Shizuoka Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第１期第３四半期(自  2022年10月３日  至  2022年12月31日)
【会社名】	株式会社しずおかフィナンシャルグループ
【英訳名】	Shizuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴　田　　久
【本店の所在の場所】	静岡市葵区呉服町一丁目10番地
【電話番号】	(代表)０５４(２６１局)３１１１番
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　山　本　規　政
【最寄りの連絡場所】	静岡市葵区呉服町一丁目10番地 株式会社しずおかフィナンシャルグループ
【電話番号】	(代表)０５４(２６１局)３１１１番
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　山　本　規　政
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37777 58310 株式会社しずおかフィナンシャルグループ Shizuoka Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2022-03-31 1 false false false E37777-000 2023-02-10 E37777-000 2022-04-01 2022-12-31 E37777-000 2022-12-31 E37777-000 2022-10-01 2022-12-31 E37777-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37777-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E37777-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E37777-000:BankingReportableSegmentsMember E37777-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E37777-000:LeasingReportableSegmentsMember E37777-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37777-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37777-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37777-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | 2022年度

第３四半期

連結累計期間 |
| | | (自 2022年４月１日

  至 2022年12月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 210,859 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 55,803 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 39,654 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 29,088 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,099,664 |
| 総資産額 | 百万円 | 14,761,168 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 70.28 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 68.37 |
| 自己資本比率 | ％ | 7.44 |
| 信託財産額 | 百万円 | 841 |

		2022年度 第３四半期 連結会計期間
		(自 2022年10月１日   至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	20.28

(注) １　当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社静岡銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、株式会社静岡銀行の第２四半期連結累計期間等が含まれております。

３　自己資本比率は、（四半期末純資産の部合計－四半期末新株予約権）を四半期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社静岡銀行１社です。  ### ２ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。

当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第４　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※　2022年10月３日より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社静岡銀行子会社等のうち従来「その他」に含めていた静銀ＩＴソリューション株式会社等の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	当社との関係内容
役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
株式会社静岡銀行	静岡県 静岡市 葵区	90,845	銀行業務	100.0 (―)	4 (4)	―	経営管理 預金取引関係 保証関係 事務委託関係	当社へ建物の一部を賃貸	―
Shizuoka  Bank  (Europe)  S.A.	Auderghem Belgium	24,790 千ユーロ	銀行業務 金融商品取引業務	100.0 (100.0)	1 (1)	―	―	―	―
静銀総合サービス株式会社	静岡県 静岡市 清水区	30	人事・総務・ 財務関連業務 有料職業紹介業務	100.0 (100.0)	1 (0)	―	事務委託関係	―	―
静銀モーゲージサービス株式会社	静岡県 静岡市 清水区	50	銀行担保不動産の評価・調査業務 貸出に関する集中事務業務	100.0 (100.0)	1 (0)	―	―	―	―
静銀ビジネスクリエイト株式会社	静岡県 静岡市 清水区	40	為替送信・代金取立等の集中処理業務 労働者派遣業務	100.0 (100.0)	1 (0)	―	―	―	―
静銀リース株式会社	静岡県 静岡市 葵区	250	リース業務	100.0 (―)	2 (1)	―	経営管理	―	―
静銀経営コンサルティング株式会社	静岡県 静岡市 清水区	440	経営コンサルティング業務 代金回収業務	100.0 (―)	3 (2)	―	経営管理	―	―
静銀ＩＴソリューション株式会社	静岡県 静岡市 清水区	54	コンピューター関連業務 計算受託業務	100.0 (100.0)	4 (1)	―	―	―	―
静銀信用保証株式会社	静岡県 静岡市 清水区	50	信用保証業務	100.0 (100.0)	2 (1)	―	―	―	―
静銀ディーシーカード株式会社	静岡県 静岡市 清水区	50	クレジットカード業務 信用保証業務	100.0 (100.0)	2 (1)	―	―	―	―
静岡キャピタル株式会社	静岡県 静岡市 清水区	100	株式公開支援業務 中小企業再生支援業務	100.0 (―)	2 (1)	―	経営管理	―	―
静銀ティーエム証券株式会社	静岡県 静岡市 葵区	3,000	金融商品取引業務	100.0 (―)	2 (1)	―	経営管理	―	―
しずぎんハートフル株式会社	静岡県 静岡市 清水区	10	各種文書の作成・印刷・製本業務	100.0 (100.0)	1 (0)	―	―	―	―
Shizuoka Liquidity Reserve Limited	Grand Cayman Cayman Islands	50 千米ドル	金銭債権の取得	100.0 (100.0)	1 (0)	―	―	―	―

