SHO-BOND Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第３四半期報告書_20190513101559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】	SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岸　本　達　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】	03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　関　口　恭　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】	03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　関　口　恭　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00329 14140 ショーボンドホールディングス株式会社 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E00329-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2019-05-14 E00329-000 2019-03-31 E00329-000 2019-01-01 2019-03-31 E00329-000 2018-07-01 2019-03-31 E00329-000 2018-03-31 E00329-000 2018-01-01 2018-03-31 E00329-000 2017-07-01 2018-03-31 E00329-000 2018-06-30 E00329-000 2017-07-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190513101559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2018年３月31日	自　2018年７月１日 至　2019年３月31日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（百万円）	44,968	46,291	59,682
経常利益	（百万円）	9,392	10,082	11,187
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,253	6,771	7,301
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,577	6,123	7,922
純資産額	（百万円）	72,751	76,854	74,096
総資産額	（百万円）	89,852	93,628	90,976
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	232.35	251.59	271.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.0	82.1	81.4

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	98.35	107.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20190513101559

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年７月1日～2019年３月31日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、地方自治体および高速道路会社からの大型工事の受注が好調に推移したことにより、前年同期比10.5％増の58,444百万円となりました。売上高は、豊富な手持ち工事が順調に進捗したことから前年同期比2.9％増の46,291百万円となりました。また、期中受注高が売上高を上回ったことにより、受注残高は前年同期比30.8％増の52,698百万円となりました。

利益につきましては、売上高が増加したことに加え、好採算の変更工事により工事粗利益率も向上し、売上総利益は前年同期比9.1％増の12,825百万円となりました。売上総利益が増加したことにより、営業利益は前年同期比7.3％増の9,873百万円、経常利益は前年同期比7.3％増の10,082百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.3％増の6,771百万円となり、前年同期比で増収増益の結果となりました。

各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）

受注実績

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
国内建設	50,862	55,978（10.1％）
その他	2,016	2,466（22.3％）
合計	52,879	58,444（10.5％）

表中の百分率は、対前年同期増減率

売上実績

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
国内建設	42,951	43,824（ 2.0％）
その他	2,016	2,466（22.3％）
合計	44,968	46,291（ 2.9％）

表中の百分率は、対前年同期増減率

受注残高

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結会計期間末 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2019年３月31日）
---	---	---
国内建設	40,279	52,698（30.8％）
その他	－	－（　－％）
合計	40,279	52,698（30.8％）

表中の百分率は、対前年同期増減率

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より2,652百万円増加し、93,628百万円となりました。これは、工事代金の支払のため現金預金及び有価証券が減少、また保有株式の時価下落により投資有価証券が減少した一方で、工事の進捗により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。

負債は、前連結会計年度末より105百万円減少し、16,774百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末より2,758百万円増加し、76,854百万円となりました。これは、保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少した一方で、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は470百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,372,590	28,372,590	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	28,372,590	28,372,590	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月31日	－	28,372,590	－	5,000	－	1,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 1,458,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　26,899,900	268,999	－
単元未満株式	普通株式　　　　14,490	－	－
発行済株式総数	28,372,590	－	－
総株主の議決権	－	268,999	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれています。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式63株が含まれています。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ショーボンドホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号	1,458,200	―	1,458,200	5.14
計	－	1,458,200	―	1,458,200	5.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190513101559

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,294	8,996
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 24,840	※１ 37,456
有価証券	16,290	11,398
未成工事支出金	96	80
その他のたな卸資産	884	1,058
その他	1,221	1,027
貸倒引当金	△29	△29
流動資産合計	55,597	59,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,060	2,965
機械装置及び運搬具（純額）	357	258
工具、器具及び備品（純額）	204	190
土地	8,286	8,651
建設仮勘定	－	11
有形固定資産合計	11,909	12,077
無形固定資産
のれん	820	746
その他	121	108
無形固定資産合計	942	854
投資その他の資産
投資有価証券	20,033	18,372
退職給付に係る資産	462	502
繰延税金資産	266	364
その他	1,795	1,500
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	22,526	20,708
固定資産合計	35,378	33,640
資産合計	90,976	93,628

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 5,421	※１ 4,970
電子記録債務	3,559	※１ 3,537
未払法人税等	2,232	1,864
未成工事受入金	970	745
賞与引当金	－	1,225
役員賞与引当金	293	-
完成工事補償引当金	※２ 117	※２ 95
工事損失引当金	38	59
その他	2,070	2,668
流動負債合計	14,704	15,166
固定負債
繰延税金負債	498	－
土地再評価に係る繰延税金負債	323	323
完成工事補償引当金	※２ 390	※２ 371
役員退職慰労引当金	13	7
退職給付に係る負債	892	868
その他	56	35
固定負債合計	2,175	1,607
負債合計	16,879	16,774
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	34,762	34,762
利益剰余金	36,740	40,147
自己株式	△2,499	△2,500
株主資本合計	74,002	77,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,028	2,323
土地再評価差額金	△2,764	△2,764
為替換算調整勘定	△9	△9
退職給付に係る調整累計額	△160	△104
その他の包括利益累計額合計	93	△554
純資産合計	74,096	76,854
負債純資産合計	90,976	93,628

