SHO-BOND Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221109091201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】	SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岸　本　達　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】	03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　関　口　恭　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】	03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　関　口　恭　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00329 14140 ショーボンドホールディングス株式会社 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E00329-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00329-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00329-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00329-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00329-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00329-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00329-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00329-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00329-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00329-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00329-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00329-000 2022-11-11 E00329-000 2022-09-30 E00329-000 2022-07-01 2022-09-30 E00329-000 2021-09-30 E00329-000 2021-07-01 2021-09-30 E00329-000 2022-06-30 E00329-000 2021-07-01 2022-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20221109091201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年７月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2022年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,904 | 18,287 | 81,193 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,800 | 3,623 | 17,669 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,712 | 2,553 | 12,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,904 | 2,479 | 12,445 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,713 | 92,405 | 94,247 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,504 | 111,062 | 117,423 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 50.42 | 47.97 | 231.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.4 | 83.1 | 80.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20221109091201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、高速道路会社からの大型工事の受注額が20,522百万円から10,495百万円へと大幅に減少した結果、四半期の受注高としては過去最高を記録した前第１四半期から10,763百万円減少（37.0％減）し18,323百万円となりました。

売上高は、豊富な手持工事の施工が順調な高速道路会社の完成工事高が増加したことに加え、工事材料売上高もカップリング（管継手）や無機系工事材料の売上増が寄与し前期比で増加した一方、期初受注残の少なかった国や地方自治体の完成工事高が減少した結果、前年同期比617百万円減少（3.3％減）の18,287百万円となりました。

受注残高は、売上高とほぼ同額の受注高を確保した結果、前期末から35百万円増え、前年同期比4,725百万円増加（6.2％増）の80,337百万円となり、引き続き高水準を維持しております。

利益につきましては、売上高の減少により売上総利益が減少し、営業利益は前年同期比200百万円減少（5.3％減）の3,568百万円、経常利益は前年同期比176百万円減少（4.6％減）の3,623百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比159百万円減少（5.9％減）の2,553百万円となりました。

各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）

受注実績

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
国内建設	28,347	17,485（△38.3％）
その他	739	837（　13.3％）
合計	29,086	18,323（△37.0％）

（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

売上実績

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
国内建設	18,165	17,450（ △3.9％）
その他	739	837（　13.3％）
合計	18,904	18,287（ △3.3％）

（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

受注残高

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （2022年９月30日）
国内建設	75,611	80,337（　 6.2％）
その他	－	－（　　－％）
合計	75,611	80,337（　 6.2％）

（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より6,361百万円減少し、111,062百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、有価証券及び投資有価証券が減少したためです。

負債は、前連結会計年度末より4,519百万円減少し、18,656百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務といった仕入債務、及び未払法人税等が減少したためです。

純資産は、前連結会計年度末より1,841百万円減少し、92,405百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上を上回る配当金の支払により利益剰余金が減少したためです。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第１四半期報告書_20221109091201

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,745,180	56,745,180	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数　100株
計	56,745,180	56,745,180	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月30日	－	56,745,180	－	5,000	－	1,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,503,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,212,600	532,126	－
単元未満株式	普通株式	29,480	－	－
発行済株式総数		56,745,180	－	－
総株主の議決権		－	532,126	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれています。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式92株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ショーボンドホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町７－８	3,503,100	－	3,503,100	6.17
計	－	3,503,100	－	3,503,100	6.17

（注）当社は、2022年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式114,100株を取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式（自己株式等）は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて3,617,400株となっております。また、この他に単元未満の自己株式22株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221109091201

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	15,023	13,129
受取手形・完成工事未収入金等	50,760	52,435
電子記録債権	1,196	1,068
有価証券	14,999	10,099
未成工事支出金	26	63
その他の棚卸資産	1,156	1,188
その他	3,152	3,000
貸倒引当金	△19	△17
流動資産合計	86,297	80,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,150	4,076
機械装置及び運搬具（純額）	230	236
工具、器具及び備品（純額）	262	309
土地	9,228	9,067
リース資産（純額）	49	52
建設仮勘定	664	777
有形固定資産合計	14,585	14,520
無形固定資産
のれん	426	401
その他	278	262
無形固定資産合計	704	663
投資その他の資産
投資有価証券	12,101	11,021
退職給付に係る資産	757	774
繰延税金資産	306	487
土地再評価に係る繰延税金資産	709	668
その他	1,976	1,975
貸倒引当金	△15	△17
投資その他の資産合計	15,835	14,910
固定資産合計	31,126	30,094
資産合計	117,423	111,062