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	当社との関係内容
役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(持分法適用関連会社)
静銀セゾンカード株式会社	静岡県 静岡市 駿河区	50	クレジット・プリペイドカード業務 信用保証業務	50.0 (50.0)	1 (1)	―	―	―	―
マネックスグループ株式会社	東京都 港区	13,143	金融商品取引業等を営む会社の株式の保有	20.6 (―)	0 (0)	―	―	―	資本業務提携契約
コモンズ投信株式会社	東京都 千代田区	100	投資運用業務 投資信託販売業務	22.4 (22.4)	0 (0)	―	―	―	―

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社静岡銀行であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社静岡銀行及びマネックスグループ株式会社であります。

３　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります（発生時の影響度が大きいと認識するものには○印を付しております）。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用が浸透するなかで、異業種による金融分野への参入等により競争が厳しくなっているほか、低金利環境も資金運用収益に影響を与えております。

また、私たちが根ざす地域経済にあっては、人口減少や高齢化といった従来からの構造変化に加え、コロナ禍で加速したデジタル化や脱炭素化の流れも相俟って、多岐にわたる課題に直面しております。

こうした環境下において、2022年度を計画最終年度とする３か年の中期経営計画では、「地域」における課題解決に最優先で経営資源を投入し、グループ連携の営業体制を発展させることで、課題解決型企業グループへの変革を目指しています。また、地域の成長をプロデュースする企業グループへ進化するため、成長分野に対しても経営資源を投入することで収益基盤の強化を図っています。

当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。

(1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク

① 新型コロナウイルス感染症及び地政学的な動向に関するリスク

新型コロナウイルス感染症及び地政学的な動向による社会・経済活動への影響を背景とした原材料・エネルギー価格等の上昇が、営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与えるとともに自己資本の減少につながる可能性があります。

当グループは、地域の総合金融グループとして、株式会社静岡銀行（以下「静岡銀行」という）を中心に事業者への資金繰り支援に取り組んでいるほか、静岡銀行内の企業サポート部や、静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社等が営業店と連携して業況が悪化した事業者の支援に取り組むことで、経営改善や事業再生、雇用の維持を通じ与信関係費用の抑制を図っております。なお、業務の健全性及び適切性の観点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を行うなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の変容や地政学的な動向等が金融市場の取引に影響を与えること、または金融市場における価格や指標等の大きな変動に波及すること等を通じ下記（3）市場リスク及び（4）流動性リスクが顕在化する可能性があります。

② 気候変動に関するリスク

地球規模の気候変動について、水害等の自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的な要請により取引先の事業が影響を受ける場合に、下記（2）信用リスクの増加につながる可能性があります。また、当該社会的要請によって、下記（8）その他のリスク③規制変更にかかるリスクの増加につながる可能性があります。

当社は、TCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。「リスク管理」に関し、移行リスク・物理的リスクのシナリオ分析等について統合報告書等にて開示しております。

(2) 信用リスク

信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。

影響大	リスク事象	主な要因	対応策
○	景気動向などにより取引先の財務内容などが悪化した場合は、当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる	・国内外（※1特に静岡県）の景気悪化 ・世界の経済金融情勢の悪化 ・震災、台風等の自然災害発生	・経済情勢の見通しを前提とした取引先の業況、債権の保全状況をもとに、予想される損失額を見積もり必要とされる額に応じて貸倒引当金を積み増す
○	取引先の状況、債権の保全状況および経済全体に関する見通しに基づく予想損失率の算出、貸倒引当金の計上に対し、前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる
○	不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落などが発生した場合は、担保権を設定した不動産などの換金、又は取引先の保有資産に対する強制執行が事実上できず、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まず、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる	・世界の経済金融情勢の変動 ・国内外の財政・金融政策の変更 ・政変、紛争の勃発等 ・震災、台風等の自然災害発生

※1　当社の連結子会社である静岡銀行では、貸出金の約５割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。

(3) 市場リスク

市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。

影響大	リスク事象	主な要因	対応策
○	大幅な株価下落が生じた場合は、政策投資目的で保有する株式、投資業務で保有する投資信託に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる	・世界の経済金融情勢の変動 ・国内外の財政・金融政策の変更 ・政変、紛争の勃発等 ・震災、台風等の自然災害発生	・有価証券の残高や損失額に限度額を設定 ・統計的手法によるリスクの定量化とモニタリング ・必要に応じたヘッジ取引の実施
○	内外金利が大幅に上昇した場合は、投資業務で保有する日本国債、米国モーゲージ債などの債券に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる
	デリバティブ取引を含む金融商品の短期取引を行うトレーディング取引や為替取引において、金利、為替、債券価格の変動などにより、損失を被り、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる

