SHO-BOND Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第２四半期報告書_20210210133151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】	SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岸　本　達　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】	03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　関　口　恭　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】	03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　関　口　恭　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00329 14140 ショーボンドホールディングス株式会社 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00329-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2020-12-31 E00329-000 2020-10-01 2020-12-31 E00329-000 2020-07-01 2020-12-31 E00329-000 2019-12-31 E00329-000 2019-10-01 2019-12-31 E00329-000 2019-07-01 2019-12-31 E00329-000 2020-06-30 E00329-000 2019-07-01 2020-06-30 E00329-000 2019-06-30 E00329-000 2021-02-12 E00329-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00329-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210210133151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年12月31日	自　2020年７月１日 至　2020年12月31日	自　2019年７月１日 至　2020年６月30日
売上高	（百万円）	30,871	40,002	67,590
経常利益	（百万円）	6,002	7,998	13,507
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,037	5,473	9,005
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,700	5,762	9,681
純資産額	（百万円）	80,520	87,032	83,617
総資産額	（百万円）	94,694	106,273	102,667
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.00	101.69	167.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.0	81.8	81.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,671	△7,482	4,540
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,042	518	16,778
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,285	△2,352	△4,179
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,341	18,073	27,395

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.73	63.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20210210133151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、前第１四半期において阪神高速道路株式会社から受注した大型工事を含め四半期ベースでは過去最高の受注高を計上したため、その反動減で第１四半期の受注高は33.9％減少しましたが、第２四半期に高速道路会社からの受注が堅調に積み上がったことで、前年同期比4,294百万円減少（10.1％減）の38,290百万円となりました。売上高は、過去最高の受注残高でスタートし、第１四半期に引続き、第２四半期も工事の施工が順調に進捗したことで前年同期比9,131百万円増加（29.6％増）の40,002百万円となり、上半期として過去最高の売上高を計上しました。受注残高は、上半期に高水準の売上高を計上したことで、前期末より1,711百万円減少しましたが、前年同期比では3,419百万円増加（5.2％増）の69,235百万円となりました。

利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が大幅に増加し、営業利益は前年同期比1,778百万円増加（30.1％増）の7,675百万円、経常利益は前年同期比1,995百万円増加（33.2％増）の7,998百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,436百万円増加（35.6％増）の5,473百万円となりました。売上高、利益とも上半期では過去最高の業績となり、前年同期比で増収増益の結果となりました。

各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）

受注実績

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
国内建設	40,979	36,823（△10.1％）
その他	1,605	1,467（ △8.6％）
合計	42,585	38,290（△10.1％）

（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

売上実績

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
国内建設	29,265	38,535（  31.7％）
その他	1,605	1,467（ △8.6％）
合計	30,871	40,002（  29.6％）

（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

受注残高

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結会計期間末 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2020年12月31日）
---	---	---
国内建設	65,815	69,235（   5.2％）
その他	－	－（    －％）
合計	65,815	69,235（   5.2％）

（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より3,606百万円増加し、106,273百万円となりまし

た。これは、仕入債務、未払法人税等、配当金の支払により現金預金が減少した一方で、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。

負債は、前連結会計年度末より191百万円増加し、19,241百万円となりました。これは、未成工事受入金が減少

した一方で、賞与引当金が増加したためです。

純資産は、前連結会計年度末より3,415百万円増加し、87,032百万円となりました。これは、配当金の支払を上

回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による7,868百万円及び賞与引当金の増加による1,578百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による13,593百万円の減少要因、及び未成工事受入金の減少による1,004百万円の減少要因により、7,482百万円の資金の

減少となりました。前年同期比では811百万円の資金の減少となり、これは税金等調整前四半期純利益の増加によ

り1,938百万円、その他の負債の増減により1,900百万円、賞与引当金の増加により1,431百万円増加した一方で、

売上債権の増減により5,119百万円、未成工事受入金の増減により1,324百万円減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価

証券の取得による支出9,516百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収

入10,483百万円の増加要因により、518百万円の資金の増加となりました。前年同期比では6,523百万円の資金の減

少となり、これは有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が4,156百万

円、定期預金の払戻による収入が2,000百万円減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額2,392

