SHOEI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第２四半期報告書_20170512095651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】	ＳＨＯＥＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　健一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野五丁目８番５号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮川　篤行
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野五丁目８番５号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　宮川　篤行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02470 78390 株式会社ＳＨＯＥＩ SHOEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E02470-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02470-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02470-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02470-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02470-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02470-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02470-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02470-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02470-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02470-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02470-000 2017-05-12 E02470-000 2017-03-31 E02470-000 2017-01-01 2017-03-31 E02470-000 2016-10-01 2017-03-31 E02470-000 2016-03-31 E02470-000 2016-01-01 2016-03-31 E02470-000 2015-10-01 2016-03-31 E02470-000 2016-09-30 E02470-000 2015-10-01 2016-09-30 E02470-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170512095651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期連結 累計期間	第61期 第２四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成28年 　３月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　３月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（千円）	6,386,375	6,632,542	14,138,052
経常利益	（千円）	1,547,457	1,460,189	3,244,150
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,024,742	998,598	2,192,889
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	848,886	1,339,856	1,379,494
純資産額	（千円）	9,958,580	10,740,988	10,489,108
総資産額	（千円）	12,929,128	13,316,848	13,453,608
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	74.40	72.51	159.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.0	80.7	78.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,218,517	678,299	3,174,890
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△395,762	△355,975	△859,471
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△990,812	△1,086,797	△991,348
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,186,284	6,703,984	7,196,827

回次		第60期 第２四半期連結 会計期間	第61期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 １月１日 至平成28年 ３月31日	自平成29年 １月１日 至平成29年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	50.90	39.00

（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2016年10月１日から2017年３月31日まで）におけるわが国経済は、概ね堅調な企業業績や良好な雇用環境が続いており、11月の米国大統領選挙以降は主要通貨に対し円安で推移し輸出企業を中心に明るさがみられる結果となりました。

高級二輪乗車用ヘルメット市場については、欧州市場は、イギリスのEU離脱問題、フランス大統領選挙やユーロ圏主要国における総選挙等も控えており先行きに不透明感はありますが、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン等を中心に二輪新車販売の増加と共にヘルメット市場も順調に推移しました。

北米市場は、リーマンショック以降、米国の二輪新車販売は若干回復傾向にはあるものの、ヘルメット市場は横ばいで推移しました。

日本市場は、二輪新車販売は減少しておりますが、中古車販売が増加し全体として登録台数が増加した結果、ヘルメット市場も増加しました。

アジア市場は、全体的に拡大しており、特に中国の中大型二輪車販売が急速に増加している結果、ヘルメット市場も同様に増加しました。

このような状況の下で、当第２四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、前期より船積の期ずれ及び第２四半期から第３四半期への同様の期ずれもありましたが前年同期比６％増加となりました。欧州市場では、当社製品が順調に推移し販売数量が前年同期比15％増加となりました。北米市場では、代理店の在庫調整及び北米市場における当社売れ筋製品の切替タイミング等の影響により販売数量は前年同期比43％減少となりました。日本市場では、販売数量が前年同期比２％増加となり引き続き順調に推移しました。アジア市場では、全体で販売数量が前年同期比98％増加し、特に前期から本格参入した中国市場では、販売数量が前年同期比209％増加となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6,632,542千円と、前年同期比246,166千円 (3.9％) の増収、営業利益は1,522,432千円と、前年同期比35,335千円 (2.4％) の増益となりました。営業利益の増益要因として、製品売上の増加が140,509千円、製造原価の減少が18,162千円ありました。一方、減益要因としては、円高の影響が94,332千円、販売費及び一般管理費の増加が95,341千円ありました。経常利益は1,460,189千円と、前年同期比87,267千円 (△5.6％) の減益となりました。経常利益の主な減益要因として、為替予約による為替差損が54,472千円 (前年同期は、為替差益53,424千円) ありました。また、税金等調整前四半期純利益は1,458,843千円と、前年同期比84,167千円 (△5.5％) の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は998,598千円と、前年同期比26,143千円(△2.6％) の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比492,843千円減少し、6,703,984千円(前期末比6.8％減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は678,299千円(前年同期比44.3％減)となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加1,458,843千円、減価償却費による資金の増加250,384千円、売上債権の減少による資金の増加310,422千円などによる資金の増加のほか、役員退職慰労引当金の減少による資金の減少208,998千円、たな卸資産の増加による資金の減少497,077千円、法人税等の支払による資金の減少622,137千円などの資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は355,975千円(同10.1％減)となりました。

