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Shochiku Co;Ltd.

Interim Report Oct 15, 2025

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 第2四半期報告書_20251015104621

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年10月15日
【中間会計期間】 第160期中(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  髙橋 敏弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
【電話番号】 03(5550)1699
【事務連絡者氏名】 上席執行役員  小山 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
【電話番号】 03(5550)1699
【事務連絡者氏名】 上席執行役員  小山 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E04582 96010 松竹株式会社 Shochiku Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E04582-000 2025-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04582-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E04582-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04582-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E04582-000:TheatreReportableSegmentsMember E04582-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp040300-q2r_E04582-000:MotionPicturesReportableSegmentsMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04582-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04582-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04582-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04582-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E04582-000:MotionPicturesReportableSegmentsMember E04582-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E04582-000:TheatreReportableSegmentsMember E04582-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E04582-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04582-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04582-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04582-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04582-000 2025-03-01 2025-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04582-000 2025-10-15 E04582-000 2025-08-31 E04582-000 2024-08-31 E04582-000 2025-02-28 E04582-000 2024-02-29 E04582-000 2025-03-01 2025-08-31 E04582-000 2024-03-01 2024-08-31 E04582-000 2024-03-01 2025-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20251015104621

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第159期

中間連結会計期間 | 第160期

中間連結会計期間 | 第159期 |
| 会計期間 | | 自2024年3月1日

至2024年8月31日 | 自2025年3月1日

至2025年8月31日 | 自2024年3月1日

至2025年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 39,587 | 49,629 | 83,974 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △3,148 | 4,364 | △2,500 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △681 | 4,120 | △664 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,275 | 10,452 | △919 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,805 | 103,232 | 93,152 |
| 総資産額 | (百万円) | 205,944 | 226,428 | 208,900 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △49.63 | 299.81 | △48.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.53 | 45.55 | 44.55 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 154 | 11,693 | △586 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 49 | △3,068 | △3,659 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △18 | △926 | △1,533 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,878 | 22,611 | 14,912 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

2.第159期中間連結会計期間及び第159期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第160期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

(映像関連事業)

当中間連結会計期間において、BS松竹東急株式会社の全株式売却により、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

 第2四半期報告書_20251015104621

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(8)財政状態に関するリスク

1.当社は、長期借入金として金融機関5行との間で97億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

(イ)各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2022年2月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2022年2月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

2.当社は、長期借入金として金融機関8行との間で49億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

(イ)各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2023年2月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上かつ2023年2月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の悪化による資源・エネルギー価格の高騰、円安等による物価高の継続など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めた結果、当中間連結会計期間は、売上高49,629百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益4,249百万円(前年同期比494.3%増)、経常利益4,364百万円(前年同期は経常損失3,148百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,120百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失681百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(映像関連事業)

配給は、邦画6作品、洋画3作品、アニメ6作品、シネマ歌舞伎、METライブビューイングに加え、ODS作品、ライブビューイングなど多様な作品を公開しました。4月の「Snow Man 1st Stadium Live Snow World 映画館生中継!!」が好評を博し、5月の「劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ TABOO NIGHT XXXX」、7月の「事故物件ゾク 恐い間取り」は興行収入10億円を超えるヒットとなり、それぞれライブビューイング、アニメ、邦画作品として、お客様の支持を集めヒット作となりました。

興行に関して、邦画では「名探偵コナン 隻眼の残像」「国宝」『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』が興行収入100億円を超え、洋画では「ミッション:インポッシブル/ファイナル・レコニング」などが大ヒットとなりました。なお、映画館事業において売店部門の強化に注力しており、8月の売店売上が単月売上として過去最高を記録しました。また、2025年3月にJR広島駅直結の映画館、MOVIX広島駅がオープンしました。

テレビ制作は、地上波放送にて連続ドラマ「レプリカ 元妻の復讐」、BS放送にてスペシャルドラマ「弁護士 六角心平 京都殺人事件簿」、連続ドラマ「I, KILL」「社畜人ヤブー」、CS放送にて連続時代劇等を制作しました。番組販売では、「鬼平犯科帳シリーズ」「剣客商売シリーズ」「必殺シリーズ」の販売を行いました。

DVD・ブルーレイディスク販売は、「魔法使いの約束」「うちの弟どもがすみません」「もめんたりー・リリィ」「366日」「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師」「ウィッチウォッチ」「一瞬で治療していたのに役立たずと追放された天才治癒師、闇ヒーラーとして楽しく生きる」「ロングレッグス」「シネマ歌舞伎 刀剣乱舞 月刀剣縁桐」を発売し好調に推移しました。

