SHO-BOND Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第１四半期報告書_20181109130600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	ショーボンドホールディングス株式会社
【英訳名】	SHO-BOND Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岸　本　達　也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】	03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役広報管理部長　　東　城　俊　哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号
【電話番号】	03(6892)7101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役広報管理部長　　東　城　俊　哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00329 14140 ショーボンドホールディングス株式会社 SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E00329-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00329-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E00329-000:DomesticConstructionReportableSegmentsMember E00329-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00329-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00329-000 2018-11-12 E00329-000 2018-09-30 E00329-000 2018-07-01 2018-09-30 E00329-000 2017-09-30 E00329-000 2017-07-01 2017-09-30 E00329-000 2018-06-30 E00329-000 2017-07-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181109130600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2017年７月１日 至　2018年６月30日
売上高	（百万円）	12,320	13,215	59,682
経常利益	（百万円）	2,138	2,247	11,187
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,400	1,483	7,301
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,737	1,698	7,922
純資産額	（百万円）	69,259	73,776	74,096
総資産額	（百万円）	81,824	86,834	90,976
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.05	55.12	271.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.6	85.0	81.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20181109130600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年７月1日～2018年９月30日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は前第１四半期連結累計期間において首都高速道路株式会社より大型工事を受注した反動減などから、前年同期比14.5％減の161億９百万円となりましたが、売上高を上回る受注を確保しましたので、受注残高は前連結会計年度末よりさらに28億94百万円増え、前年同期比11.7％増の434億39百万円と堅調に積み上がりました。売上高は高水準の手持工事の施工が順調に進んだことにより前年同期比7.3％増の132億15百万円となりました。

利益につきましては、売上高の増加により、売上総利益は前年同期比7.6％増の31億13百万円、営業利益は前年同期比5.2％増の22億2百万円、経常利益は前年同期比5.1％増の22億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.9％増の14億83百万円となり、前年同期比で増収増益の結果となりました。

各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを

記載しています。）

受注実績

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
国内建設	18,226	15,404（△15.5％）
その他	623	705（  13.2％）
合計	18,849	16,109（△14.5％）

表中の百分率は、対前年増減率

売上実績

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
国内建設	11,697	12,509（  6.9％）
その他	623	705（ 13.2％）
合計	12,320	13,215（  7.3％）

表中の百分率は、対前年増減率

受注残高

（単位：百万円）

区分	前第１四半期連結会計期間末 （2017年９月30日）	当第１四半期連結会計期間末 （2018年９月30日）
---	---	---
国内建設	38,897	43,439（11.7％）
その他	－	－（　－％）
合計	38,897	43,439（11.7％）

表中の百分率は、対前年増減率

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より4,142百万円減少し、86,834百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等の支払により、現金預金が減少したためです。

負債は、前連結会計年度末より3,821百万円減少し、13,057百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等が減少したためです。

純資産は、前連結会計年度末より320百万円減少し、73,776百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したものの、配当金の支払により利益剰余金が減少したためです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は164百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,372,590	28,372,590	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	28,372,590	28,372,590	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金   増減額 （百万円）	資本準備金    残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月30日	－	28,372,590	－	5,000	－	1,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 1,458,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　26,900,500	269,005	－
単元未満株式	普通株式　　　　　13,990	－	－
発行済株式総数	28,372,590	－	－
総株主の議決権	－	269,005	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれています。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式52株が含まれています。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ショーボンドホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋箱崎町７番８号	1,458,100	－	1,458,100	5.14
計	－	1,458,100	－	1,458,100	5.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181109130600

