SHO-BOND Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第２四半期報告書_20230213112315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】	SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岸　本　達　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】	03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　関　口　恭　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】	03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　関　口　恭　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00329 14140 ショーボンドホールディングス株式会社 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00329-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00329-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00329-000 2022-12-31 E00329-000 2022-10-01 2022-12-31 E00329-000 2022-07-01 2022-12-31 E00329-000 2021-10-01 2021-12-31 E00329-000 2021-07-01 2021-12-31 E00329-000 2022-06-30 E00329-000 2021-07-01 2022-06-30 E00329-000 2021-06-30 E00329-000 2023-02-13 E00329-000 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230213112315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2021年７月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年７月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年７月１日

至　2022年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 39,622 | 38,421 | 81,193 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,656 | 8,288 | 17,669 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,067 | 5,748 | 12,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,298 | 5,719 | 12,445 |
| 純資産額 | （百万円） | 91,899 | 94,144 | 94,247 |
| 総資産額 | （百万円） | 111,665 | 111,762 | 117,423 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 112.96 | 108.17 | 231.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.3 | 84.2 | 80.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,333 | △3,791 | 7,834 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,858 | 1,230 | 5,315 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,363 | △5,833 | △9,177 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,177 | 18,627 | 27,023 |

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	62.56	60.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、国、地方自治体からの受注は増加しましたが、第１四半期に引き続き第２四半期も高速道路会社からの大型工事の受注が大幅に減少したことにより、前年同期比16,108百万円減少（30.4％減）の36,845百万円となりました。

売上高は、前年同期比1,200百万円減少（3.0％減）の38,421百万円となりました。

完成工事高は、長期大型工事の施工が順調な高速道路会社の売上高が増加し、国、地方自治体の売上高が減少した結果、前年同期比で減少しました。

一方、工事材料売上高は、伸縮装置や無機系工事材料等の売上増加により前年同期比で増加しました。

受注残高は、受注高が売上高を下回ったことにより前期末から1,576百万円減少、前年同期比では35百万円減少（0.0％減）の78,725百万円となりましたが、依然として高水準を維持しております。

利益につきましては、売上高の減少により売上総利益が減少し、営業利益は前年同期比435百万円減少（5.1％減）の8,139百万円となりました。売上総利益は前年同期比で減少しましたが、売上総利益率は27.3％と前年同期（27.6％）とほぼ同水準を維持しております。経常利益は前年同期比368百万円減少（4.3％減）の8,288百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比319百万円減少（5.3％減）の5,748百万円となりました。

各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）

受注実績

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
国内建設	51,335	35,009（△31.8％）
その他	1,617	1,835（  13.5％）
合計	52,953	36,845（△30.4％）

（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

売上実績

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
国内建設	38,004	36,586（ △3.7％）
その他	1,617	1,835（  13.5％）
合計	39,622	38,421（ △3.0％）

（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

受注残高

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結会計期間末 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）
国内建設	78,761	78,725（ △0.0％）
その他	－	－（    －％）
合計	78,761	78,725（ △0.0％）

（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より5,661百万円減少し、111,762百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、有価証券及び投資有価証券が減少したためです。

負債は、前連結会計年度末より5,558百万円減少し、17,617百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務といった仕入債務、及び未払法人税等が減少したためです。

純資産は、前連結会計年度末より103百万円減少し、94,144百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得を行ったためです。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による8,401百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による7,009百万円、仕入債務の減少による1,245百万円、及び法人税等の支払による1,576百万円の減少要因により、3,791百万円の資金の減少となりました。前年同期比では457百万円の資金の減少となり、これは主に、税金等調整前四半期純利益が398百万円減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出5,999百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入7,959百万円の増加要因により、1,230百万円の資金の増加となりました。前年同期比では627百万円の資金の減少となり、これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が239百万円減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額3,616百万円、及び自己株式の取得による支出2,202百万円の減少要因により、5,833百万円の資金の減少となりました。前年同期比では470百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が96百万円、自己株式の取得による支出が368百万円増加したためです。

これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、8,396百万円減少し、18,627百万円となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は335百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,745,180	56,745,180	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数　100株
計	56,745,180	56,745,180	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年12月31日	－	56,745,180	－	5,000	－	1,250

