Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ショーボンドホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 本 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役広報管理部長 東 城 俊 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役広報管理部長 東 城 俊 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00329 14140 ショーボンドホールディングス株式会社 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E00329-000 2018-02-13 E00329-000 2016-07-01 2016-12-31 E00329-000 2016-07-01 2017-06-30 E00329-000 2017-07-01 2017-12-31 E00329-000 2016-12-31 E00329-000 2017-06-30 E00329-000 2017-12-31 E00329-000 2016-10-01 2016-12-31 E00329-000 2017-10-01 2017-12-31 E00329-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00329-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00329-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00329-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00329-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00329-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00329-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00329-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00329-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00329-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00329-000 2016-06-30 E00329-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第２四半期
連結累計期間 | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,291 | 27,850 | 53,250 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,149 | 5,397 | 10,516 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,480 | 3,606 | 6,997 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,461 | 5,129 | 8,195 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,547 | 71,913 | 69,243 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,526 | 85,773 | 84,266 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 129.32 | 134.00 | 260.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 83.8 | 82.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,542 | △6,760 | 7,484 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,258 | 3,769 | △3,793 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,612 | △1,802 | △2,606 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,578 | 13,279 | 18,073 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 |
第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 86.41 | 81.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0276047003001.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成29年12月31日）における当社グループの連結業績につきましては、前年同期比72億86百万円増の323億68百万円の手持工事を抱えてスタートし、期中の受注も順調で、受注高は前年同期比33億70百万円増の357億15百万円、受注残高は前年同期比80億98百万円増の402億33百万円となりました。売上高は、手持工事の施工が順調に進んだことにより前年同期比10.1％増の278億50百万円となりました。営業利益は前年同期比4.7％増の52億63百万円、経常利益は前年同期比4.8％増の53億97百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.6％増の36億6百万円となり、増収増益の結果となりました。
高速道路会社からの受注は引き続き好調であり、大規模修繕工事に加えて床版取替工事など大規模更新工事にも取組んでいます。高速道路会社が工事受注に占める比率は41.5％、中間期末時点の工事受注残高に占める比率は53.9％まで上昇しています。一方で、工事売上高に占める比率は29.7%と両者を下回り、昨年度並みにとどまっています。高速道路会社から受注した大型工事、特に工期が複数年にわたる大型案件では、受注後の詳細設計や施工準備などで売上高の計上までに時間を要することが要因です。今後は売上高においても高速道路会社の比率上昇が見込まれ、徐々に売上高計上に寄与するものと期待しております。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次の通りです。
| 受注実績 | （単位：百万円） | |
| 区 分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
| 国内建設 | 31,140 | 34,358（ 10.3%） |
| その他 | 1,204 | 1,356（ 12.6%） |
| 合 計 | 32,344 | 35,715（ 10.4%） |
| 表中の百分率は、対前年増減率 | ||
| 売上実績 | （単位：百万円） | |
| 区 分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
| 国内建設 | 24,087 | 26,494（ 10.0%） |
| その他 | 1,204 | 1,356（ 12.6%） |
| 合 計 | 25,291 | 27,850（ 10.1%） |
| 表中の百分率は、対前年増減率 | ||
| 受注残高 | （単位：百万円） | |
| 区 分 | 前第２四半期連結会計期間末 （平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間末 （平成29年12月31日) |
| 国内建設 | 32,134 | 40,233（ 25.2%） |
| その他 | ― | ―（ ―%） |
| 合 計 | 32,134 | 40,233（ 25.2%） |
| 表中の百分率は、対前年増減率 |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より15億7百万円増加し、857億73百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末より11億62百万円減少し、138億59百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末より26億69百万円増加し、719億13百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加、及び配当金の支払があるものの、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による53億42百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による92億31百万円の減少要因、及び法人税等の支払による15億76百万円の減少要因により、67億60百万円の資金の減少となりました。前期比では32億17百万円の資金の減少となり、これは主に売上債権の増減により10億53百万円、及び未成工事受入金の増減により16億56百万円減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出102億7百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却等による収入141億53百万円の増加要因により、37億69百万円の資金の増加となりました。前期比では80億27百万円の資金の増加となり、これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出及び売却等による収入の差額が68億29百万円増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払18億1百万円の減少要因により、18億2百万円の資金の減少となりました。前期比では1億89百万円の資金の減少となり、これは主に配当金の支払額が1億89百万円増加したためです。
これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、47億93百万円減少し、132億79百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億87百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年2月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,372,590 | 28,372,590 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 28,372,590 | 28,372,590 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | － | 28,372,590 | － | 5,000 | － | 1,250 |
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 2,675 | 9.42 |
| 管理信託（一般財団法人上田記念財団口） 受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 |
東京都港区西新橋１－３－１ | 2,574 | 9.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,035 | 7.17 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,329 | 4.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,299 | 4.57 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 1,210 | 4.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,073 | 3.78 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 792 | 2.79 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 612 | 2.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 403 | 1.42 |
| 計 | ― | 14,004 | 49.35 |
（注) 上記のほか当社所有の自己株式1,458千株（5.13%）があります。
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 1,458,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,900,600 |
269,006 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,990 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,372,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 269,006 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれています。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式19株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ショーボンドホールディングス株式会社 |
東京都中央区日本橋箱崎町７番８号 | 1,458,000 | ― | 1,458,000 | 5.13 |
| 計 | ― | 1,458,000 | ― | 1,458,000 | 5.13 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 18,073 | 6,490 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 17,540 | ※2 26,772 | |||||||||
| 有価証券 | 12,452 | 13,855 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 122 | 213 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※1 672 | ※1 786 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 181 | 185 | |||||||||
| その他 | 909 | 850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,937 | 49,140 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,049 | 2,971 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 98 | 85 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 104 | 93 | |||||||||
| 土地 | 8,608 | 8,546 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37 | 175 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,898 | 11,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 918 | 869 | |||||||||
| その他 | 129 | 114 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,048 | 984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,725 | 21,283 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 433 | 457 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 153 | 156 | |||||||||
| その他 | 2,101 | 1,912 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,381 | 23,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,328 | 36,633 | |||||||||
| 資産合計 | 84,266 | 85,773 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,462 | ※2 4,933 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,855 | 2,978 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,923 | 1,617 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,720 | 934 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 212 | ― | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 77 | 57 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 17 | 44 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,765 | 969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,036 | 11,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 440 | 852 | |||||||||
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | 323 | 323 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 203 | 164 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 944 | 911 | |||||||||
