Quarterly Report • Aug 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 昭栄薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI YAKUHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 佐一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6262-2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6262-2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 昭栄薬品株式会社東京支店 （東京都中央区東日本橋一丁目１番５号ヒューリック東日本橋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32146 35370 昭栄薬品株式会社 SHOEI YAKUHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E32146-000 2017-08-08 E32146-000 2016-04-01 2016-06-30 E32146-000 2016-04-01 2017-03-31 E32146-000 2017-04-01 2017-06-30 E32146-000 2016-06-30 E32146-000 2017-03-31 E32146-000 2017-06-30 E32146-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E32146-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E32146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32146-000:ChemicalProductsReportableSegmentMember E32146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32146-000:CommodityProductsReportableSegmentMember E32146-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E32146-000:CommodityProductsReportableSegmentMember E32146-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E32146-000:EngineeringAndConstructionMaterialsReportableSegmentMember E32146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E32146-000:EngineeringAndConstructionMaterialsReportableSegmentMember E32146-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32146-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32146-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第１四半期
連結累計期間 | 第58期
第１四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,570,974 | 4,902,994 | 18,828,258 |
| 経常利益 | (千円) | 49,901 | 90,544 | 389,161 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,542 | 59,679 | 261,491 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △66,713 | 402,257 | 415,321 |
| 純資産額 | (千円) | 5,824,805 | 6,655,323 | 6,306,750 |
| 総資産額 | (千円) | 13,412,733 | 14,517,988 | 14,008,134 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 27.28 | 50.02 | 219.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 45.8 | 45.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかながらも改善が続く一方で、個人消費の伸び悩みが続き、企業収益の改善に足踏みが見られ、中国・新興国経済や欧米諸国の今後の動向などに不確実性が残り、景気の先行きに不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、生産・販売活動が比較的堅調に推移し、また、当社グループとしても化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存得意先への拡販・拡充に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,902,994千円（前年同四半期比7.3％増）となり、売上総利益は前年同四半期比2.3％増、営業利益は販売費及び一般管理費が前年同四半期比1.6％減となったことにより72,631千円（前年同四半期比24.3％増）となりました。また、経常利益は営業外収益23,976千円、営業外費用として6,063千円を計上したことにより90,544千円（前年同四半期比81.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,679千円（前年同四半期比83.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益(営業利益又は営業損失)をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用40,879千円（前年同四半期比0.7％減）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、国内得意先の生産活動は概ね堅調に推移し、品種別では高級アルコール、脂肪酸の販売が好調に推移しました。
この結果、化学品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は4,465,784千円（前年同四半期比8.4％増）、セグメント利益は90,604千円（前年同四半期比26.6％増）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、当社オリジナル商品を新たに発売し、得意先へは新アイテムの提案をする等、新規取引先の開拓、拡販に努めました。ただ、個人消費の影響等もあり、販売は低調に推移しました。
この結果、日用品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は205,292千円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は28,806千円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、工事案件数が増えてきたものの、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事及び環境改善工事の受注は依然低調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は231,917千円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント損失は5,900千円（前年同四半期は5,576千円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は14,517,988千円（前連結会計年度末比509,853千円の増加）、負債は7,862,664千円（前連結会計年度末比161,280千円の増加）、純資産は6,655,323千円（前連結会計年度末比348,573千円の増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,517,988千円（前連結会計年度末比509,853千円の増加）となりました。主な要因は、商品が135,008千円、繰延税金資産が11,283千円それぞれ減少した一方で、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が493,344千円、現金及び預金が99,340千円、受取手形及び売掛金が80,359千円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は7,862,664千円（前連結会計年度末比161,280千円の増加）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が100,000千円減少した一方で、繰延税金負債が144,999千円、支払手形及び買掛金が99,645千円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,655,323千円（前連結会計年度末比348,573千円の増加）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動により、その他有価証券評価差額金が343,648千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,870,000 |
| 計 | 3,870,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,193,035 | 1,193,035 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,193,035 | 1,193,035 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 1,193,035 | ― | 248,169 | ― | 167,145 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,192,000 |
11,920
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,035 |
―
―
発行済株式総数
1,193,035
―
―
総株主の議決権
―
11,920
― ##### ② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,345,092 | 1,444,433 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,011,317 | ※ 6,091,677 | |||||||||
| 商品 | 490,112 | 355,104 | |||||||||
| 貯蔵品 | 529 | 515 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,920 | 19,636 | |||||||||
| その他 | 67,250 | 40,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,890 | △5,011 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,940,332 | 7,946,769 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 220,503 | 217,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,044 | 36,166 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,368,061 | 5,861,405 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 319,477 | 320,626 | |||||||||