百万円の減少要因により、2,352百万円の資金の減少となりました。前年同期比では66百万円の資金の減少とな

り、これは主に配当金の支払額が108百万円増加したためです。

これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、9,322百万円減少し、

18,073百万円となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は310百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,745,180	56,745,180	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	56,745,180	56,745,180	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月31日	－	56,745,180	－	5,000	－	1,250

（５）【大株主の状況】

		2020年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般財団法人上田記念財団	東京都中央区日本橋箱崎町7-8	5,408	10.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	4,651	8.64
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1）	3,666	6.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	3,552	6.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	2,658	4.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海1-8-12	2,625	4.88
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	2,420	4.49
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK (東京都中央区日本橋3-11-1）	2,052	3.81
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	1,584	2.94
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1-26-1	857	1.59
計	－	29,477	54.76

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式2,917千株があります。

２　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である３社から2020年10月19日付で関東財務局長に提出された

大量保有報告書（変更報告書No.15）により、2020年10月12日現在で以下の株式を所有している旨の報告を

受けていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社としては2020年12月31日時点における実質所有株式

数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有

報告書（変更報告書No.15）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	2,658	4.69
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	731	1.29
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	230	0.41
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-5-2	80	0.14
計	－	3,701	6.52

３　レオス・キャピタルワークス株式会社から2021年１月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書

（変更報告書No.１）により、2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けています

が、当社としては2020年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状

況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のと

おりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内1-11-1	2,268	4.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,917,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,805,000	538,050	－
単元未満株式	普通株式	22,980	－	－
発行済株式総数		56,745,180	－	－
総株主の議決権		－	538,050	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれています。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式90株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ショーボンドホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号	2,917,200	－	2,917,200	5.14
計	－	2,917,200	－	2,917,200	5.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210210133151

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	27,395	14,273
受取手形・完成工事未収入金等	36,094	※２ 49,683
有価証券	2,703	7,904
未成工事支出金	36	109
その他のたな卸資産	※１ 975	※１ 946
その他	2,019	1,116
貸倒引当金	△19	△18
流動資産合計	69,206	74,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,838	3,195
機械装置及び運搬具（純額）	206	187
工具、器具及び備品（純額）	208	188
土地	8,643	8,637
リース資産（純額）	61	53
建設仮勘定	177	423
有形固定資産合計	12,134	12,684
無形固定資産
のれん	623	574
その他	94	87
無形固定資産合計	718	661
投資その他の資産
投資有価証券	16,944	14,973
退職給付に係る資産	630	656
繰延税金資産	585	825
土地再評価に係る繰延税金資産	747	747
その他	1,716	1,724
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	20,608	18,912
固定資産合計	33,461	32,258
資産合計	102,667	106,273

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,514	※２ 5,924
電子記録債務	3,679	3,468
未払法人税等	2,847	2,746
未成工事受入金	1,821	816
賞与引当金	－	1,578
役員賞与引当金	273	－
完成工事補償引当金	※３ 282	※３ 313
工事損失引当金	104	155
その他	2,948	2,628
流動負債合計	17,471	17,631
固定負債
完成工事補償引当金	※３ 387	※３ 378
役員退職慰労引当金	14	17
退職給付に係る負債	1,086	1,131
その他	89	83
固定負債合計	1,578	1,609
負債合計	19,050	19,241
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	34,762	34,762
利益剰余金	46,289	49,367
自己株式	△2,503	△2,503
株主資本合計	83,548	86,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,835	2,144
土地再評価差額金	△1,693	△1,693
為替換算調整勘定	△14	△23
退職給付に係る調整累計額	△76	△75
その他の包括利益累計額合計	51	352
非支配株主持分	17	53
純資産合計	83,617	87,032
負債純資産合計	102,667	106,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	30,871	40,002
売上原価	23,092	30,132
売上総利益	7,778	9,869
販売費及び一般管理費	※１ 1,880	※１ 2,194
営業利益	5,897	7,675
営業外収益
受取利息	33	22
受取配当金	74	63
受取保険金	9	※３ 190
受取賃貸料	52	79
その他	9	16
営業外収益合計	180	372
営業外費用
支払手数料	10	10
賃貸費用	34	27
事故関連損失	※２ 23	－
その他	6	11
営業外費用合計	75	49
経常利益	6,002	7,998
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	23	－
特別利益合計	23	3
特別損失
完成工事修補費用	93	100
投資有価証券売却損	－	16
投資有価証券評価損	－	14
その他	3	1
特別損失合計	96	133
税金等調整前四半期純利益	5,929	7,868
法人税、住民税及び事業税	1,834	2,783
法人税等調整額	70	△376
法人税等合計	1,905	2,406
四半期純利益	4,023	5,461
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△13	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,037	5,473