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	6,019	11.39
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	5,964	11.28
一般財団法人上田記念財団	東京都中央区日本橋箱崎町７－８	5,408	10.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	3,895	7.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	2,658	5.03
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,420	4.57
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,789	3.38
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	1,584	2.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－12	1,456	2.75
CITIBANK UK LIMITED AS DEPOSITARY FOR AS I GLOBAL SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB UNITED KINGDOM （東京都新宿区新宿６－27－30）	719	1.36
計	－	31,914	60.35

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式3,871千株があります。

２　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から2022年12月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.13）により、2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2022年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.13）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	2,846	5.02
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	551	0.97
計	－	3,397	5.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,871,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,840,200	528,402	－
単元未満株式	普通株式	33,080	－	－
発行済株式総数		56,745,180	－	－
総株主の議決権		－	528,402	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれています。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式90株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ショーボンドホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町７－８	3,871,900	－	3,871,900	6.82
計	－	3,871,900	－	3,871,900	6.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230213112315

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,023	14,627
受取手形・完成工事未収入金等	50,760	※２ 57,706
電子記録債権	1,196	1,256
有価証券	14,999	6,099
未成工事支出金	26	56
その他の棚卸資産	※１ 1,156	※１ 1,182
その他	3,152	2,012
貸倒引当金	△19	△19
流動資産合計	86,297	82,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,150	4,331
機械装置及び運搬具（純額）	230	240
工具、器具及び備品（純額）	262	284
土地	9,228	9,098
リース資産（純額）	49	46
建設仮勘定	664	540
有形固定資産合計	14,585	14,541
無形固定資産
のれん	426	377
その他	278	248
無形固定資産合計	704	625
投資その他の資産
投資有価証券	12,101	11,104
退職給付に係る資産	757	790
繰延税金資産	306	372
土地再評価に係る繰延税金資産	709	668
その他	1,976	754
貸倒引当金	△15	△17
投資その他の資産合計	15,835	13,671
固定資産合計	31,126	28,838
資産合計	117,423	111,762

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,374	※２ 5,869
電子記録債務	4,456	3,740
未払法人税等	3,720	2,474
未成工事受入金	943	672
賞与引当金	－	832
役員賞与引当金	399	－
完成工事補償引当金	257	231
工事損失引当金	66	66
その他	5,244	2,059
流動負債合計	21,463	15,946
固定負債
繰延税金負債	33	－
完成工事補償引当金	346	341
役員退職慰労引当金	24	19
退職給付に係る負債	1,223	1,226
その他	83	83
固定負債合計	1,712	1,671
負債合計	23,176	17,617
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	34,762	34,762
利益剰余金	59,162	61,199
自己株式	△5,514	△7,716
株主資本合計	93,410	93,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,417	2,387
土地再評価差額金	△1,606	△1,515
為替換算調整勘定	35	34
退職給付に係る調整累計額	△102	△83
その他の包括利益累計額合計	743	822
非支配株主持分	93	76
純資産合計	94,247	94,144
負債純資産合計	117,423	111,762

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	39,622	38,421
売上原価	28,674	27,925
売上総利益	10,948	10,495
販売費及び一般管理費	※１ 2,373	※１ 2,356
営業利益	8,574	8,139
営業外収益
受取利息	15	10
受取配当金	76	79
受取保険金	4	54
受取賃貸料	21	15
持分法による投資利益	0	－
その他	30	25
営業外収益合計	149	185
営業外費用
支払手数料	13	14
賃貸費用	7	5
事故関連損失	※２ 39	－
持分法による投資損失	－	10
その他	6	5
営業外費用合計	67	36
経常利益	8,656	8,288
特別利益
固定資産売却益	86	1
投資有価証券売却益	－	114
受取損害賠償金	※３ 116	－
特別利益合計	202	115
特別損失
固定資産除却損	0	0
完成工事修補費用	53	－
投資有価証券売却損	－	1
その他	4	－
特別損失合計	58	1
税金等調整前四半期純利益	8,800	8,401
法人税、住民税及び事業税	3,275	2,727
法人税等調整額	△530	△55
法人税等合計	2,745	2,672
四半期純利益	6,055	5,729
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,067	5,748