配信・権利販売は、「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師」をAmazonPrimeVideoにて定額見放題サービスの全世界独占配信を実施し、海外での売上にも大きく貢献しました。また、U-NEXTにて4月に「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師」、5月に「366日」の都度課金サービス先行独占配信を実施し、売上に大きく貢献しました。BSテレ東では、「土曜は寅さん!4Kでらっくす」として継続して放送しています。

CS放送事業等では、松竹ブロードキャスティング㈱において、人気アーティストのライブ番組の編成やCATV局への新規導入営業を強化し、視聴料収入の確保に努めました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は27,996百万円(前年同期比35.4%増)、セグメント利益は2,576百万円(前年同期比488.1%増)となりました。

(演劇事業)

創業130周年にあたり、歌舞伎・一般演劇ともに130周年記念公演と銘打ち、話題を呼ぶ作品をラインアップに掲げました。特に歌舞伎公演においては、「三大名作一挙上演」の皮切りとなる「仮名手本忠臣蔵」や、尾上菊之助改め八代目尾上菊五郎、尾上丑之助改め六代目尾上菊之助 襲名披露公演が大反響となりました。

歌舞伎座は、3月の「仮名手本忠臣蔵」、4月の新作歌舞伎「木挽町のあだ討ち」が話題を呼びました。5月、6月は、尾上菊之助改め八代目尾上菊五郎、尾上丑之助改め六代目尾上菊之助 襲名披露公演を上演し、華やかな公演になりました。7月の「鬼平犯科帳」、8月の新作歌舞伎「火の鳥」など、各月、古典から新作まで話題に富んだ公演をお届けしました。

新橋演舞場は、3月の「浪人街」、6月の東京喜劇熱海五郎一座公演、7月の歌舞伎「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」、8月の「舟木一夫シアターコンサート in 新橋演舞場」が好成績を収め、5月の「反乱のボヤージュ」、8月の「華岡青洲の妻」、OSK日本歌劇団「レビュー 夏のおどり」も大変好評を博しました。

大阪松竹座は、3月の「関西ジュニア原石まつり」、4月の「松竹新喜劇 陽春公演」、6月の「反乱のボヤージュ」、OSK日本歌劇団「レビュー春のおどり」、7月の「七月大歌舞伎 尾上菊之助改め八代目尾上菊五郎、尾上丑之助改め六代目尾上菊之助 襲名披露」、8月の「Boys be 8 Summer Live」等が大変好評を博しました。

南座は、4月の「浪人街」、翼和希トップスター就任記念公演 OSK日本歌劇団「レビュー in Kyoto」が高稼働率を維持し収益に貢献しました。8月の「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」は歌舞伎ファンのみならず広く支持を集め一定の成果を収めることができました。

その他の公演は、5月の日生劇場、6月の新歌舞伎座は、「ミュージカル『ビートルジュース』」を再演し、多くの来場者を集め、好成績を収めました。6月の三越劇場は、石井ふく子演出「花嫁 ~娘からの花束~」が好評を博しました。8月のサンシャイン劇場「あの夏、君と出会えて~幻の甲子園で見た景色~」では、戦後80年にあって、平和へのメッセージを込めた作品として多くのご来場者様から支持を頂きました。

巡業は、4月の「第三十八回 四国こんぴら歌舞伎大芝居」では、中村萬壽、中村獅童が中心の座組みで、全国から多くの来場者を迎え大盛況となりました。

シネマ歌舞伎は20周年を迎え、「月イチ歌舞伎2025」では4月に「野田版 鼠小僧」、5月に「鷺娘」を公開し、アニバーサリーイヤーにふさわしい、バラエティに富んだ計12作品を上映予定です。

配信は、「刀剣乱舞 東鑑雪魔縁」を、7月新橋演舞場初日、千穐楽、8月南座大千穐楽と3度にわたり、生配信しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は12,901百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益は489百万円(前年同期はセグメント損失923百万円)となりました。

(不動産事業)

不動産賃貸では、入居テナントとの綿密なコミュニケーションにより良好な関係を継続することで高稼働率を維持し、安定収益を確保しました。また、歌舞伎座タワーや銀座松竹スクエアなどの主要物件においては、テナント入れ替えや計画的な修繕の実施などを機会とした賃料改定などにより売上高が増加しました。

