Quarterly Report • May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | ショーボンドホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 本 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役広報管理部長 東 城 俊 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役広報管理部長 東 城 俊 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00329 14140 ショーボンドホールディングス株式会社 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E00329-000 2018-05-14 E00329-000 2016-07-01 2017-03-31 E00329-000 2016-07-01 2017-06-30 E00329-000 2017-07-01 2018-03-31 E00329-000 2017-03-31 E00329-000 2017-06-30 E00329-000 2018-03-31 E00329-000 2017-01-01 2017-03-31 E00329-000 2018-01-01 2018-03-31 E00329-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第３四半期
連結累計期間 | 第11期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 40,321 | 44,968 | 53,250 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,991 | 9,392 | 10,516 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,006 | 6,253 | 6,997 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,758 | 7,313 | 8,195 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,806 | 72,751 | 69,243 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,707 | 90,155 | 84,266 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 223.19 | 232.35 | 260.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.0 | 80.7 | 82.2 |
| 回次 | 第10期 第３四半期 連結会計期間 |
第11期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 93.86 | 98.35 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成30年３月31日）における当社グループの連結業績につきましては、引続き高速道路会社からの受注が増加し、受注高は前年同期比41億66百万円増の528億79百万円となりました。売上高は高速道路会社案件に加えて国からの期首受注残高の多くが完工したことで、前年同期比46億46百万円増の449億68百万円となりました。また、期中受注高が売上高を上回ったことにより、受注残高は前年同期比68億6百万円増、期首受注残高より79億11百万円増の402億79百万円となりました。受注残高に占める高速道路会社の比率は約60％まで上昇しました。高速道路会社からの受注工事は大型工事が多く、翌期以降、複数年で売上高が計上される工事が積み上がっています。
損益につきましては、売上高が増えたことにより、営業利益は前年同期比4.2％増の91億98百万円、経常利益は前年同期比4.5％増の93億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.1％増の62億53百万円となり、増収増益の結果となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次の通りです。
| 受注実績 | （単位：百万円） | |
| 区 分 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
| 国内建設 | 46,860 | 50,862（ 8.5%） |
| その他 | 1,851 | 2,016（ 8.9%） |
| 合 計 | 48,712 | 52,879（ 8.6%） |
| 表中の百分率は、対前年増減率 | ||
| 売上実績 | （単位：百万円） | |
| 区 分 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
| 国内建設 | 38,469 | 42,951（ 11.6%） |
| その他 | 1,851 | 2,016（ 8.9%） |
| 合 計 | 40,321 | 44,968（ 11.5%） |
| 表中の百分率は、対前年増減率 | ||
| 受注残高 | （単位：百万円） | |
| 区 分 | 前第３四半期連結会計期間末 （平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間末 （平成30年３月31日) |
| 国内建設 | 33,472 | 40,279（ 20.3%） |
| その他 | ― | ―（ ―%） |
| 合 計 | 33,472 | 40,279（ 20.3%） |
| 表中の百分率は、対前年増減率 |
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より58億89百万円増加し、901億55百万円となりました。これは主に、現金預金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。
負債は、前連結会計年度末より23億82百万円増加し、174億4百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、及び電子記録債務が増加したためです。
純資産は、前連結会計年度末より35億7百万円増加し、727億51百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加、及び配当金の支払があるものの、それを上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億74百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,372,590 | 28,372,590 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 28,372,590 | 28,372,590 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年３月31日 | － | 28,372,590 | － | 5,000 | － | 1,250 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 1,458,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,900,600 |
269,006 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,990 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,372,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 269,006 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれています。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式19株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ショーボンドホールディングス株式会社 |
東京都中央区日本橋箱崎町7番8号 | 1,458,000 | ― | 1,458,000 | 5.13 |
| 計 | ― | 1,458,000 | ― | 1,458,000 | 5.13 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 18,073 | 10,473 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 17,540 | ※1 32,482 | |||||||||
| 有価証券 | 12,452 | 10,655 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 122 | 161 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 672 | 904 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 181 | 403 | |||||||||
| その他 | 909 | 896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,937 | 55,963 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,049 | 2,845 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 98 | 107 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 104 | 92 | |||||||||
| 土地 | 8,608 | 8,286 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37 | 277 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,898 | 11,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 918 | 844 | |||||||||
| その他 | 129 | 111 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,048 | 955 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,725 | 19,280 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 433 | 468 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 153 | 157 | |||||||||
| その他 | 2,101 | 1,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,381 | 21,626 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,328 | 34,192 | |||||||||
| 資産合計 | 84,266 | 90,155 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,462 | ※1 5,389 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,855 | 3,799 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,923 | 1,729 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,720 | 1,724 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 655 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 212 | ― | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 77 | 87 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 17 | 26 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | ― | |||||||||