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,294	6,758
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 24,840	※１ 26,181
有価証券	16,290	17,495
未成工事支出金	96	75
その他のたな卸資産	884	907
その他	1,221	1,020
貸倒引当金	△29	△28
流動資産合計	55,597	52,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,060	3,019
機械装置及び運搬具（純額）	357	314
工具、器具及び備品（純額）	204	212
土地	8,286	8,286
建設仮勘定	－	5
有形固定資産合計	11,909	11,840
無形固定資産
のれん	820	795
その他	121	111
無形固定資産合計	942	906
投資その他の資産
投資有価証券	20,033	19,292
退職給付に係る資産	462	476
繰延税金資産	266	264
その他	1,795	1,675
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	22,526	21,677
固定資産合計	35,378	34,424
資産合計	90,976	86,834

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 5,421	※１ 4,835
電子記録債務	3,559	2,730
未払法人税等	2,232	633
未成工事受入金	970	604
賞与引当金	－	401
役員賞与引当金	293	－
完成工事補償引当金	※２ 117	※２ 115
工事損失引当金	38	55
その他	2,070	1,475
流動負債合計	14,704	10,852
固定負債
繰延税金負債	498	531
土地再評価に係る繰延税金負債	323	323
完成工事補償引当金	※２ 390	※２ 380
役員退職慰労引当金	13	5
退職給付に係る負債	892	906
その他	56	56
固定負債合計	2,175	2,205
負債合計	16,879	13,057
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	34,762	34,762
利益剰余金	36,740	36,205
自己株式	△2,499	△2,500
株主資本合計	74,002	73,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,028	3,219
土地再評価差額金	△2,764	△2,764
為替換算調整勘定	△9	△4
退職給付に係る調整累計額	△160	△141
その他の包括利益累計額合計	93	309
純資産合計	74,096	73,776
負債純資産合計	90,976	86,834

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	12,320	13,215
売上原価	9,428	10,101
売上総利益	2,892	3,113
販売費及び一般管理費	798	911
営業利益	2,094	2,202
営業外収益
受取利息	21	20
受取配当金	5	5
受取賃貸料	10	10
その他	13	15
営業外収益合計	50	52
営業外費用
支払手数料	2	1
賃貸費用	2	4
その他	1	1
営業外費用合計	5	7
経常利益	2,138	2,247
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
完成工事修補費用	30	44
減損損失	28	－
その他	0	0
特別損失合計	59	44
税金等調整前四半期純利益	2,079	2,203
法人税、住民税及び事業税	727	775
法人税等調整額	△48	△55
法人税等合計	678	719
四半期純利益	1,400	1,483
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,400	1,483

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2017年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	1,400	1,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	339	191
為替換算調整勘定	0	5
退職給付に係る調整額	△2	18
その他の包括利益合計	336	215
四半期包括利益	1,737	1,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,737	1,698
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第１　　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計　　期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	89百万円	85百万円
支払手形	80　〃	55　〃

※２　偶発債務

前連結会計年度(2018年６月30日）

2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用454百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債97百万円、固定負債390百万円となっております。

一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

当第１四半期連結会計期間（2018年９月30日）

2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第１四半期連結累計期間に発生した費用44百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第１四半期連結会計期間末において、流動負債84百万円、固定負債380百万円となっております。

一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	79百万円	133百万円
のれんの償却額	24　〃	24　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	1,722	64.00	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	2,018	75.00	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,697	623	12,320	－	12,320
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	439	440	△440	－
計	11,697	1,063	12,760	△440	12,320
セグメント利益	1,857	229	2,087	6	2,094

（注）１　「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
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セグメント間取引消去によるもの	63
セグメントに配分していない全社費用（注）	△56
その他の調整額	0
計	6

（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内建設」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を特別損失に計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において28百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	国内建設
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,509	705	13,215	－	13,215
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	310	310	△310	－
計	12,509	1,016	13,525	△310	13,215
セグメント利益	1,960	240	2,201	1	2,202

（注）１　「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
---	---
セグメント間取引消去によるもの	67
セグメントに配分していない全社費用（注）	△64
その他の調整額	△1
計	1

（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	52円05銭	55円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,400	1,483
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,400	1,483
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,914	26,914

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181109130600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。