中長期戦略である東銀座エリアマネジメント活動においては、周辺地区の再開発が進む中、一般社団法人東銀座エリアマネジメントと東銀座まちづくり推進協議会に賛同・入会いただく企業も増え、街の賑わい創出イベントを開催するなど、地域貢献とエリアの価値向上のための取り組みを一層強化しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は7,362百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は2,851百万円(同6.0%減)となりました。

(その他)

各事業でのオンラインによる商品販売やコンテンツ配信の強化を図りつつ、人気シリーズ作品やコア層向けの商品開発・販売を主軸に展開しました。また、新規事業領域における事業展開については、コストを抑制しつつも、これまでにない企画やコンテンツ開発に注力し、他業種企業との新しい取り組みや基盤づくりを進めました。

劇場プログラムおよびキャラクター商品は、「劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師」「劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ TABOO NIGHT XXXX」「ヤマトよ永遠に REBEL3199 第三章 群青のアステロイド」等の作品を中心に収益に貢献しました。

イベント事業として、豪華声優による朗読劇「こえかぶ 朗読で楽しむ歌舞伎~梅と松と桜~篇」では歌舞伎三大名作の一つ「菅原伝授手習鑑」をオリジナル脚本で上演し、好評を博しました。また、雅楽や神楽囃子、歌謡曲、ダンスミュージックが融合する音楽祭「ZIPANGU the Party!!」を開催、大きな話題となりました。「『劇場版 忍たま乱太郎 ドクタケ忍者隊最強の軍師』体験展~忍務振り返りの段~」は世代を超えた多くのお客様のご来場があり大盛況となりました。

ゲーム事業においては、4タイトルを販売するとともに事業開始1周年を記念したポップアップストアの開催及び公式SNSの開設を行いました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,368百万円(前年同期比32.3%増)、セグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント損失222百万円)となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,528百万円増加し、226,428百万円となりました。これは主に、投資有価証券、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ7,448百万円増加し、123,196百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10,079百万円増加し、103,232百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,698百万円増加し、当中間連結会計期間末には22,611百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は11,693百万円(前年同期に得られた資金は154百万円)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益4,750百万円、仕入債務の増加3,196百万円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3,068百万円(前年同期に得られた資金は49百万円)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出1,189百万円、有形固定資産の取得による支出1,045百万円、貸付けによる支出1,000百万円の計上等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は926百万円(前年同期に使用した資金は18百万円)となりました。これは主として、長期借入れによる収入5,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,700百万円、短期借入金の減少2,300百万円の計上等によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

(8)従業員数

当中間連結会計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。

(9)主要な設備

当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。

(10)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

(11)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当社は2025年6月18日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるBS松竹東急株式会社の全保有株式をJCOM株式会社に譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡契約に基づき2025年7月1日に全保有株式譲渡を実行したことから、当中間連結会計期間において当社はBS松竹東急株式会社を持分法適用関連会社から除外しております。

 第2四半期報告書_20251015104621

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年10月15日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 13,937,857 13,937,857 東京証券取引所 プライム市場

福岡証券取引所

札幌証券取引所
単元株式数

100株
13,937,857 13,937,857

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2025年3月1日~

2025年8月31日
13,937,857 33,018 27,935

(5)【大株主の状況】

2025年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目8番1号 972 7.04
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目5番1号 570 4.12
株式会社歌舞伎座 東京都中央区銀座四丁目12番15号 488 3.53
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
450 3.26
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 434 3.14
清水建設株式会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都中央区京橋二丁目16番1号

(東京都港区赤坂一丁目8番1号)
369 2.67
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番2号 360 2.60
松竹映画劇場株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷二丁目8番1号 328 2.38
株式会社TBSテレビ 東京都港区赤坂五丁目3番6号 308 2.23
株式会社TBSホールディングス 東京都港区赤坂五丁目3番6号 305 2.21
4,586 33.18

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 114,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,736,000 137,360
単元未満株式 普通株式 86,957
発行済株式総数 13,937,857
総株主の議決権 137,360

(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】
2025年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