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	6,055	5,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	217	△30
為替換算調整勘定	7	△4
退職給付に係る調整額	18	20
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	4
その他の包括利益合計	243	△10
四半期包括利益	6,298	5,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,311	5,735
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,800	8,401
減価償却費	257	304
のれん償却額	49	49
固定資産売却損益（△は益）	△86	△1
固定資産除却損	0	0
持分法による投資損益（△は益）	△0	10
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△113
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,767	832
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△397	△399
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△41	△30
工事損失引当金の増減額（△は減少）	41	0
受取利息及び受取配当金	△92	△90
売上債権の増減額（△は増加）	△10,583	△7,009
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△69	△30
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△114	△58
その他の資産の増減額（△は増加）	△133	102
仕入債務の増減額（△は減少）	129	△1,245
未成工事受入金の増減額（△は減少）	84	△271
その他の負債の増減額（△は減少）	△648	△2,668
その他	△123	△66
小計	△1,193	△2,309
利息及び配当金の受取額	98	94
法人税等の支払額	△2,238	△1,576
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,333	△3,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△5,999	△5,999
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	8,199	7,959
有形固定資産の取得による支出	△775	△848
有形固定資産の売却による収入	593	175
その他	△159	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,858	1,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△10	△15
配当金の支払額	△3,519	△3,616
自己株式の取得による支出	△1,833	△2,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,363	△5,833
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,835	△8,396
現金及び現金同等物の期首残高	23,012	27,023
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,177	※ 18,627

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
商品及び製品	547百万円	600百万円
仕掛品	96　〃	105　〃
原材料及び貯蔵品	512　〃	477　〃
合計	1,156百万円	1,182百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	77百万円
支払手形	－　〃	78　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬及び従業員給料手当	787百万円	844百万円
賞与引当金繰入額	266　〃	137　〃
退職給付費用	46　〃	47　〃
役員退職慰労引当金繰入額	3　〃	2　〃
貸倒引当金繰入額	△9　〃	4　〃

※２　事故関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月に発生した火災事故に伴う損失見込額のうち、当第２四半期連結累計期間に発生した損失額39百万円を営業外費用に計上しております。

※３　受取損害賠償金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

当社の子会社であるショーボンド建設株式会社が提起しておりました、溶接不良にかかる損害賠償請求訴訟において和解が成立したことによる和解金116百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
現金預金	13,177百万円	14,627百万円
有価証券	8,600　〃	6,099　〃
計	21,777百万円	20,727百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月 を超える債券等	△5,600　〃	△2,099　〃
現金及び現金同等物	16,177百万円	18,627百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	3,525	65.50	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	2,673	50.00	2021年12月31日	2022年３月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に当社普通株式358,600株を1,825百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,833百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の「自己株式」は4,338百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	3,620	68.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 取締役会	普通株式	2,749	52.00	2022年12月31日	2023年３月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に当社普通株式368,300株を2,199百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,202百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の「自己株式」は7,716百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 　 （注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	38,004	1,617	39,622	－	39,622
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2	1,335	1,337	△1,337	－
計	38,007	2,953	40,960	△1,337	39,622
セグメント利益	8,128	436	8,565	9	8,574

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去156百万円、セグメントに配分していない全社費用△147百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 　 （注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	36,586	1,835	38,421	－	38,421
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,124	1,124	△1,124	－
計	36,586	2,959	39,545	△1,124	38,421
セグメント利益	7,598	506	8,104	34	8,139

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

セグメント利益の調整額34百万円には、セグメント間取引消去209百万円、セグメントに配分していない全社費用△174百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
国内建設
工事	35,782	119	35,901
工事材料	2,222	1,498	3,720
顧客との契約から生じる収益	38,004	1,617	39,622
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	38,004	1,617	39,622

（注）　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
国内建設
工事	34,115	106	34,222
工事材料	2,470	1,728	4,199
顧客との契約から生じる収益	36,586	1,835	38,421
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	36,586	1,835	38,421

（注）　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	112円96銭	108円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,067	5,748
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,067	5,748
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,718	53,138

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

第16期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中間配当については、2023年２月10日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,749百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　52円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年３月10日  

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。