Shochiku Co;Ltd.

Interim Report • Oct 11, 2024

 第２四半期報告書_20241011105020

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第159期中（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）
【会社名】	松竹株式会社
【英訳名】	Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　敏弘
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】	03（5550）1699
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　尾﨑　啓成
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】	03（5550）1699
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　尾﨑　啓成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E04582 96010 松竹株式会社 Shochiku Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E04582-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04582-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E04582-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04582-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E04582-000:TheatreReportableSegmentsMember E04582-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E04582-000:MotionPicturesReportableSegmentsMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04582-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04582-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04582-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04582-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E04582-000:MotionPicturesReportableSegmentsMember E04582-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E04582-000:TheatreReportableSegmentsMember E04582-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E04582-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04582-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04582-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04582-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04582-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04582-000 2024-10-11 E04582-000 2024-08-31 E04582-000 2023-08-31 E04582-000 2024-02-29 E04582-000 2023-02-28 E04582-000 2024-03-01 2024-08-31 E04582-000 2023-03-01 2023-08-31 E04582-000 2023-03-01 2024-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241011105020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期

中間連結会計期間 | 第159期

中間連結会計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日

至2023年８月31日 | 自2024年３月１日

至2024年８月31日 | 自2023年３月１日

至2024年２月29日 |
| 売上高 | （百万円） | 42,899 | 39,587 | 85,428 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,665 | △3,148 | 2,866 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 3,315 | △681 | 3,016 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,368 | △2,275 | 8,365 |
| 純資産額 | （百万円） | 92,477 | 91,805 | 94,466 |
| 総資産額 | （百万円） | 190,255 | 205,944 | 211,140 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 241.36 | △49.63 | 219.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.55 | 44.53 | 44.69 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,887 | 154 | 8,134 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 303 | 49 | △15,236 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 563 | △18 | 11,781 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 22,768 | 20,878 | 20,692 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．第158期中間連結会計期間及び第158期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第159期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20241011105020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（８）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で104億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で62億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）各年度の決算期および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ロ）各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2023年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により個人消費が増加したことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めて参りました。以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高39,587百万円(前年同期比7.7％減)、営業利益715百万円(前年同期比69.6％減)、経常損失3,148百万円(前年同期は経常利益1,665百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は681百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益3,315百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(映像関連事業)

配給は、邦画７作品、洋画４作品、アニメ３作品、シネマ歌舞伎、METライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマ等、多様な作品を公開しました。６月の「九十歳。何がめでたい」はシニア層を中心に、７月の「あのコはだぁれ？」は10代・20代を中心に、お客様の支持を集め、ともに興行収入10億円を越えるヒット作となりました。

興行は、邦画では「劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦」「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」が興行収入100億円を超え、「変な家」「キングダム 大将軍の帰還」、洋画では「インサイド・ヘッド２」が大ヒットとなりました。なお、当期は売店部門の強化に注力しており、収益に貢献しました。

テレビ制作は、BS放送にて時代劇「広重ぶるう」「無用庵隠居修行８」、連続ドラマ「めんつゆひとり飯２」「雲霧仁左衛門ファイナル」、CSチャンネルにて「鬼平犯科帳」２作品を制作いたしました。

DVD・ブルーレイディスク販売は、「シチリア・サマー」「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」「ブルーアーカイブ The Animation 第１巻」「シネマ歌舞伎 刀剣乱舞　月刀剣縁桐」等を発売し好調に推移しました。

配信は、「おまえの罪を自白しろ」をAmazon Prime Videoで独占配信し、売上に大きく貢献しました。「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」は、４月にU-NEXTで都度課金サービスにて先行独占配信、８月にAmazon Prime Videoで定額見放題サービス独占配信を実施し、大きな話題となりました。松本清張原作「黒革の手帖」２作品をAmazon Prime Video他配信会社に提供し、好評を得ました。テレビ放映権販売では、４月からBSテレ東で「釣りバカ日誌」全作品の４K版を半年にわたって放送しました。また、江戸川乱歩原作「氷柱の美女」等の販売も行いました。

ＣＳ放送事業等は、松竹ブロードキャスティング㈱において、ホームドラマチャンネル開局25周年を記念したオリジナルドラマ「お母さんが一緒」を放送し、映画版に編集して劇場公開もいたしました。放送では、話題のアジアドラマや人気俳優が出演する舞台やライブ等を編成し、新規契約者の獲得に努めました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は20,681百万円（前年同期比14.3％減）、セグメント利益は438百万円（前年同期比80.4％減）となりました。

(演劇事業)