(4) 流動性リスク

流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱などにより債券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。

影響大	リスク事象	主な要因	対応策
○	金融市場の混乱、当グループの信用力低下による預金の流出等により、資金繰りが逼迫し、金融市場からの資金調達コストが増加	・金融市場の混乱 ・当グループの格付け低下	・運用と調達のミスマッチ、及び一定期間内に必要な資金調達額を予め定めた範囲内に抑制 ・金融危機などを想定したストレステストの実施
	保有する有価証券の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされる

(5) オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当グループでは、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の８つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。

影響大	リスクカテゴリー	想定されるシナリオ	対応策
	①事務リスク	各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、及び事務プロセスそのものの不備、並びに外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る	・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び諸規程を整備するとともに、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響を極小化するため、継続的にRCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）を実施する ・人材の育成や教育・研修活動を通じて、オペレーショナル・リスク管理を重視する文化の確立に取り組む ・自然災害やオンライン障害等により重大な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするため、非常事態対策要綱等によりコンティンジェンシープランを定め、定期的に訓練を実施する ・新商品の販売、新しい業務の取扱開始等にあたっては、事前に当該商品または業務のオペレーショナル・リスクを特定・評価することにより、オペレーショナル・リスクの顕在化の未然防止を図る ・サイバー空間からの攻撃に対し、顧客情報・会社情報の保護及び、コンピューターシステムの安全性・信頼性を確保するため、サイバーセキュリティ事案に対応するための組織を整備し、外部機関との情報連携を行うほか、定期的にサイバーセキュリティ事案への対応訓練を実施するなど、当グループにおけるサイバーセキュリティに係るリテラシーの向上並びに組織力の維持・向上に向けて取り組む
○	②システムリスク	災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動したり、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす
○	③情報管理リスク・業務委託リスク	（情報管理リスク） 当グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす （業務委託リスク） 当グループ業務の委託先において、当グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす
○	④リーガルリスク 　※2	当グループ役職員の業務上における法令等違反行為や取引先などとの不適切な契約の締結及び重大な訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす
	⑤有形資産リスク	災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当グループの有形資産が毀損したり当グループの有形資産が顧客などに損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす
	⑥人的リスク	人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす
	⑦風評リスク	地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営などが明るみに出ることにより当グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす
	⑧その他オペレーショナル・リスク	「お客さまおよび外部委託先」以外の外部で発生した事故など、上記①～⑦のリスクカテゴリーのいずれにも属さないオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る

※2　2022年12月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。

(6) コンプライアンスに係るリスク

当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備に努めてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自己資本に係るリスク

① 自己資本比率

当グループは、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されています。

当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

また、バーゼルⅢ最終化による自己資本比率規制の強化により、当グループの自己資本比率が現行よりも低下する可能性があります。

② 税効果会計

現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損会計

今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク

① 法務リスク

当グループでは、銀行法をはじめとして、様々な法令など（日本及び当グループが事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます）の規制に従って業務を遂行しております。

将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。

② 年金債務

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 規制変更

将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる風評の発生により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。

④ 競争

近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることにくわえ、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当グループの営業基盤における競争が激化し、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している経営戦略が奏功しないことにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 地震リスク

当グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 金融犯罪にかかるリスク

当グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策不備による制裁等のリスク

当グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 持株会社の収益構造に関するリスク

当社は、銀行持株会社であり、収入の多くを静岡銀行など子会社からの配当に依存しているところ、規制等による一定の要件に該当することで配当が制限される場合があります。また、静岡銀行など子会社が十分に利益を確保することができず、当社に配当できない等の状況となった場合に、当社は株主に対する配当ができない可能性があります。

(参考情報)

当グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「グループリスク管理基本規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する体制を構築することを明確化しております。

各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置づけております。リスク資本配賦運営では、業務計画遂行にあたり、当グループの各部署のリスクが顕在化しても健全性が確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー、取引等に配賦するとともに、バッファー資本として、東海地震等非常時への備え、および定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスクカテゴリー、取引等への配賦額については、業務計画の策定において、取締役会の監督のもとサステナビリティ会議（経営執行会議）にて審議、決議します。また、グループ統合リスク・予算管理会議において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、中国における新型コロナウイルス感染症対策としてのロックダウンや半導体不足等に起因する供給制約の影響を受けつつも、設備投資では回復の動きが見受けられるなど、景気は総じて緩やかに持ち直しています。