松竹株式会社
東京都中央区築地四丁目1番1号 114,900 114,900 0.82
114,900 114,900 0.82

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20251015104621

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,912 22,611
受取手形、売掛金及び契約資産 9,857 11,000
商品及び製品 1,659 1,829
仕掛品 8,002 8,436
原材料及び貯蔵品 114 116
その他 4,410 2,969
貸倒引当金 △9 △10
流動資産合計 38,949 46,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 37,314 36,312
設備(純額) 13,898 13,528
土地 52,471 52,471
その他(純額) 4,253 5,038
有形固定資産合計 107,937 107,350
無形固定資産
その他 1,951 1,883
無形固定資産合計 1,951 1,883
投資その他の資産
投資有価証券 41,992 52,318
退職給付に係る資産 311 359
その他 17,940 17,645
貸倒引当金 △182 △82
投資その他の資産合計 60,062 70,241
固定資産合計 169,951 179,475
資産合計 208,900 226,428
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,945 10,141
短期借入金 7,099 4,799
1年内返済予定の長期借入金 14,582 7,539
未払法人税等 357 746
賞与引当金 552 587
事業撤退損失引当金 1,560
その他 8,915 11,088
流動負債合計 40,011 34,902
固定負債
長期借入金 47,152 56,494
役員退職慰労引当金 54
退職給付に係る負債 1,916 1,954
資産除去債務 5,390 5,042
その他 21,222 24,801
固定負債合計 75,736 88,293
負債合計 115,747 123,196
純資産の部
株主資本
資本金 33,018 33,018
資本剰余金 30,191 30,210
利益剰余金 15,100 18,805
自己株式 △1,430 △1,407
株主資本合計 76,879 80,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,537 22,856
為替換算調整勘定 △63 △63
退職給付に係る調整累計額 △297 △280
その他の包括利益累計額合計 16,176 22,512
非支配株主持分 96 93
純資産合計 93,152 103,232
負債純資産合計 208,900 226,428

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 売上高 | 39,587 | 49,629 |
| 売上原価 | 22,240 | 27,980 |
| 売上総利益 | 17,347 | 21,648 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 16,632 | ※1 17,399 |
| 営業利益 | 715 | 4,249 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 8 |
| 受取配当金 | 454 | 545 |
| 持分法による投資利益 | - | 44 |
| その他 | 89 | 172 |
| 営業外収益合計 | 551 | 770 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 397 | 454 |
| 借入手数料 | 69 | 28 |
| 持分法による投資損失 | ※2 3,890 | - |
| 支払補償費 | - | 127 |
| その他 | 56 | 44 |
| 営業外費用合計 | 4,414 | 655 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △3,148 | 4,364 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | ※3 4,002 | ※3 56 |
| 事業撤退損失引当金戻入益 | - | ※4 658 |
| 特別利益合計 | 4,002 | 715 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 19 | 64 |
| 投資有価証券評価損 | - | 245 |
| 劇場閉鎖損失 | - | 19 |
| 特別損失合計 | 19 | 329 |
| 税金等調整前中間純利益 | 834 | 4,750 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 644 | 516 |
| 法人税等調整額 | 868 | 117 |
| 法人税等合計 | 1,513 | 633 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △678 | 4,116 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | 3 | △3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △681 | 4,120 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | △678 | 4,116 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,609 | 6,316 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 17 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 2 |
| その他の包括利益合計 | △1,596 | 6,335 |
| 中間包括利益 | △2,275 | 10,452 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △2,278 | 10,456 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | △3 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 834 4,750
減価償却費 2,357 2,418
賞与引当金の増減額(△は減少) 14 35
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △182 △54
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △182 △48
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11 38
貸倒引当金の増減額(△は減少) △20 △98
事業撤退損失引当金の増減額(△は減少) △1,560
受取利息及び受取配当金 △461 △553
支払利息 397 454
持分法による投資損益(△は益) 3,890 △44
固定資産除却損 19 64
投資有価証券評価損益(△は益) 245
投資有価証券売却損益(△は益) △4,002 △56
劇場閉鎖損失 19
売上債権の増減額(△は増加) 2,578 △1,042
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,240 △605
仕入債務の増減額(△は減少) △1,864 3,196
その他の流動資産の増減額(△は増加) 183 1,311
その他の流動負債の増減額(△は減少) △503 1,751
その他 86 1,317
小計 914 11,540
利息及び配当金の受取額 513 597
利息の支払額 △378 △443
法人税等の支払額 △953 △171
法人税等の還付額 57 169
営業活動によるキャッシュ・フロー 154 11,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100
定期預金の払戻による収入 100
有形固定資産の取得による支出 △1,724 △1,045
無形固定資産の取得による支出 △106 △31
投資有価証券の取得による支出 △2,111 △1,189
投資有価証券の売却による収入 5,994 182
関係会社株式の取得による支出 △2,000 △2
関係会社株式の売却による収入 0
貸付けによる支出 △20 △1,000
貸付金の回収による収入 23 18
その他 △4 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー 49 △3,068
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 650 △2,300
長期借入れによる収入 3,000 5,000
長期借入金の返済による支出 △2,892 △2,700
リース債務の返済による支出 △346 △503
割賦債務の返済による支出 △13 △1
自己株式の取得による支出 △5 △6
自己株式の売却による収入 0
配当金の支払額 △411 △414
財務活動によるキャッシュ・フロー △18 △926
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 185 7,698
現金及び現金同等物の期首残高 20,692 14,912
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 20,878 ※ 22,611