歌舞伎座は、５月の「團菊祭五月大歌舞伎」、６月の「六月大歌舞伎」、８月の「八月納涼歌舞伎」で上演した京極夏彦脚本「狐花」等、各月、話題に富んだ公演が揃い、前期を上回る成績を収めました。増加傾向のインバウンド対応として、７月から貸出タブレット端末での英語字幕サービスを開始しました。

新橋演舞場は、４月の「祭 GALA」、５月の「トンカツロック」、６月の東京喜劇 熱海五郎一座公演等が好成績を収めました。３月のスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」、７月の「七夕喜劇まつり」、８月のOSK日本歌劇団「レビュー 夏のおどり」「カルメン故郷に帰る」が大変好評を博しました。

大阪松竹座は、３月の「おいでよ！ミナミ笑店街」、４月のOSK日本歌劇団「レビュー 春のおどり」、５月の「トンカツロック」等が好成績を収めました。また、８月の「関西ジュニア サマバケ 2024」も大変好評を得ました。

南座は、３月に「三月花形歌舞伎」、６月の「坂東玉三郎特別公演」、８月の坂東玉三郎演出「星列車で行こう」が収益に貢献しました。

その他の公演は、５月のTHEATER MILANO-Za「歌舞伎町大歌舞伎」公演が高収益を上げ、６月の三越劇場では「初夏の新派祭」が好評を博しました。

巡業は、５年ぶりに「四国こんぴら歌舞伎大芝居」を４月に開催し、全国から多くの来場者を迎え好評を博しました。７月の公文協松竹特別歌舞伎巡業は、中村獅童、中村陽喜の親子共演が話題を呼び、各地大盛況となりました。

シネマ歌舞伎は、４月に新作「刀剣乱舞 月刀剣縁桐」から「月イチ歌舞伎2024」がスタートし、同作のDVD・ブルーレイディスクが発売され好評を得ました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,952百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント損失は923百万円（前年同期はセグメント損失722百万円）となりました。

(不動産事業)

不動産賃貸は、入居テナントとの綿密なコミュニケーションと良好な関係構築に努めることで、歌舞伎座タワーや銀座松竹スクエア等主要物件の高稼働により安定収益を確保しました。また、収益向上を目指した資産入れ替えの施策として新規取得した銀座２丁目松竹ビル・同ANNEXも高稼働となりました。中長期戦略である東銀座エリアマネジメント活動は、一般社団法人とまちづくり推進協議会に賛同・入会いただく企業も増え、街の賑わい創出イベントを開催する等、地域貢献とエリアの価値向上のための取り組みを一層強化しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,919百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は3,034百万円（同9.9％増）となりました。

(その他)

各事業でのオンラインによる商品販売やコンテンツ配信の強化を図りつつ、人気シリーズ作品やコア層向けの商品開発・販売を主軸に展開しました。また、新規事業領域における事業展開については、コストを抑制しつつも、これまでにない企画やコンテンツ開発に注力し、他業種企業との新しい取り組みや基盤づくりを進めました。

劇場プログラムおよびキャラクター商品は、「機動戦士ガンダムSEED FREEDOM」「赤羽骨子のボディガード」等の作品を中心に収益に貢献しました。

ホラーコンテンツ「松竹お化け屋本舗」は、ゲームプラットフォーム「フォートナイト」にてオリジナルマップ「呪園」をプロデュースし、４月と５月にリアルイベントを企画・制作しました。また、イベント事業では、６月に人気ゲーム「薄桜鬼」15周年記念オーケストラコンサートを開催、７月に丸の内ピカデリー100周年記念「浪漫活弁シネマ～映画『青春の夢いまいづこ』篇～」を開催して話題となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,034百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント損失は222百万円（前年同期はセグメント損失346百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,195百万円減少し、205,944百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,535百万円減少し、114,139百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,660百万円減少し、91,805百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、当中間連結会計期間末には20,878百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は154百万円（前年同期に得られた資金は5,887百万円）となりました。これは主として、投資有価証券売却益4,002百万円の計上があったものの、持分法による投資損失3,890百万円、売上債権の減少2,578百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は49百万円（前年同期に得られた資金は303百万円）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出2,111百万円、関係会社株式の取得による支出2,000百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入5,994百万円の計上等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期に得られた資金は563百万円）となりました。これは主として、長期借入れによる収入3,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,892百万円の計上等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）従業員数

当中間連結会計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。

（９）主要な設備

当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241011105020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,937,857	13,937,857	東京証券取引所　プライム市場 福岡証券取引所 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	13,937,857	13,937,857	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	13,937,857	－	33,018	－	27,935