こうしたなか、静岡県経済は、宿泊業において「全国旅行支援」の効果により売上実績が回復するなど、全体として緩やかに持ち直しています。一方、円安や原材料等の価格高騰が企業収益の圧迫や物価の上昇を招いており、本格的な景気回復に向けての重しとなっています。

当第３四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

〔財政状態〕

当グループの第３四半期連結会計期間末の総資産は、14兆7,611億円となり、負債につきましては、13兆6,615億円となりました。また、純資産は1兆996億円となりました。

グループの中核である株式会社静岡銀行（以下「静岡銀行」という）の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

○貸出金

地域とともに成長する総合金融グループとして、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当第３四半期会計期間末の貸出金残高は、中小企業等向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ3,945億円増加し、9兆9,283億円となりました。

○預金等（譲渡性預金を含む）

主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することも想定し、チャネルの多様化を進めております。

当第３四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ1,556億円増加し、11兆7,382億円となりました。

また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広くご提供した結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,046億円増加し、8兆7,585億円となりました。

○有価証券

有価証券に関しては、健全かつ安定的な収益性を備えたポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。

当第３四半期会計期間末の有価証券残高は、国債や投資信託の増加などにより前年度末に比べ3,354億円増加し、2兆6,524億円となりました。

〔経営成績〕

当年度は、2020年度から2022年度までを計画期間とする第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」の最終年度として、ステークホルダーとの持続的な成長を目指し、３つの基本戦略（「グループ営業戦略」～銀行中心からの脱却、「イノベーション戦略」～新たな収益機会の追求、「ビジネスポートフォリオ戦略」～経営資源の最適配賦）を推進しました。

当グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は2,108億59百万円、経常費用は1,550億56百万円となりました。

この結果、経常利益は558億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は396億54百万円となりました。

報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は1,799億23百万円、セグメント利益は539億39百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は265億15百万円、セグメント利益は12億52百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった静岡銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。

（参考）

① 国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、892億円、役務取引等収支は、276億14百万円、特定取引収支は、31億75百万円、また、その他業務収支は、△16億35百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	87,617	1,583	－	89,200
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	107,176	8,887	2,579	113,484
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	19,558	7,304	2,579	24,283
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	27,664	△50	－	27,614
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	56,727	37	43	56,721
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	29,062	87	43	29,106
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	3,175	－	－	3,175
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	3,175	－	－	3,175
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	△1,657	22	－	△1,635
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	20,268	22	－	20,290
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結累計期間	21,925	－	－	21,925

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。

２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当第３四半期連結累計期間5百万円）を控除して表示しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結会計期間	11,383,739	192,015	25,146	11,550,609
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結会計期間	7,827,405	399	－	7,827,804
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結会計期間	2,868,198	191,616	14,063	3,045,752
うちその他	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結会計期間	688,136	－	11,083	677,052
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結会計期間	60,110	42,467	－	102,577
総合計	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結会計期間	11,443,849	234,483	25,146	11,653,186

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	－	―	9,656,441	100.00
製造業	－	－	1,602,149	16.59
農業、林業	－	－	8,500	0.09
漁業	－	－	12,434	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	－	－	13,195	0.14
建設業	－	－	268,011	2.77
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	182,616	1.89
情報通信業	－	－	56,824	0.59
運輸業、郵便業	－	－	304,925	3.16
卸売業、小売業	－	－	861,003	8.92
金融業、保険業	－	－	612,593	6.34
不動産業、物品賃貸業	－	－	2,235,096	23.15
医療・福祉、宿泊業等サービス業	－	－	615,269	6.37
地方公共団体	－	－	108,130	1.12
その他	－	－	2,775,690	28.74
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	246,296	100.00
政府等	－	－	2,949	1.20
金融機関	－	－	27,096	11.00
その他	－	－	216,249	87.80
合計	－	－	9,902,737	－

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	－	－	9	1.17
銀行勘定貸	－	－	145	17.25
現金預け金	－	－	686	81.58
合計	－	－	841	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	－	－	841	100.00
合計	－	－	841	100.00

(注) 共同信託他社管理財産　当第３四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。

元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	－	－	－	145	－	145
資産計	－	－	－	145	－	145
元本	－	－	－	145	－	145
その他	－	－	－	－	－	－
負債計	－	－	－	145	－	145

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この四半期連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

