SHO-BOND Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第２四半期報告書_20200210164151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】	SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岸　本　達　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】	03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　関　口　恭　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】	03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　関　口　恭　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00329 14140 ショーボンドホールディングス株式会社 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00329-000 2019-12-31 E00329-000 2019-10-01 2019-12-31 E00329-000 2019-07-01 2019-12-31 E00329-000 2018-12-31 E00329-000 2018-10-01 2018-12-31 E00329-000 2018-07-01 2018-12-31 E00329-000 2019-06-30 E00329-000 2018-07-01 2019-06-30 E00329-000 2018-06-30 E00329-000 2020-02-12 E00329-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00329-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200210164151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年12月31日	自　2019年７月１日 至　2019年12月31日	自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
売上高	（百万円）	29,635	30,871	60,824
経常利益	（百万円）	5,775	6,002	12,165
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,868	4,037	8,080
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,003	4,700	7,328
純資産額	（百万円）	75,080	80,520	78,108
総資産額	（百万円）	88,722	94,694	94,595
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.87	75.00	150.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.6	85.0	82.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,781	△6,671	4,550
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,397	7,042	△5,572
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,015	△2,285	△3,312
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,193	8,341	10,256

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	44.31	49.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20200210164151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。

(1）経営成績の状況

2019年11月21日、当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事現場で発生いたしました火災事故につきましては、高速道路をご利用のお客様、地域の皆様、工事関係者の皆様その他多数の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。また、作業関係者に死傷者が出ており、亡くなられた方のご冥福と負傷された方々の一日も早いご回復をこころよりお祈り申し上げます。現在も、警察、消防等の関係機関の検証が継続しております。当社グループといたしましても原因究明に向けて全面的に協力してまいりますとともに、今後の本件の対応につきましても真摯に取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、第１四半期に四半期ベースで過去最高となる受注高を確保し、第２四半期も国土交通省および地方自治体からの受注が順調に推移したことで、前年同期比3,698百万円増加（9.5％増）の42,585百万円となりました。受注残高は、前連結会計年度末よりさらに11,714百万円増え、前年同期比16,018百万円増加（32.2％増）の65,815百万円となりました。売上高は、豊富な手持ち工事の施工が堅調に進捗したことなどから、前年同期比1,235百万円増加（4.2％増）の30,871百万円となりました。

利益につきましては、完成工事高の増加および採算管理の徹底により高水準の完成工事粗利率を維持したことで、営業利益は前年同期比282百万円増加（5.0％増）の5,897百万円、経常利益は前年同期比227百万円増加（3.9％増）の6,002百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比168百万円増加（4.4％増）の4,037百万円となりました。

各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）

受注実績

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
国内建設	37,244	40,979（ 10.0％）
その他	1,642	1,605（△2.2％）
合計	38,887	42,585（  9.5％）

（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

売上実績

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
国内建設	27,992	29,265（  4.5％）
その他	1,642	1,605（△2.2％）
合計	29,635	30,871（  4.2％）

（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

受注残高

（単位：百万円）

区分	前第２四半期連結会計期間末 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2019年12月31日）
---	---	---
国内建設	49,797	65,815（32.2％）
その他	－	－（　－％）
合計	49,797	65,815（32.2％）

（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より99百万円増加し、94,694百万円となりました。これは、工事代金、未払法人税等及び配当金の支払のため現金預金及び有価証券が減少した一方で、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。

負債は、前連結会計年度末より2,312百万円減少し、14,174百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び流動負債その他が減少したためです。

純資産は、前連結会計年度末より2,411百万円増加し、80,520百万円となりました。これは、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。さらに保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したためです。

(3）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による5,929百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による8,474百万円の減少要因、及びその他の負債の減少による2,773百万円の減少要因により、6,671百万円の資金の減少となりました。前年同期比では1,109百万円の資金の増加となり、これはその他の負債の増減により2,378百万円減少した一方で、売上債権の増減により1,700百万円、仕入債務の増減により1,126百万円、未成工事受入金の増減により857百万円増加したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出16,298百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入21,421百万円、及び定期預金の払戻による収入2,000百万円の増加要因により、7,042百万円の資金の増加となりました。前年同期比では4,645百万円の資金の増加となり、これは有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が2,014百万円、定期預金の払戻による収入が2,000百万円増加したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額2,283百万円の減少要因により、2,285百万円の資金の減少となりました。前年同期比では270百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が269百万円増加したためです。

これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、1,914百万円減少し、8,341百万円となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題ははありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は276百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,745,180	56,745,180	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	56,745,180	56,745,180	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月31日	－	56,745,180	－	5,000	－	1,250

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	5,495	10.21
一般財団法人上田記念財団	東京都中央区日本橋箱崎町7-8	5,408	10.05
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1）	4,453	8.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	2,658	4.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海1-8-11	2,576	4.78
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	2,420	4.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	2,315	4.30
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK (東京都中央区日本橋3-11-1）	1,992	3.70
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	1,584	2.94
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1-26-1	857	1.59
計	－	29,761	55.29

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式2,916千株があります。

２　クレディ・スイス証券株式会社及びその共同保有者であるクレディ・スイス・エイ・ジ―（Credit Suisse AG）から2019年10月23日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.１）により、2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2019年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー	31	0.06
クレディ・スイス・エイ・ジ―（Credit Suisse AG）	スイス国チューリッヒ、8001、パラデブラッツ8番地	870	1.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,916,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	53,807,000	538,070	－
単元未満株式	普通株式	21,280	－	－
発行済株式総数		56,745,180	－	－
総株主の議決権		－	538,070	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれています。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ショーボンドホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号	2,916,900	－	2,916,900	5.14
計	－	2,916,900	－	2,916,900	5.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200210164151

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,756	8,341
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 28,903	※２ 37,379
有価証券	18,299	12,706
未成工事支出金	36	88
その他のたな卸資産	※１ 1,029	※１ 941
その他	1,103	1,036
貸倒引当金	△33	△27
流動資産合計	61,095	60,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,940	2,885
機械装置及び運搬具（純額）	241	231
工具、器具及び備品（純額）	241	212
土地	8,651	8,651
リース資産（純額）	－	33
建設仮勘定	8	17
有形固定資産合計	12,083	12,031
無形固定資産
のれん	721	672
その他	118	104
無形固定資産合計	839	776
投資その他の資産
投資有価証券	18,236	19,072
退職給付に係る資産	548	571
繰延税金資産	273	265
その他	1,534	1,528
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	20,576	21,421
固定資産合計	33,499	34,229
資産合計	94,595	94,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 4,845	※２ 5,009
電子記録債務	2,778	2,423
未払法人税等	2,375	1,747
未成工事受入金	687	1,007
賞与引当金	－	146
役員賞与引当金	306	－
完成工事補償引当金	※３ 104	※３ 151
工事損失引当金	58	75
その他	3,522	1,431
流動負債合計	14,678	11,992
固定負債
繰延税金負債	82	444
土地再評価に係る繰延税金負債	323	323
完成工事補償引当金	※３ 424	※３ 408
役員退職慰労引当金	8	11
退職給付に係る負債	933	930
その他	35	64
固定負債合計	1,808	2,182
負債合計	16,486	14,174
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	34,762	34,762
利益剰余金	41,455	43,205
自己株式	△2,501	△2,502
株主資本合計	78,716	80,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,237	2,857
土地再評価差額金	△2,764	△2,764
為替換算調整勘定	△13	△12
退職給付に係る調整累計額	△109	△54
その他の包括利益累計額合計	△650	25
非支配株主持分	42	29
純資産合計	78,108	80,520
負債純資産合計	94,595	94,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	29,635	30,871
売上原価	22,061	23,092
売上総利益	7,573	7,778
販売費及び一般管理費	※１ 1,958	※１ 1,880
営業利益	5,615	5,897
営業外収益
受取利息	41	33
受取配当金	60	74
受取賃貸料	21	52
その他	47	19
営業外収益合計	172	180
営業外費用
支払手数料	3	10
賃貸費用	7	34
事故関連損失	－	※２ 23
その他	0	6
営業外費用合計	12	75
経常利益	5,775	6,002
特別利益
投資有価証券売却益	－	23
関係会社株式売却益	11	－
その他	－	0
特別利益合計	11	23
特別損失
完成工事修補費用	98	93
その他	0	3
特別損失合計	98	96
税金等調整前四半期純利益	5,688	5,929
法人税、住民税及び事業税	1,927	1,834
法人税等調整額	△107	70
法人税等合計	1,820	1,905
四半期純利益	3,868	4,023
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△13
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,868	4,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	3,868	4,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△900	619
為替換算調整勘定	△1	1
退職給付に係る調整額	37	55
その他の包括利益合計	△865	676
四半期包括利益	3,003	4,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,003	4,713
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,688	5,929
減価償却費	271	207
のれん償却額	49	49
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△23
関係会社株式売却損益（△は益）	△11	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	464	146
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△293	△306
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△26	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	△3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△4	30
工事損失引当金の増減額（△は減少）	61	17
受取利息及び受取配当金	△102	△108
売上債権の増減額（△は増加）	△10,175	△8,474
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△30	△51
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	△80	91
その他の資産の増減額（△は増加）	179	46
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,331	△204
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△537	320
その他の負債の増減額（△は減少）	△395	△2,773
その他	40	73
小計	△6,218	△5,063
利息及び配当金の受取額	121	132
法人税等の支払額	△1,683	△1,741
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,781	△6,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	2,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△8,999	△16,298
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	12,107	21,421
関係会社株式の売却による収入	12	－
有形固定資産の取得による支出	△695	△73
その他	△27	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,397	7,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△1
配当金の支払額	△2,014	△2,283
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,015	△2,285
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,400	△1,914
現金及び現金同等物の期首残高	14,594	10,256
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,193	※ 8,341