| その他 | 1,765 | 1,882 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,036 | 15,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 440 | 667 | |||||||||
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | 323 | 323 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 203 | 150 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 944 | 898 | |||||||||
| その他 | 64 | 57 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,985 | 2,109 | |||||||||
| 負債合計 | 15,022 | 17,404 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36,013 | 34,762 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,243 | 35,692 | |||||||||
| 自己株式 | △3,748 | △2,499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,507 | 72,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,376 | 2,712 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,500 | △2,764 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △133 | △140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,263 | △203 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,243 | 72,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,266 | 90,155 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 40,321 | 44,968 | |||||||||
| 売上原価 | 29,102 | 33,209 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,218 | 11,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,388 | 2,560 | |||||||||
| 営業利益 | 8,830 | 9,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 56 | |||||||||
| 受取保険金 | 13 | 34 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 34 | 35 | |||||||||
| その他 | 22 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 182 | 209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 5 | 5 | |||||||||
| 賃貸費用 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 8,991 | 9,392 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 33 | 66 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 212 | ― | |||||||||
| その他 | 26 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 271 | 69 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 完成工事修補費用 | 180 | 164 | |||||||||
| 減損損失 | 152 | 28 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 333 | 194 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,930 | 9,267 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,041 | 3,158 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △117 | △145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,923 | 3,013 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,006 | 6,253 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,006 | 6,253 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,006 | 6,253 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 815 | 336 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △38 | 736 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △36 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 751 | 1,060 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,758 | 7,313 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,758 | 7,313 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手 形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 110百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 82 〃 |
２ 偶発債務
前々連結会計年度において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第３四半期連結累計期間に発生した費用164百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。
なお、将来発生が合理的に見込まれる調査費等で当第３四半期連結会計期間末において完成工事補償引当金に計上されている金額は150百万円であります。
一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。
しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び金額等については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 251百万円 | 249百万円 |
| のれんの償却額 | 41 〃 | 73 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,614 | 60.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年２月10日取締役会 | 普通株式 | 1,076 | 40.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,722 | 64.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年２月９日取締役会 | 普通株式 | 1,345 | 50.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|
| 国内建設 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 38,469 | 1,851 | 40,321 | ― | 40,321 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1,507 | 1,507 | △1,507 | ― |
| 計 | 38,470 | 3,358 | 41,829 | △1,507 | 40,321 |
| セグメント利益 | 8,134 | 652 | 8,787 | 42 | 8,830 |
（注)１ 「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次の通りです。
（単位：百万円）
| 金額 | |
| セグメント間取引消去によるもの | 190 |
| セグメントに配分していない全社費用(注) | △146 |
| その他の調整額 | △1 |
| 計 | 42 |
（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内建設」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を特別損失に計上しています。なお、当該減損損失 の計上額は、当第３四半期連結累計期間において152百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|
| 国内建設 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 42,951 | 2,016 | 44,968 | ― | 44,968 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1,604 | 1,605 | △1,605 | ― |
| 計 | 42,951 | 3,621 | 46,573 | △1,605 | 44,968 |
| セグメント利益 | 8,470 | 702 | 9,173 | 25 | 9,198 |
（注)１ 「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次の通りです。
（単位：百万円）
| 金額 | |
| セグメント間取引消去によるもの | 190 |
| セグメントに配分していない全社費用(注) | △166 |
| その他の調整額 | 0 |
| 計 | 25 |
（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内建設」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を特別損失に計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において28百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次の通りです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 223円19銭 | 232円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,006 | 6,253 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,006 | 6,253 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,914 | 26,914 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第11期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）中間配当については、平成30年２月９日開催の取締役会において、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 1,345百万円
(2)１株当たりの金額 50円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年３月13日 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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