四半期連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金の計上であります。

当グループにおける貸出金や支払承諾見返などの債権の残高は多額であるため、当該債権について将来発生する可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当グループの中核である静岡銀行では、適正な償却・引当を実施するために予め規定した手続きにより資産の自己査定を実施しております。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に区分したのち、回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討のうえ資産の分類を実施しております。また、「正常先」「要注意先」については貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで貸倒引当金に計上しており、予想損失額は平均残存期間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正をくわえて算定しております。「破綻懸念先」については回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を、「実質破綻先」「破綻先」については回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しております。なお、「要注意先」および「破綻懸念先」のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法（DCF法）により貸倒引当金を計上しております。

自己査定結果、償却・引当の方法及び引当額の妥当性については、独立した資産監査部署が監査を実施しております。

静岡銀行以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当グループにおける当該見積り及び当該仮定については財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や前提条件の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、四半期連結財務諸表の注記事項（追加情報）を参照願います。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　経営の基本方針

持株会社体制では、静岡銀行の経営の基本方針を引き継ぎ、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする先進的な経営により、ステークホルダーである株主の皆さま、お客さま、地域社会、職員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。

②　中長期的な経営戦略

当グループは、2020年４月からスタートした中期経営戦略である第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」（計画期間：2020年度～2022年度）において、時代に適応した新たな地域の未来を創造し、地域とともに持続的な成長を遂げていくため、10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」を掲げ、その実現に向け「課題解決型企業グループへの変革」に取り組んでおります。

持株会社体制においては、これまでの取組みをより一層発展させ、今後、以下の４つの基本戦略により、持株会社体制移行の目的である「すべてのステークホルダーの価値の最大化」に取り組んでいく方針です。

４つの基本戦略を推進することで、社会的価値と経済的価値の両立を図り、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

地域共創戦略

・当グループが地域の関係者や多様な知見を結びつけるハブとなって「地域プラットフォーム」を形成し、地域の抱えるさまざまな課題の解決に貢献

グループビジネス戦略

・グループ各社が連携して、幅広く地域・お客さまの社会的課題を解決することを通じて、既存ビジネスの深掘り・拡大とともに新たな事業分野にも進出

トランスフォーメーション戦略

・「人財」「営業」「チャネル」「コスト」等のトランスフォーメーションを図り、グループ経営のあり方を変革

グループガバナンス戦略

・持株会社と事業会社の役割を明確にした経営体制、社会変化に適応した経営方針のもとグループシナジーとスピード経営を実現

③　目標とする経営指標

現行の中期経営計画（計画期間：2020年度～2022年度）において掲げた連結経営目標は以下のとおりです。

指標		中期経営計画における連結経営目標 （2022年度/中計最終年度）
Ａ 収益性指標	連結経常利益 連結ROE	800億円以上 5％以上
Ｂ 健全性指標	連結普通株式等Tier1比率	14％以上
Ｃ その他	連結OHR(経費/業務粗利益) 株主還元率(連結)	55％程度 中長期的に50％以上

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

コロナ禍の社会環境が長引くなか、感染対策と経済活動の両立に向けたデジタル化の進展や、国際社会の重要な課題である脱炭素化および地政学的な動向は、地域の社会・経済・産業に対しても変容を迫っています。当グループは、時代の先を見据えた課題解決型企業グループとして、地域のサステナビリティ（持続可能性）への貢献を通じて社会的価値と経済的価値を両立させ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

当事業年度は中期経営計画の最終年度として、課題解決型企業グループとして更なる進化を図るため、デジタル化や脱炭素化、それに伴う産業構造の変容など、新しい課題解決の視点を含む事業支援や、個人のお客さまのライフプランに応じた総合的なコンサルティング等に取り組んでいるほか、社会のさらなるデジタルシフトを見据え、営業やチャネルのあり方など、当グループのDXを一層加速させることでビジネスモデルの変革に取り組んでいます。

また、当社が賛同するTCFD提言の枠組みに準拠しつつ、当グループの事業活動における脱炭素化を進めているほか、人的資本経営の浸透を図っていくため、人財への積極的な投資により役職員の知見・経験・能力等の多様性を育み、これを掛け合わせることで新たな価値を生み出す「DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」を推進しております。

当グループは、2022年10月３日に持株会社体制に移行し、しずおかフィナンシャルグループとして新たなスタートを切りました。これまで培ってきた地域やお客さまとの信頼関係を大切にしながら、「自立（自律）と連携によるグループ経営の強化」「地域の成長に貢献する新たな事業領域の拡大」「柔軟かつ強固なガバナンス体制の構築」を推進し、グループの総合力を高め、すべてのステークホルダーの価値の最大化を目指してまいります。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当社は、2022年10月３日に静岡銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における当グループの従業員は以下のとおりです。