主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得341,767千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は1,086,797千円(同9.7％増)となりました。

配当金の支払により1,086,797千円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,734千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,772,400	13,772,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	13,772,400	13,772,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日 ～ 平成29年３月31日	―	13,772,400	―	1,394,778	―	391,621

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
昭和電工株式会社	東京都港区芝大門１丁目13－９	888	6.4
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	767	5.6
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	747	5.4
アルク産業株式会社	東京都千代田区神田錦町３丁目19	700	5.1
ＲＢＣ　ＩＳＴ　１５　ＰＣＴ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ　－　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	７ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，　155　ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＷＥＳＴ　ＴＯＲＯＮＴＯ，　ＯＮＴＡＲＩＯ，　ＣＡＮＡＤＡ，　Ｍ５Ｖ　３Ｌ３ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	594	4.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	563	4.1
株式会社太陽	東京都港区南青山４丁目５－21	500	3.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	452	3.3
山田　勝	神奈川県鎌倉市	410	3.0
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ　ＢＡＮＫＩＮＧ　Ｓ．Ａ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	42，ＡＶＥＮＵＥ　ＪＦ　ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－1855　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	400	2.9
計	－	6,023	43.7

（注）　平成29年３月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・

マネジメント・エルエルピーから、平成29年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの

の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況

には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。

大量保有者　　　　クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー

住所　　　　　　　31-32, St James's Street, London, UK

保有株券等の数　　株式　846,800株

株券等保有割合　　6.15％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 500	―	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  13,769,400	137,694	同上
単元未満株式	普通株式　　　 2,500	―	同上
発行済株式総数	13,772,400	―	―
総株主の議決権	―	137,694	―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＳＨＯＥＩ	東京都台東区上野五丁目８番５号	500	―	500	0.0
計	―	500	―	500	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,196,827	6,703,984
受取手形及び売掛金	1,226,441	970,355
商品及び製品	948,771	1,319,255
仕掛品	387,795	418,762
原材料及び貯蔵品	482,528	632,434
繰延税金資産	181,071	241,444
為替予約	22,626	－
その他	577,483	535,745
貸倒引当金	△5,121	△5,578
流動資産合計	11,018,422	10,816,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,828,189	2,844,727
減価償却累計額	△2,037,575	△2,060,532
建物及び構築物（純額）	790,614	784,194
機械装置及び運搬具	2,322,350	2,338,841
減価償却累計額	△1,530,570	△1,620,622
機械装置及び運搬具（純額）	791,779	718,218
工具、器具及び備品	4,012,188	4,160,309
減価償却累計額	△3,827,111	△3,917,014
工具、器具及び備品（純額）	185,077	243,295
土地	211,544	211,544
リース資産	－	6,090
減価償却累計額	－	△1,015
リース資産（純額）	－	5,075
建設仮勘定	102,027	239,352
有形固定資産合計	2,081,041	2,201,679
無形固定資産	62,092	67,061
投資その他の資産
繰延税金資産	260,686	200,128
その他	31,365	31,574
投資その他の資産合計	292,051	231,702
固定資産合計	2,435,185	2,500,444
資産合計	13,453,608	13,316,848