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	900	6.52
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号	570	4.12
株式会社歌舞伎座	東京都中央区銀座四丁目12番15号	488	3.53
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	450	3.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	434	3.14
清水建設株式会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行）	東京都中央区京橋二丁目16番１号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号）	369	2.67
株式会社大林組	東京都港区港南二丁目15番２号	360	2.61
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号	310	2.25
株式会社ＴＢＳテレビ	東京都港区赤坂五丁目３番６号	308	2.23
株式会社ＴＢＳホールディングス	東京都港区赤坂五丁目３番６号	305	2.21
計	－	4,496	32.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	117,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,731,100	137,311	－
単元未満株式	普通株式	89,557	－	－
発行済株式総数		13,937,857	－	－
総株主の議決権		－	137,311	－

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 松竹株式会社	東京都中央区築地四丁目１番１号	117,200	－	117,200	0.84
計	－	117,200	－	117,200	0.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241011105020

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,195	20,978
受取手形、売掛金及び契約資産	10,714	8,155
商品及び製品	1,783	1,796
仕掛品	4,155	6,386
原材料及び貯蔵品	117	113
その他	5,181	2,397
貸倒引当金	△4	△7
流動資産合計	42,142	39,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,353	38,281
設備（純額）	11,919	11,680
土地	52,011	52,011
その他（純額）	4,716	5,342
有形固定資産合計	108,001	107,315
無形固定資産
その他	1,954	1,968
無形固定資産合計	1,954	1,968
投資その他の資産
投資有価証券	40,852	38,706
退職給付に係る資産	185	368
その他	18,098	17,835
貸倒引当金	△93	△71
投資その他の資産合計	59,042	56,840
固定資産合計	168,998	166,123
資産合計	211,140	205,944

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,501	6,636
短期借入金	4,871	5,521
１年内返済予定の長期借入金	18,971	16,825
未払法人税等	1,146	934
賞与引当金	553	567
その他	9,472	8,152
流動負債合計	43,516	38,636
固定負債
長期借入金	45,335	47,589
役員退職慰労引当金	239	56
退職給付に係る負債	1,854	1,865
資産除去債務	5,229	5,278
その他	20,498	20,711
固定負債合計	73,158	75,502
負債合計	116,674	114,139
純資産の部
株主資本
資本金	33,018	33,018
資本剰余金	30,187	30,191
利益剰余金	16,178	15,082
自己株式	△1,447	△1,421
株主資本合計	77,938	76,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,739	15,131
為替換算調整勘定	△63	△63
退職給付に係る調整累計額	△246	△235
その他の包括利益累計額合計	16,429	14,833
非支配株主持分	98	101
純資産合計	94,466	91,805
負債純資産合計	211,140	205,944

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
売上高	42,899	39,587
売上原価	24,620	22,240
売上総利益	18,279	17,347
販売費及び一般管理費	※１ 15,928	※１ 16,632
営業利益	2,350	715
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	356	454
雇用調整助成金	5	－
補助金収入	72	－
その他	82	89
営業外収益合計	522	551
営業外費用
支払利息	259	397
借入手数料	133	69
持分法による投資損失	※２ 743	※２ 3,890
その他	71	56
営業外費用合計	1,207	4,414
経常利益又は経常損失（△）	1,665	△3,148
特別利益
投資有価証券売却益	※３ 2,884	※３ 4,002
事業譲渡益	※４ 200	－
特別利益合計	3,084	4,002
特別損失
固定資産除却損	8	19
災害による損失	※５ 226	－
減損損失	46	－
違約金	29	－
特別損失合計	310	19
税金等調整前中間純利益	4,438	834
法人税、住民税及び事業税	933	644
法人税等調整額	179	868
法人税等合計	1,113	1,513
中間純利益又は中間純損失（△）	3,325	△678
非支配株主に帰属する中間純利益	9	3
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	3,315	△681

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	3,325	△678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,011	△1,609
退職給付に係る調整額	29	11
持分法適用会社に対する持分相当額	2	2
その他の包括利益合計	3,042	△1,596
中間包括利益	6,368	△2,275
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,358	△2,278
非支配株主に係る中間包括利益	9	3