2022年12月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	3,593	101	351	4,045
[2,150]	[14]	[51]	[2,215]

(注) １　従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員(2,193人)及び嘱託契約者を含んでおりません。

２　臨時従業員及び嘱託契約者数は、[　]内に当第３四半期連結累計期間の平均人員を外書きで記載しております。

３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務等を含んでおります。

なお、2022年10月３日より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、静岡銀行子会社等のうち従来「その他」に含めていた静銀ITソリューション株式会社等の事業セグメントを「銀行業」に変更しています。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

	会社名	店舗名 その他	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定 金額 (百万円)	資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
連結 子会社	株式会社 静岡銀行	ホームページ更改、WEBチャネル高度化	静岡県 静岡市 清水区他	銀行業	ソフトウェア等	866	自己資金	2022年10月	2024年３月
店舗機器軽量化、事務効率化に係るシステム開発	静岡県 静岡市 清水区他	銀行業	ソフトウェア等	894	自己資金	2022年11月	2024年５月
キャッシュレス決済推進に係るシステム開発	静岡県 静岡市 清水区他	銀行業	ソフトウェア等	660	自己資金	2022年10月	2024年２月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の連結子会社である株式会社静岡銀行、静銀リース株式会社、静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2022年10月３日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。

 0103010_honbun_0576847503501.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	595,129,069	595,129,069	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	595,129,069	595,129,069	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2022年10月３日に株式会社静岡銀行(以下「静岡銀行」という)の単独株式移転により持株会社(完全親会社)として設立されました。

これに伴い、静岡銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。なお、新株予約権の発行時における内容を記載しております。

当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2022年５月10日　静岡銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 (注１)	静岡銀行 取締役　 １名	静岡銀行 取締役　 １名	静岡銀行 取締役　 １名	静岡銀行 取締役　 １名
新株予約権の数	130個 (注２)	130個 (注２)	200個 (注２)	270個 (注２)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　　 13,000株 (注３)	普通株式　　 13,000株 (注３)	普通株式　　 20,000株 (注３)	普通株式　　 27,000株 (注３)
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2022年10月３日　～2032年７月27日	2022年10月３日　～2033年７月18日	2022年10月３日　～2034年７月24日	2022年10月３日　～2035年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,154円 資本組入額 577円	発行価格 1,058円 資本組入額 529円	発行価格   876円 資本組入額 438円	発行価格   705円 資本組入額 353円
新株予約権の行使の条件	(注４)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注５)

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2022年５月10日　静岡銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 (注１)	静岡銀行 取締役　 １名	静岡銀行 取締役　 １名	静岡銀行 取締役　 １名	静岡銀行 取締役　 ３名
新株予約権の数	270個 (注２)	300個 (注２)	130個 (注２)	380個 (注２)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　　 27,000株 (注３)	普通株式　　 30,000株 (注３)	普通株式　　 13,000株 (注３)	普通株式　　 38,000株 (注３)
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2022年10月３日 ～2036年７月22日	2022年10月３日 ～2037年７月24日	2022年10月３日 ～2038年７月23日	2022年10月３日 ～2039年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格   710円 資本組入額 355円	発行価格   744円 資本組入額 372円	発行価格 1,136円 資本組入額 568円	発行価格 1,080円 資本組入額 540円
新株予約権の行使の条件	(注４)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注５)

	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2022年５月10日　静岡銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 (注１)	静岡銀行 取締役　 ３名	静岡銀行 取締役　 ３名	静岡銀行 取締役　 ３名	静岡銀行 取締役　 ３名	静岡銀行 取締役 ３名
新株予約権の数	170個 (注２)	240個 (注２)	280個 (注２)	265個 (注２)	290個 (注２)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　　 17,000株 (注３)	普通株式　　 24,000株 (注３)	普通株式　　 28,000株 (注３)	普通株式　　 26,500株 (注３)	普通株式 29,000株 (注３)
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2022年10月３日 ～2040年７月21日	2022年10月３日 ～2041年７月19日	2022年10月３日 ～2042年７月18日	2022年10月３日 ～2043年７月17日	2022年10月３日 ～2044年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,352円 資本組入額 676円	発行価格   731円 資本組入額 366円	発行価格   900円 資本組入額 450円	発行価格   889円 資本組入額 445円	発行価格   734円 資本組入額 367円
新株予約権の行使の条件	(注４)
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注５)

