千円	4,910	千円
貸倒引当金繰入額	574	千円	△56	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	1,956,438	千円	1,800,445	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△230,300	千円	△233,100	千円
現金及び現金同等物	1,726,138	千円	1,567,345	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 第57期定時株主総会	普通株式	53,684	45.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額45.00円には東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場記念配当5.00円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 第58期定時株主総会	普通株式	63,224	53.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年７月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式41,000株の取得を行い、自己株式が141,450千円増加しました。また、平成30年７月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式36,000株の処分を行いました。この処分により、資本剰余金が2,453千円、自己株式が124,133千円それぞれ減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が173,908千円、自己株式が17,657千円となっております。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
化学品事業	日用品事業	土木建設資材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,912,349	422,366	512,788	9,847,504	－	9,847,504
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,288	－	－	4,288	△4,288	－
計	8,916,638	422,366	512,788	9,851,792	△4,288	9,847,504
セグメント利益又は損失（△）	202,454	63,238	△9,575	256,117	△82,415	173,702

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,415千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△82,415千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
化学品事業	日用品事業	土木建設資材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,314,206	425,791	588,243	10,328,240	－	10,328,240
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,372	－	－	3,372	△3,372	－
計	9,317,578	425,791	588,243	10,331,612	△3,372	10,328,240
セグメント利益又は損失（△）	167,184	66,800	△2,833	231,152	△82,128	149,023

(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,128千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△82,128千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

1. セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益	142円34銭	133円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	169,806	158,618
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	169,806	158,618
普通株式の期中平均株式数(株)	1,192,996	1,185,628

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

当社は、平成30年７月20日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日	平成30年10月１日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　5,000株
（3）処分価額	１株につき　3,380円
（4）処分価額の総額	16,900,000円
（5）割当先	従業員50名　5,000株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員50名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計16,900,000円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式5,000株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の１単元の株式数である100株を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を約５年間と設定いたしました。

対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしま

した。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年11月30日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　： 1,193,035株

今回の分割により増加する株式数　　　　： 2,386,070株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　： 3,579,105株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　：11,610,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　　：平成30年11月15日（木）

基準日　　　　　　　　：平成30年11月30日（金）

効力発生日　　　　　　：平成30年12月１日（土）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。　　　

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	47円45銭	44円59銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	－	－

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年12月１日（土）をもって当社現行定款第６条を次のとおり変更いたします。

現　行　定　款	変　更　後
(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　3,870,000株とする。	(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　11,610,000株とする。

（２）定款変更の日程

効力発生日　　　　　　：平成30年12月１日（土）

４．その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

 0201010_honbun_9967647003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。