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,438	834
減価償却費	2,305	2,357
賞与引当金の増減額（△は減少）	△105	14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12	△182
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△81	△182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	63	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22	△20
受取利息及び受取配当金	△361	△461
支払利息	259	397
持分法による投資損益（△は益）	743	3,890
固定資産除却損	8	19
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,884	△4,002
減損損失	46	－
事業譲渡損益（△は益）	△200	－
違約金	29	－
災害による損失	226	－
売上債権の増減額（△は増加）	△275	2,578
棚卸資産の増減額（△は増加）	△585	△2,240
仕入債務の増減額（△は減少）	2,115	△1,864
その他	689	△233
小計	6,467	914
利息及び配当金の受取額	416	513
利息の支払額	△255	△378
法人税等の支払額	△740	△953
法人税等の還付額	－	57
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,887	154
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100	△100
定期預金の払戻による収入	100	100
有形固定資産の取得による支出	△559	△1,724
無形固定資産の取得による支出	△93	△106
投資有価証券の取得による支出	△31	△2,111
投資有価証券の売却による収入	4,179	5,994
関係会社株式の取得による支出	△1,400	△2,000
貸付けによる支出	△2,000	△20
貸付金の回収による収入	26	23
事業譲渡による収入	200	－
その他	△17	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	303	49

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	650
長期借入れによる収入	3,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△1,717	△2,892
リース債務の返済による支出	△274	△346
割賦債務の返済による支出	△21	△13
自己株式の取得による支出	△11	△5
自己株式の売却による収入	1	0
配当金の支払額	△413	△411
財務活動によるキャッシュ・フロー	563	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,754	185
現金及び現金同等物の期首残高	16,013	20,692
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,768	※ 20,878

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
住宅資金他	1百万円	1百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年３月１日 　　至  2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）
人件費	5,210百万円	5,248百万円
貸倒引当金繰入額	24	6
賞与引当金繰入額	338	473
退職給付費用	297	269
役員退職慰労引当金繰入額	12	8

※２．持分法による投資損失

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

重要性が乏しいため、記載は省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

ＢＳ松竹東急株式会社の経営計画の見直しに伴い、同社に対する議決権のない優先株式について当企業グループが事実上負担することになると考えられる損失3,377百万円を持分法による投資損失に含め、営業外費用に計上しております。

※３．投資有価証券売却益

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことによるものであります。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことによるものであります。

※４．事業譲渡益

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

2023年４月１日に、連結子会社である株式会社松竹サービスネットワークが、保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡したことによるものであります。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

※５．災害による損失

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

2023年８月に発生した台風７号の影響により、連結子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズが運営する一部劇場において浸水被害が発生しました。これによる原状復旧費用として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）
現金及び預金勘定	22,868百万円	20,978百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100	△100
現金及び現金同等物	22,768	20,878

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 定時株主総会	普通株式	414	30	2023年２月28日	2023年５月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月28日 定時株主総会	普通株式	414	30	2024年２月29日	2024年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	映像関連事業	演劇事業	不動産事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	24,121	11,493	6,245	1,039	42,899	－	42,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	85	971	59	1,176	△1,176	－
計	24,181	11,578	7,217	1,098	44,076	△1,176	42,899
セグメント利益又は損失（△）	2,237	△722	2,760	△346	3,929	△1,578	2,350

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,578百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,581百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

演劇事業において、連結子会社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては46百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	映像関連事業	演劇事業	不動産事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	20,681	10,952	6,919	1,034	39,587	－	39,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	86	65	951	48	1,151	△1,151	－
計	20,767	11,017	7,870	1,083	40,739	△1,151	39,587
セグメント利益又は損失（△）	438	△923	3,034	△222	2,327	△1,612	715

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,612百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,612百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（単位：百万円）

	映像関連事業	演劇事業	不動産事業	その他 (注)１	合計
主要な財又はサービス
劇場運営	15,343	7,580	－	－	22,924
映画配給	3,325	77	－	38	3,441
映像版権許諾	1,828	19	－	47	1,895
有料放送	1,648	－	－	－	1,648
その他	1,975	3,784	737	953	7,451
顧客との契約から生じる収益	24,121	11,462	737	1,039	37,360
その他の収益 (注)２	－	30	5,507	－	5,538
外部顧客への売上高	24,121	11,493	6,245	1,039	42,899

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：百万円）

	映像関連事業	演劇事業	不動産事業	その他 (注)１	合計
主要な財又はサービス
劇場運営	12,717	7,497	－	－	20,215
映画配給	1,888	35	－	169	2,094
映像版権許諾	2,381	22	－	5	2,409
有料放送	1,547	－	－	－	1,547
その他	2,145	3,340	1,045	859	7,391
顧客との契約から生じる収益	20,681	10,896	1,045	1,034	33,658
その他の収益 (注)２	－	55	5,873	－	5,929
外部顧客への売上高	20,681	10,952	6,919	1,034	39,587

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	241円36銭	△49円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	3,315	△681
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	3,315	△681
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,737	13,740

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241011105020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。