(注) １　新株予約権の発行時における付与対象者の区分及び人数であります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

３　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等又は株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者が静岡銀行の取締役の地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日に満たなくなった日以降においては権利行使することができる。

(2)　以下の事項に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

①　新株予約権の割当日から１年以内に静岡銀行の取締役の職を自ら辞した場合

②　次の事項に抵触して静岡銀行の取締役を解任された場合

Ａ　重大な法令違反を犯した場合、または故意もしくは重大な過失により当社または静岡銀行の方針に反する行為をした場合

Ｂ　当社及び静岡銀行の代表者の承諾なくして、静岡銀行の取締役在任中に他社に雇用され、または他社の役員に就任した場合

Ｃ　当社または静岡銀行の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、もしくはこれを受けた場合、当社または静岡銀行の体面を汚した場合、または当社または静岡銀行に多大な損害を与える行為をした場合

③　新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号及び第４号に該当した場合

④　新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の規定に違反した場合、もしくは当社または静岡銀行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行なったと当社の取締役会が認めた場合

⑤　新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合

(3)　新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。

(4)　相続人による権利行使

①　相続により新株予約権者の新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）は権利承継者の代表者を通じて、全員が共同して新株予約権に係る権利を行使するものとする。その場合は、各人が保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。

②　権利承継者は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。

(5)　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注３）に準じて決定する。

(3)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより付与を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(4)　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。

(5)　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、2022年10月３日に静岡銀行の単独による株式移転により持株会社(完全親会社)として設立されました。

これに伴い、静岡銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しております。

当社は静岡銀行が発行した新株予約権付社債に係る債務を承継しており、新株予約権付社債の内容は以下のとおりです。なお、新株予約権付社債の発行時における内容を記載しております。

2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
決議年月日	2022年５月10日
新株予約権の数	3,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	――――
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式　21,773,842株　(注1)
新株予約権の行使時の払込金額	13.778米ドル　(注2)
新株予約権の行使期間	2022年10月３日～2023年１月11日　(注3)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	(注4)
新株予約権の行使の条件	(注5)
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、　本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注6)
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額	(注7)
新株予約権付社債の残高	300,000千米ドル

(注) １　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２ (1)　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2)　本新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)は米ドル建とし、当初転換価額は、14.05米ドルとする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行 株式数	＋	発行又は 処分株式数	×	１株当たりの 払込金額
時価
既発行株式数　＋　発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　(1)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項又は税制変更による繰上償還の規定に基づく本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による本社債の繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権及び本新株予約権付社債の要項に定める本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得に係る行使取得日が償還日の東京における２営業日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含まない。)までの間の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本新株予約権付社債の要項に定める本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得又は当社の判断による残存する本新株予約権付社債の取得がなされる場合は、本社債が消却される時まで、(3)本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、行使取得日が償還日の東京における３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、(4)本新株予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(5)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年１月11日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権の行使請求に係る預託日が、本社債の利息の支払に係る基準日から本新株予約権付社債の要項に定める利払日までの期間に当たる場合には、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権付社債の要項に定める本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、預託日(以下に定義する。)(同日を含まない。)から本新株予約権付社債の要項に定める本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得に係る行使取得日(同日を含む。)までの間は当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権を行使することはできない。さらに、本新株予約権付社債の要項に定める当社の判断による残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、2022年10月25日(同日を含まない。)から取得期日(同日を含む。)までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、(1)預託日が2022年10月25日(同日を含む。)までの日であるときは、組織再編等の効力発生日の直前の東京における営業日の前日から起算して35暦日前の日以降の日に開始し、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する当社が指定する期間中、又は(2)預託日が2022年10月26日(同日を含む。)以降の日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

さらに、預託日が2022年10月25日(同日を含む。)までの日である場合には、(1)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項若しくは税制変更による繰上償還の規定に従って償還通知がなされたときは、償還日の東京における３営業日前の日から起算して35暦日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)までの間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)又は(2)本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上場廃止等若しくはスクイーズアウトによる繰上償還の規定に従って償還通知がなされたときは、当該償還通知がなされた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日(同日を含まない。)から償還日(同日を含む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできない。

また、預託日が2022年10月26日(同日を含む。)以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

なお、「預託日」とは、支払・新株予約権行使請求受付代理人に本新株予約権付社債券及びその他行使請求に必要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記(注)５記載の条件を含む。)が満足された日をいう。