| その他 | 64 | 57 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,985 | 2,320 | |||||||||
| 負債合計 | 15,022 | 13,859 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36,013 | 34,762 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,243 | 34,391 | |||||||||
| 自己株式 | △3,748 | △2,498 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,507 | 71,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,376 | 3,168 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,500 | △2,764 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △133 | △138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,263 | 259 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,243 | 71,913 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,266 | 85,773 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,291 | 27,850 | |||||||||
| 売上原価 | 18,719 | 20,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,572 | 6,929 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,542 | ※ 1,665 | |||||||||
| 営業利益 | 5,029 | 5,263 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 50 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 22 | 25 | |||||||||
| その他 | 24 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135 | 146 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 3 | 4 | |||||||||
| 賃貸費用 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 8 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 5,149 | 5,397 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 33 | 66 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 67 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | 69 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 完成工事修補費用 | 107 | 94 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 28 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 107 | 124 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,142 | 5,342 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,663 | 1,676 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | 59 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,661 | 1,735 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,480 | 3,606 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,480 | 3,606 |
0104035_honbun_0276047003001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,480 | 3,606 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 985 | 791 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 736 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △24 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 980 | 1,523 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,461 | 5,129 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,461 | 5,129 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0276047003001.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,142 | 5,342 | |||||||||
| 減価償却費 | 162 | 163 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 28 | |||||||||
| のれん償却額 | 16 | 49 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △33 | △66 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △67 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | 0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △171 | △212 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △15 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | △33 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 21 | △58 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 11 | 27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △88 | △92 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,178 | △9,231 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △117 | △91 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △17 | △113 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 550 | 345 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △75 | 545 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 870 | △786 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △769 | △973 | |||||||||
| その他 | 6 | △129 | |||||||||
| 小計 | △2,741 | △5,311 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 128 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △924 | △1,576 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,542 | △6,760 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △20,556 | △10,207 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 17,672 | 14,153 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,359 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △98 | △265 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 85 | 100 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | △3 | △12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,258 | 3,769 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,612 | △1,801 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,612 | △1,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,402 | △4,793 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,981 | 18,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,578 | ※ 13,279 |
0104100_honbun_0276047003001.htm
※１ その他のたな卸資産の内訳は次の通りです。
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 商品及び製品 | 461 | 百万円 | 523 | 百万円 |
| 仕掛品 | 39 | 〃 | 48 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 171 | 〃 | 214 | 〃 |
| 合計 | 672 | 百万円 | 786 | 百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手 形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 54百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 65 〃 |
前々連結会計年度において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第２四半期連結累計期間に発生した費用94百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。
なお、将来発生が合理的に見込まれる調査費等で当第２四半期連結会計期間末において完成工事補償引当金に計上されている金額は164百万円であります。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び金額等については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次の通りです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 役員報酬及び従業員給料手当 | 670 | 百万円 | 703 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 52 | 〃 | 43 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 〃 | 2 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 〃 | 0 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
です。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 現金預金 | 6,078百万円 | 6,490百万円 |
| 有価証券 | 17,412 〃 | 13,855 〃 |
| 計 | 23,491百万円 | 20,345百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | △10 〃 |
| 取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える債券等 |
△15,912 〃 | △7,055 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,578百万円 | 13,279百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,614 | 60.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,076 | 40.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月14日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,722 | 64.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,345 | 50.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月13日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0276047003001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|
| 国内建設 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 24,087 | 1,204 | 25,291 | ― | 25,291 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 830 | 830 | △830 | ― |
| 計 | 24,087 | 2,034 | 26,122 | △830 | 25,291 |
| セグメント利益 | 4,596 | 407 | 5,003 | 26 | 5,029 |
（注)１ 「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次の通りです。
（単位：百万円）
| 金額 | |
| セグメント間取引消去によるもの | 126 |
| セグメントに配分していない全社費用(注) | △99 |
| その他の調整額 | △1 |
| 計 | 26 |
（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|
| 国内建設 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 26,494 | 1,356 | 27,850 | ― | 27,850 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 969 | 969 | △969 | ― |
| 計 | 26,494 | 2,326 | 28,820 | △969 | 27,850 |
| セグメント利益 | 4,743 | 499 | 5,242 | 21 | 5,263 |
（注)１ 「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次の通りです。
（単位：百万円）
| 金額 | |
| セグメント間取引消去によるもの | 127 |
| セグメントに配分していない全社費用(注) | △107 |
| その他の調整額 | 0 |
| 計 | 21 |
（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内建設」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を特別損失に計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において28百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次の通りです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 129円32銭 | 134円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,480 | 3,606 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,480 | 3,606 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,914 | 26,914 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
第11期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）中間配当については、平成30年２月９日開催の取締役会において、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 1,345百万円
(2)１株当たりの金額 50円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年３月13日 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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