| その他 | 136,920 | 141,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,205 | △6,205 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,818,253 | 6,317,710 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,067,801 | 6,571,219 | |||||||||
| 資産合計 | 14,008,134 | 14,517,988 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,276,495 | 4,376,141 | |||||||||
| 短期借入金 | 33,855 | 32,905 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,977 | 24,912 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,015 | 35,535 | |||||||||
| その他 | 60,982 | 95,165 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,756,325 | 4,764,660 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,350,000 | 1,350,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,385 | 34,037 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 148,137 | 151,410 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,392,336 | 1,537,336 | |||||||||
| その他 | 25,198 | 25,220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,945,058 | 3,098,004 | |||||||||
| 負債合計 | 7,701,384 | 7,862,664 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 248,169 | 248,169 | |||||||||
| 資本剰余金 | 176,361 | 176,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,603,487 | 2,609,481 | |||||||||
| 自己株式 | △89 | △89 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,027,928 | 3,033,922 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,187,462 | 3,531,111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 91,359 | 90,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,278,822 | 3,621,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,306,750 | 6,655,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,008,134 | 14,517,988 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,570,974 | 4,902,994 | |||||||||
| 売上原価 | 4,182,147 | 4,505,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 388,827 | 397,690 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 330,412 | 325,059 | |||||||||
| 営業利益 | 58,414 | 72,631 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,721 | 1,642 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,321 | 15,758 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,703 | 3,639 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,327 | |||||||||
| その他 | 1,584 | 608 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,330 | 23,976 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,709 | 3,616 | |||||||||
| 為替差損 | 21,767 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,664 | 1,997 | |||||||||
| その他 | 1,701 | 448 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,843 | 6,063 | |||||||||
| 経常利益 | 49,901 | 90,544 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,901 | 90,544 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,647 | 23,001 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,287 | 7,863 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,359 | 30,865 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,542 | 59,679 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,542 | 59,679 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 32,542 | 59,679 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △76,415 | 343,648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,840 | △1,070 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △99,256 | 342,578 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △66,713 | 402,257 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △66,713 | 402,257 |
0104100_honbun_9967646502907.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 28,438 | 千円 | 42,545 | 千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 2,455 | 千円 | 5,819 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 第56期定時株主総会 |
普通株式 | 47,721 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 第57期定時株主総会 |
普通株式 | 53,684 | 45.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額45.00円には東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
||||
| 化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,118,365 | 214,424 | 238,184 | 4,570,974 | － | 4,570,974 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,733 | － | 2 | 1,736 | △1,736 | － |
| 計 | 4,120,099 | 214,424 | 238,186 | 4,572,710 | △1,736 | 4,570,974 |
| セグメント利益又は損失（△） | 71,545 | 33,615 | △5,576 | 99,584 | △41,170 | 58,414 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,170千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△41,170千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
||||
| 化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,465,784 | 205,292 | 231,917 | 4,902,994 | － | 4,902,994 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,163 | － | － | 2,163 | △2,163 | － |
| 計 | 4,467,948 | 205,292 | 231,917 | 4,905,158 | △2,163 | 4,902,994 |
| セグメント利益又は損失（△） | 90,604 | 28,806 | △5,900 | 113,510 | △40,879 | 72,631 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△40,879千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△40,879千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円28銭 | 50円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 32,542 | 59,679 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
32,542 | 59,679 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,193,035 | 1,192,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9967646502907.htm
該当事項はありません。
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