Quarterly Report • Aug 8, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 昭栄薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI YAKUHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 佐一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6262-2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6262-2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 昭栄薬品株式会社東京支店 （東京都中央区東日本橋一丁目１番５号ヒューリック東日本橋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3214635370昭栄薬品株式会社SHOEI YAKUHIN CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE32146-0002016-08-08E32146-0002015-04-012016-03-31E32146-0002016-04-012016-06-30E32146-0002016-03-31E32146-0002016-06-30E32146-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E32146-000:ChemicalProductsReportableSegmentMemberE32146-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E32146-000:CommodityProductsReportableSegmentMemberE32146-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E32146-000:EngineeringAndConstructionMaterialsReportableSegmentMemberE32146-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE32146-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第１四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,570,974 | 18,406,562 |
| 経常利益 | (千円) | 49,901 | 326,400 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,542 | 759,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △66,713 | 712,011 |
| 純資産額 | (千円) | 5,824,805 | 5,939,240 |
| 総資産額 | (千円) | 13,412,733 | 13,560,407 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 27.28 | 785.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 43.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当四半期報告書は、第１四半期に係る四半期報告書として最初に提出するものであるため、第56期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は平成27年11月20日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は緩やかながらも改善が続く一方で、円高にともなう企業収益の下振れ懸念が強まり、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱問題が一層の円高・株安要因となり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループはオレオケミカルを中心とした既存得意先への提案活動はもちろんのこと、新規取引先の開拓、新たな用途提案等を積極的に推進し、また新興国の化学品の販売拡大に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,570,974千円、営業利益は、販売費及び一般管理費として人件費が増加基調となったほか、システム投資に係る関連費用及び株式上場後最初の期末決算関連費用の計上があったこと等により58,414千円、経常利益は受取配当金12,321千円を営業外収益に計上した一方で、為替差損21,767千円を営業外費用に計上したこと等により49,901千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,542千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は、四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用41,170千円があります。
化学品事業におきましては、国内得意先の生産活動は概ね堅調に推移し、品種別では脂肪アミンの販売が減少基調となったものの、高級アルコール、界面活性剤及び有機化学品の需要が増加し、また得意先における前連結会計年度の新規採用商品の販売が堅調に推移しました。
この結果、化学品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は4,118,365千円、セグメント利益は71,545千円となりました。
日用品事業におきましては、販売チャネルの拡大策に取組み、また新商品の導入が順調に進んだ一方で、一部商品のリニューアルにともなう既存商品の在庫調整が生じ、全体としては低調に推移しました。
この結果、日用品事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は214,424千円、セグメント利益は33,615千円となりました。
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事及び環境改善工事ともに依然として工事案件が少ない中、土木工事等施工業者向けの販売は順調であった一方で、二次販売店向け及び土木建設資材メーカー向けの販売は低調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は238,184千円、セグメント損失は5,576千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,412,733千円（前連結会計年度末比147,673千円の減少）、負債は7,587,928千円（前連結会計年度末比33,238千円の減少）、純資産は5,824,805千円（前連結会計年度末比114,435千円の減少）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,412,733千円（前連結会計年度末比147,673千円の減少）となりました。主な要因は、商品が34,922千円増加した一方で、現金及び預金が85,129千円減少し、また保有有価証券の時価変動により投資有価証券が107,423千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は7,587,928千円（前連結会計年度末比33,238千円の減少）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が99,537千円増加した一方で、未払法人税等が127,481千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,824,805千円（前連結会計年度末比114,435千円の減少）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動及び為替相場の変動により、その他の包括利益累計額合計が99,256千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,870,000 |
| 計 | 3,870,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,193,035 | 1,193,035 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,193,035 | 1,193,035 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 1,193,035 | ― | 248,169 | ― | 167,145 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,192,300 |
11,923
―
単元未満株式
| 普通株式 | 735 |
―
―
発行済株式総数
1,193,035
―
―
総株主の議決権
―
11,923
― ##### ② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,630,900 | 1,545,770 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,775,700 | ※ 5,782,572 | |||||||||
| 商品 | 388,418 | 423,341 | |||||||||
| 貯蔵品 | 566 | 546 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,367 | 31,311 | |||||||||
| その他 | 57,600 | 61,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,337 | △29,137 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,858,215 | 7,816,287 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 151,855 | 152,430 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,302 | 2,024 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,113,513 | 5,006,090 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 316,165 | 316,871 | |||||||||
| その他 | 124,359 | 125,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,005 | △6,005 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,548,033 | 5,441,990 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,702,191 | 5,596,445 | |||||||||
| 資産合計 | 13,560,407 | 13,412,733 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,991,155 | 4,090,693 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 20,346 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 144,460 | 16,978 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,795 | 34,975 | |||||||||
| その他 | 69,048 | 97,763 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,461,459 | 4,560,757 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,650,000 | 1,550,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,984 | 21,724 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 134,391 | 137,831 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,328,861 | 1,290,123 | |||||||||
| その他 | 27,469 | 27,490 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,159,706 | 3,027,170 | |||||||||
| 負債合計 | 7,621,166 | 7,587,928 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 248,169 | 248,169 | |||||||||
| 資本剰余金 | 176,361 | 176,361 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,389,717 | 2,374,537 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,814,248 | 2,799,068 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,011,359 | 2,934,944 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 113,632 | 90,791 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,124,992 | 3,025,736 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,939,240 | 5,824,805 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,560,407 | 13,412,733 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,570,974 | |||||||||
| 売上原価 | 4,182,147 | |||||||||
| 売上総利益 | 388,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 330,412 | |||||||||
| 営業利益 | 58,414 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,721 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,321 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,703 | |||||||||
| その他 | 1,584 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,330 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,709 | |||||||||
| 為替差損 | 21,767 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,664 | |||||||||
| その他 | 1,701 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,843 | |||||||||
| 経常利益 | 49,901 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,901 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,647 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,287 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,359 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,542 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,542 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 32,542 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △76,415 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,840 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △99,256 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △66,713 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △66,713 |
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該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 30,326 | 千円 | 34,515 | 千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 2,455千円 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 第56期定時株主総会 |
普通株式 | 47,721 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
||||
| 化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,118,365 | 214,424 | 238,184 | 4,570,974 | ― | 4,570,974 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,733 | ― | 2 | 1,736 | △1,736 | ― |
| 計 | 4,120,099 | 214,424 | 238,186 | 4,572,710 | △1,736 | 4,570,974 |
| セグメント利益又は損失（△） | 71,545 | 33,615 | △5,576 | 99,584 | △41,170 | 58,414 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,170千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△41,170千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円28銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 32,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
32,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,193,035 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9967646502807.htm
該当事項はありません。
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