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	4,023	5,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	619	308
為替換算調整勘定	1	△9
退職給付に係る調整額	55	0
その他の包括利益合計	676	300
四半期包括利益	4,700	5,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,713	5,774
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	△12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,929	7,868
減価償却費	207	200
のれん償却額	49	49
固定資産売却損益（△は益）	△0	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14
投資有価証券売却損益（△は益）	△23	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	146	1,578
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△306	△273
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△22	△26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	44
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	30	21
工事損失引当金の増減額（△は減少）	17	51
受取利息及び受取配当金	△108	△85
売上債権の増減額（△は増加）	△8,474	△13,593
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△51	△73
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	91	66
その他の資産の増減額（△は増加）	46	36
仕入債務の増減額（△は減少）	△204	197
未成工事受入金の増減額（△は減少）	320	△1,004
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,773	△872
その他	73	12
小計	△5,063	△5,774
利息及び配当金の受取額	132	107
法人税等の支払額	△1,741	△1,815
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,671	△7,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	2,000	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△16,298	△9,516
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	21,421	10,483
有形固定資産の取得による支出	△73	△367
有形固定資産の売却による収入	0	10
その他	△7	△90
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,042	518
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1	△8
配当金の支払額	△2,283	△2,392
非支配株主からの払込みによる収入	－	49
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,285	△2,352
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,914	△9,322
現金及び現金同等物の期首残高	10,256	27,395
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,341	※ 18,073

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
商品及び製品	541百万円	462百万円
仕掛品	104　〃	89　〃
原材料及び貯蔵品	329　〃	394　〃
合計	975百万円	946百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	46百万円
支払手形	－　〃	50　〃

※３　偶発債務

前連結会計年度(2020年６月30日）

2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用265百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債234百万円、固定負債387百万円となっております。

一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

当第２四半期連結会計期間（2020年12月31日）

2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第２四半期連結累計期間に発生した費用100百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第２四半期連結会計期間末において、流動負債259百万円、固定負債378百万円となっております。

一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬及び従業員給料手当	744百万円	752百万円
賞与引当金繰入額	21　〃	219　〃
退職給付費用	54　〃	39　〃
役員退職慰労引当金繰入額	2　〃	3　〃
貸倒引当金繰入額	△5　〃	0　〃

※２　事故関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月21日に発生した火災事故に伴う損失見込額（足場の撤去、現場の復旧等）のうち、当第２四半期連結累計期間に発生した損失額23百万円を営業外費用に計上しております。

※３　受取保険金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

受取保険金には当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月に発生した火災事故に係る保険金の受取額177百万円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
現金預金	8,341百万円	14,273百万円
有価証券	12,706　〃	7,904　〃
計	21,047百万円	22,177百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等	△12,706　〃	△4,104　〃
現金及び現金同等物	8,341百万円	18,073百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,287	85.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（注）　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年７月１日を効力発生日としておりますので、2019年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月10日 取締役会	普通株式	1,883	35.00	2019年12月31日	2020年３月13日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	2,395	44.50	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月10日 取締役会	普通株式	2,153	40.00	2020年12月31日	2021年３月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 　 （注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	29,265	1,605	30,871	－	30,871
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	832	834	△834	－
計	29,267	2,438	31,705	△834	30,871
セグメント利益	5,407	477	5,884	12	5,897

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
---	---
セグメント間取引消去によるもの	128
セグメントに配分していない全社費用（注）	△112
その他の調整額	△3
計	12

（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 　 （注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	38,535	1,467	40,002	－	40,002
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,075	1,075	△1,075	－
計	38,535	2,542	41,078	△1,075	40,002
セグメント利益	7,315	350	7,665	9	7,675

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
---	---
セグメント間取引消去によるもの	157
セグメントに配分していない全社費用（注）	△146
その他の調整額	△0
計	9

（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	75円00銭	101円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,037	5,473
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,037	5,473
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,828	53,827

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

第14期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）中間配当については、2021年２月10日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,153百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年３月12日   

 第２四半期報告書_20210210133151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。