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,374	5,531
電子記録債務	4,456	3,852
未払法人税等	3,720	1,006
未成工事受入金	943	820
賞与引当金	－	992
役員賞与引当金	399	－
完成工事補償引当金	257	258
工事損失引当金	66	46
その他	5,244	4,475
流動負債合計	21,463	16,983
固定負債
繰延税金負債	33	－
完成工事補償引当金	346	342
役員退職慰労引当金	24	22
退職給付に係る負債	1,223	1,221
その他	83	86
固定負債合計	1,712	1,672
負債合計	23,176	18,656
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	34,762	34,762
利益剰余金	59,162	58,004
自己株式	△5,514	△6,214
株主資本合計	93,410	91,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,417	2,318
土地再評価差額金	△1,606	△1,515
為替換算調整勘定	35	56
退職給付に係る調整累計額	△102	△91
その他の包括利益累計額合計	743	767
非支配株主持分	93	86
純資産合計	94,247	92,405
負債純資産合計	117,423	111,062

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	18,904	18,287
売上原価	13,923	13,561
売上総利益	4,981	4,726
販売費及び一般管理費	1,213	1,157
営業利益	3,768	3,568
営業外収益
受取利息	8	5
受取配当金	5	3
受取保険金	3	47
受取賃貸料	10	7
償却債権取立益	12	－
その他	10	14
営業外収益合計	50	78
営業外費用
支払手数料	9	10
賃貸費用	3	2
持分法による投資損失	0	4
その他	5	5
営業外費用合計	19	22
経常利益	3,800	3,623
特別利益
固定資産売却益	86	0
投資有価証券売却益	－	114
受取損害賠償金	※ 116	－
特別利益合計	202	114
特別損失
完成工事修補費用	52	－
投資有価証券売却損	－	1
その他	4	0
特別損失合計	56	1
税金等調整前四半期純利益	3,945	3,736
法人税、住民税及び事業税	1,684	1,329
法人税等調整額	△445	△135
法人税等合計	1,238	1,194
四半期純利益	2,706	2,542
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,712	2,553

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,706	2,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	190	△99
為替換算調整勘定	0	17
退職給付に係る調整額	9	10
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	8
その他の包括利益合計	197	△63
四半期包括利益	2,904	2,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,911	2,485
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	△6

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取損害賠償金

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

当社の子会社であるショーボンド建設株式会社が提起しておりました、溶接不良にかかる損害賠償請求訴訟において和解が成立したことによる和解金116百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	117百万円	148百万円
のれんの償却額	24　〃	24　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	3,525	65.50	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間に当社普通株式123,400株を626百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が626百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の「自己株式」は3,131百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	3,620	68.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月10日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間に当社普通株式114,100株を699百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末の「自己株式」は6,214百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	18,165	739	18,904	－	18,904
(2）セグメント間の内部　売上高又は振替高	2	603	605	△605	－
計	18,167	1,342	19,510	△605	18,904
セグメント利益	3,598	177	3,775	△7	3,768

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

セグメント利益の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去78百万円、セグメントに配分していない全社費用△81百万円及びその他の調整額△３百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,450	837	18,287	－	18,287
(2）セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	516	516	△516	－
計	17,450	1,354	18,804	△516	18,287
セグメント利益	3,340	226	3,566	1	3,568

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

セグメント利益の調整額１百万円には、セグメント間取引消去85百万円、セグメントに配分していない全社費用△84百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
国内建設
工事	17,143	84	17,227
工事材料	1,022	655	1,677
顧客との契約から生じる収益	18,165	739	18,904
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	18,165	739	18,904

（注）　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
国内建設
工事	16,317	50	16,367
工事材料	1,133	786	1,920
顧客との契約から生じる収益	17,450	837	18,287
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	17,450	837	18,287

（注）　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	50円42銭	47円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,712	2,553
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,712	2,553
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,807	53,222

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221109091201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。