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	44,968	46,291
売上原価	33,209	33,465
売上総利益	11,759	12,825
販売費及び一般管理費	2,560	2,951
営業利益	9,198	9,873
営業外収益
受取利息	60	62
受取配当金	56	66
受取保険金	34	41
受取賃貸料	35	46
その他	21	19
営業外収益合計	209	235
営業外費用
支払手数料	5	4
賃貸費用	6	20
その他	3	1
営業外費用合計	15	26
経常利益	9,392	10,082
特別利益
固定資産売却益	66	－
関係会社株式売却益	－	11
その他	2	6
特別利益合計	69	18
特別損失
完成工事修補費用	164	131
減損損失	28	－
その他	1	0
特別損失合計	194	131
税金等調整前四半期純利益	9,267	9,968
法人税、住民税及び事業税	3,158	3,507
法人税等調整額	△145	△309
法人税等合計	3,013	3,197
四半期純利益	6,253	6,771
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,253	6,771

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	6,253	6,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	336	△704
為替換算調整勘定	△5	0
退職給付に係る調整額	△7	55
その他の包括利益合計	323	△648
四半期包括利益	6,577	6,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,577	6,123
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形	89百万円	76百万円
支払手形	80　〃	230　〃
電子記録債務	－　〃	588　〃

※２　偶発債務

前連結会計年度(2018年６月30日）

2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用454百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債97百万円、固定負債390百万円となっております。

一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日）

2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第３四半期連結累計期間に発生した費用131百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第３四半期連結会計期間末において、流動負債63百万円、固定負債371百万円となっております。

一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	249百万円	390百万円
のれんの償却額	73　〃	73　〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	1,722	64.00	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金
2018年２月９日 取締役会	普通株式	1,345	50.00	2017年12月31日	2018年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	2,018	75.00	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金
2019年２月８日 取締役会	普通株式	1,345	50.00	2018年12月31日	2019年３月14日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注３）
	国内建設
売上高
外部顧客への売上高	42,951	2,016	44,968	－	44,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,604	1,605	△1,605	－
計	42,951	3,621	46,573	△1,605	44,968
セグメント利益	8,470	702	9,173	25	9,198

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造事業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
---	---
セグメント間取引消去によるもの	190
セグメントに配分していない全社費用（注）	△166
その他の調整額	0
計	25

（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内建設」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を特別損失に計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において28百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注３）
	国内建設
売上高
外部顧客への売上高	43,824	2,466	46,291	－	46,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	1,268	1,269	△1,269	－
計	43,826	3,734	47,560	△1,269	46,291
セグメント利益	9,044	791	9,836	37	9,873

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造事業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
---	---
セグメント間取引消去によるもの	205
セグメントに配分していない全社費用（注）	△167
その他の調整額	△0
計	37

（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	232円35銭	251円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,253	6,771
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,253	6,771
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,914	26,914

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2019年６月30日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2019年６月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数            28,372,590株

今回の株式分割により増加する株式数    28,372,590株

株式分割後の発行済株式総数            56,745,180株

株式分割後の発行可能株式総数         120,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日         　2019年６月14日（金曜日）

基準日               　2019年６月30日（日曜日）

効力発生日           　2019年７月１日（月曜日）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益	116円17銭	125円80銭

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年７月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、60,000,000株 　　　　とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、120,000,000株 　　　　とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日　　　　2019年７月１日（月曜日）

４．その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

（合弁会社の設立）

当社は、2019年３月11日開催の取締役会において、三井物産株式会社との間で合弁会社を設立することについて決議し、2019年４月１日付で設立いたしました。

(1) 合弁会社設立の目的

当社は創業以来、一貫してインフラ構造物の補修・補強に特化した事業を行っておりますが、インフラ構造物の老朽化は先進国を中心に国際的な社会問題となりつつあり、海外でも補修・補強などのメンテナンスによる予防保全及び長寿命化のニーズが今後ますます高まることが予想されるため、三井物産株式会社と海外でのメンテナンス事業推進を目的とする合弁会社を設立いたしました。

(2) 合弁会社の概要

会社名         SHO-BOND & MIT インフラメンテナンス株式会社（略称：SB&M）

本社所在地     東京都中央区

代表者         代表取締役　奈良岡　茂

資本金         100百万円

事業の内容     海外における道路・橋梁・鉄道・港湾・建築物等の構造物のメンテナンス事業

設立年月日     2019年４月１日

出資比率       当社51％、三井物産株式会社49％  

２【その他】

第12期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）中間配当については、2019年２月８日開催の取締役会において、2018年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,345百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　 　　　　　50円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2019年３月14日

 第３四半期報告書_20190513101559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。