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、BS松竹東急株式会社の全株式売却により、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額(△は増加)」及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△233百万円は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」183百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」△503百万円、「その他」86百万円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
住宅資金他 1百万円 1百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

  至  2025年8月31日)
人件費 5,248百万円 5,532百万円
貸倒引当金繰入額 6 4
賞与引当金繰入額 473 472
退職給付費用 269 274
役員退職慰労引当金繰入額 8 3

※2.持分法による投資損失

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

BS松竹東急株式会社の経営計画の見直しに伴い、同社に対する議決権のない優先株式について当企業グループが事実上負担することになると考えられる損失3,377百万円を持分法による投資損失に含め、営業外費用に計上しております。

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

該当事項はありません。

※3.投資有価証券売却益

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したことによるものであります。

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式2銘柄を売却したことによるものであります。

※4.事業撤退損失引当金戻入益

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

当社は2025年2月27日にBS放送事業からの撤退を決議し、2025年3月1日以降BS松竹東急株式会社で発生する撤退費用等を事業撤退損失引当金として計上しておりましたが、2025年7月1日付でBS松竹東急株式会社の全保有株式をJCOM株式会社へ譲渡した結果、事業撤退費用等が確定したことから、確定額との差額を事業撤退損失引当金戻入益として計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
現金及び預金勘定 20,978百万円 22,611百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △100
現金及び現金同等物 20,878 22,611
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の

種類
配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月28日

定時株主総会
普通株式 414 30 2024年2月29日 2024年5月29日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の

種類
配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月27日

定時株主総会
普通株式 414 30 2025年2月28日 2025年5月28日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年3月1日 至2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 20,681 10,952 6,919 1,034 39,587 39,587
セグメント間の内部売上高又は振替高 86 65 951 48 1,151 △1,151
20,767 11,017 7,870 1,083 40,739 △1,151 39,587
セグメント利益又は損失(△) 438 △923 3,034 △222 2,327 △1,612 715

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,612百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,612百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年3月1日 至2025年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
映像関連事業 演劇事業 不動産事業 その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 27,996 12,901 7,362 1,368 49,629 49,629
セグメント間の内部売上高又は振替高 62 95 937 35 1,131 △1,131
28,059 12,997 8,299 1,404 50,760 △1,131 49,629
セグメント利益又は損失(△) 2,576 489 2,851 △13 5,903 △1,654 4,249

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,654百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(単位:百万円)

映像関連事業 演劇事業 不動産事業 その他

(注)1
合計
主要な財又はサービス
劇場運営 12,717 7,497 20,215
映画配給 1,888 35 169 2,094
映像版権許諾 2,381 22 5 2,409
有料放送 1,547 1,547
その他 2,145 3,340 1,045 859 7,391
顧客との契約から生じる収益 20,681 10,896 1,045 1,034 33,658
その他の収益 (注)2 55 5,873 5,929
外部顧客への売上高 20,681 10,952 6,919 1,034 39,587

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

(単位:百万円)

映像関連事業 演劇事業 不動産事業 その他

(注)1
合計
主要な財又はサービス
劇場運営 17,477 9,343 26,821
映画配給 2,638 26 2,664
映像版権許諾 2,526 13 8 2,549
有料放送 1,473 1,473
その他 3,880 3,447 1,206 1,360 9,895
顧客との契約から生じる収益 27,996 12,831 1,206 1,368 43,403
その他の収益 (注)2 70 6,155 6,225
外部顧客への売上高 27,996 12,901 7,362 1,368 49,629

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) △49円63銭 299円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) △681 4,120
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) △681 4,120
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,740 13,742

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、

また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20251015104621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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