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	581,543	591,353
未払金	247,741	245,254
未払法人税等	608,579	501,816
賞与引当金	196,400	205,100
為替予約	－	6,460
その他	430,930	321,469
流動負債合計	2,065,196	1,871,455
固定負債
役員退職慰労引当金	292,677	83,679
退職給付に係る負債	574,556	585,522
資産除去債務	32,070	32,070
その他	－	3,132
固定負債合計	899,304	704,404
負債合計	2,964,500	2,575,859
純資産の部
株主資本
資本金	1,394,778	1,394,778
資本剰余金	391,621	391,621
利益剰余金	9,648,043	9,558,666
自己株式	△585	△585
株主資本合計	11,433,858	11,344,481
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	570	－
為替換算調整勘定	△761,520	△432,002
退職給付に係る調整累計額	△183,800	△171,490
その他の包括利益累計額合計	△944,750	△603,492
純資産合計	10,489,108	10,740,988
負債純資産合計	13,453,608	13,316,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	6,386,375	6,632,542
売上原価	3,543,683	3,704,062
売上総利益	2,842,692	2,928,479
販売費及び一般管理費	※１ 1,355,595	※１ 1,406,047
営業利益	1,487,096	1,522,432
営業外収益
受取利息	2,314	375
受取保険金	－	729
為替差益	53,424	－
補助金収入	－	3,001
その他	9,310	2,825
営業外収益合計	65,050	6,933
営業外費用
為替差損	－	54,472
債権売却損	4,260	4,382
その他	429	10,320
営業外費用合計	4,689	69,175
経常利益	1,547,457	1,460,189
特別利益
固定資産売却益	736	946
特別利益合計	736	946
特別損失
固定資産除却損	5,182	2,293
特別損失合計	5,182	2,293
税金等調整前四半期純利益	1,543,011	1,458,843
法人税、住民税及び事業税	539,150	465,212
法人税等調整額	△20,881	△4,968
法人税等合計	518,268	460,244
四半期純利益	1,024,742	998,598
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,024,742	998,598

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	1,024,742	998,598
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△9,358	△570
為替換算調整勘定	△169,507	329,518
退職給付に係る調整額	3,009	12,310
その他の包括利益合計	△175,856	341,257
四半期包括利益	848,886	1,339,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	848,886	1,339,856

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,543,011	1,458,843
減価償却費	264,336	250,384
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,769	85
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,900	8,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,085	△208,998
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,771	28,411
受取利息及び受取配当金	△2,314	△375
支払利息	11	361
為替差損益（△は益）	△13,999	8,521
固定資産除却損	5,182	2,293
固定資産売却損益（△は益）	△736	△946
売上債権の増減額（△は増加）	188,203	310,422
たな卸資産の増減額（△は増加）	△600,943	△497,077
仕入債務の増減額（△は減少）	183,841	△38,299
その他の流動資産の増減額（△は増加）	110,148	94,628
その他の流動負債の増減額（△は減少）	348	△140,118
その他	9,614	10,091
小計	1,732,230	1,286,926
利息及び配当金の受取額	2,314	375
利息の支払額	△11	△361
法人税等の支払額	△518,578	△622,137
法人税等の還付額	2,561	13,495
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,218,517	678,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△371,664	△341,767
有形固定資産の売却による収入	761	464
無形固定資産の取得による支出	△20,599	△14,926
無形固定資産の売却による収入	－	1,274
その他	△4,259	△1,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	△395,762	△355,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△27	－
配当金の支払額	△990,784	△1,086,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	△990,812	△1,086,797
現金及び現金同等物に係る換算差額	△120,117	271,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△288,174	△492,843
現金及び現金同等物の期首残高	6,474,459	7,196,827
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,186,284	※１ 6,703,984

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
広告宣伝費	298,141千円	346,617千円
給料及び賞与	306,243	318,013
賞与引当金繰入額	13,400	14,300
役員退職慰労引当金繰入額	19,085	13,530
退職給付費用	10,734	13,359
減価償却費	20,917	23,075
研究開発費	42,716	34,481

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,186,284千円	6,703,984千円
現金及び現金同等物	6,186,284	6,703,984

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 　　定時株主総会	普通株式	991,577	利益剰余金	72.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 　　定時株主総会	普通株式	1,087,976	利益剰余金	79.0	平成28年９月30日	平成28年12月22日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日  至平成28年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日  至平成29年３月31日）

当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末において、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	74円40銭	72円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,024,742	998,598
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,024,742	998,598
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,771	13,771

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170512095651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。