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
商品及び製品	599百万円	524百万円
仕掛品	141　〃	127　〃
原材料及び貯蔵品	287　〃	289　〃
合計	1,029百万円	941百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	96百万円	91百万円
支払手形	99　〃	46　〃

※３　偶発債務

前連結会計年度(2019年６月30日）

2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用218百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債71百万円、固定負債424百万円となっております。

一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）

2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第２四半期連結累計期間に発生した費用93百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第２四半期連結会計期間末において、流動負債103百万円、固定負債408百万円となっております。

一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬及び従業員給料手当	692百万円	744百万円
賞与引当金繰入額	56　〃	21　〃
退職給付費用	50　〃	54　〃
役員退職慰労引当金繰入額	1　〃	2　〃
貸倒引当金繰入額	△0　〃	△5　〃

※２　事故関連損失

当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月21日に発生した火災事故に伴う損失見込額（足場の撤去、現場の復旧等）のうち、当四半期連結会計期間に発生した損失額23百万円を営業外費用に計上しました。

なお、当火災事故に伴う損失額について受取保険金の発生が見込まれますが、現時点において確定していないため、計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
現金預金	6,193百万円	8,341百万円
有価証券	12,597　〃	12,706　〃
計	18,791百万円	21,047百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等	△11,597　〃	△12,706　〃
現金及び現金同等物	7,193百万円	8,341百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	2,018	75.00	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月８日 取締役会	普通株式	1,345	50.00	2018年12月31日	2019年３月14日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,287	85.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（注）　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年７月１日を効力発生日としておりますので、2019年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月10日 取締役会	普通株式	1,883	35.00	2019年12月31日	2020年３月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	27,992	1,642	29,635	－	29,635
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	744	744	△744	－
計	27,992	2,387	30,380	△744	29,635
セグメント利益	5,064	530	5,594	20	5,615

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
---	---
セグメント間取引消去によるもの	136
セグメントに配分していない全社費用（注）	△114
その他の調整額	△1
計	20

（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	29,265	1,605	30,871	－	30,871
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1	832	834	△834	－
計	29,267	2,438	31,705	△834	30,871
セグメント利益	5,407	477	5,884	12	5,897

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
---	---
セグメント間取引消去によるもの	128
セグメントに配分していない全社費用（注）	△112
その他の調整額	△3
計	12

（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	71円87銭	75円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,868	4,037
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,868	4,037
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,828	53,828

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

２【その他】

第13期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）中間配当については、2020年２月10日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,883百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2020年３月13日   

 第２四半期報告書_20200210164151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。