４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５ (1)　各本新株予約権の一部行使はできない。

(2)　2022年10月25日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レート(以下に定義する。)により米ドルに換算し0.1セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額に、下記の表に記載される当該四半期において適用のある転換制限水準を乗じた金額(0.1セント未満を四捨五入)を超えた場合に限って、翌四半期の初日(但し、2018年１月１日に開始する四半期に関しては、2018年２月８日)から末日(但し、2022年10月１日に開始する四半期に関しては、2022年10月25日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

四半期	転換制限水準
2018年12月31日までに終了する四半期	200％
2019年における四半期	180％
2020年における四半期	160％
2021年における四半期	140％
2022年における四半期	130％

但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間は適用されない。

①　(ⅰ)ムーディーズ・ジャパン株式会社若しくはその承継格付機関(以下「ムーディーズ」という。)による当社の長期優先債務の格付がBaa3より低い期間、かかる格付が停止若しくは撤回されている期間、又はムーディーズによりかかる格付がなされなくなった期間であり、(ⅱ)S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社若しくはその承継格付機関(以下「S&P」という。)による当社の長期優先債務の格付がBBB-より低い期間、かかる格付が停止若しくは撤回されている期間、又はS&Pによりかかる格付がなされなくなった期間であり、かつ、(ⅲ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の長期優先債務の格付がBBB-より低い期間、かかる格付が停止若しくは撤回されている期間、又はR&Iによりかかる格付がなされなくなった期間

②　当社が、本新株予約権付社債権者及び受託会社に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)

③　当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注)３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間

なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。さらに、一定の日における「為替レート」とは、当該日における直物外国為替レートをいい、当該日の午後３時(日本時間)現在のロイター・スクリーン・ページ「JPNU」(又は米ドル円の為替レートを表示する代替ページ)に表示される米ドル円直物外国為替レートの仲値により決定される。ロイター・スクリーン・ページに当該レートが表示されない場合には、本新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使請求受付代理人が誠実かつ商業上合理的に決定したレートをいう。

(3)　2022年10月25日までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の当社普通株式の終値を当該預託日における為替レートにより米ドルに換算し0.1セント未満を四捨五入した金額が、当該預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約権を行使することができる。

６ (1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)　上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記Ａ又はＢに従う。なお、転換価額は上記(注)２(2)と同様の調整に服する。

Ａ　合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

Ｂ　上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)５(2)及び(3)と同様の制限を受ける。

⑦　承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従い取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)　当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

７　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年10月３日	595,129	595,129	90,000	90,000	22,500	22,500

(注)　株式会社静岡銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	30,844,200	―	当社保有の普通株式
完全議決権株式(その他)	563,981,100	5,639,811	普通株式
単元未満株式	303,769	―	普通株式
発行済株式総数	595,129,069	―	―
総株主の議決権	―	5,639,811	―

(注)　「単元未満株式」の欄には、自己株式が92株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社しずおかフィナンシャルグループ	静岡市葵区呉服町一丁目10番地	30,844,200	―	30,844,200	5.18
計	―	30,844,200	―	30,844,200	5.18

当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

（会長）

中　西　勝　則

1953年６月15日生

1976年４月	株式会社静岡銀行入行
1992年７月	同　富士宮北支店長
1994年６月	同　新通支店長
1995年６月	同　三島支店長
1998年12月	同　人事部副部長兼人事課長
1999年４月	同　理事人事部長
1999年６月	同　理事経営管理部長
2001年６月	同　取締役執行役員経営企画部長
2003年６月	同　取締役常務執行役員
2005年４月	同　取締役常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長
2005年６月	同　取締役頭取
2017年３月	静岡ガス株式会社取締役（現職）
2017年６月	株式会社静岡銀行取締役会長（現職）
	静岡鉄道株式会社取締役（現職）
2022年10月	当社取締役会長（現職）

(注1)

87

代表取締役

（社長）

ＣＥО

柴　 田 　　久

1963年11月18日生

1986年４月	株式会社静岡銀行入行
2003年１月	同　本店営業部課長
2004年６月	社団法人全国地方銀行協会出向ビジネスプロフェッショナル兼株式会社静岡銀行経営企画部東京事務所ビジネスプロフェッショナル
2005年６月	株式会社静岡銀行経営企画部企画グループ長
2009年６月	同　理事経営企画部長
2011年４月	同　理事呉服町支店長
2011年６月	同　執行役員呉服町支店長
2012年６月	同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京支店長
2013年10月	同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京営業部長
2014年６月	同　取締役常務執行役員
2017年６月	同　取締役頭取
2022年10月	当社取締役社長（現職）
	株式会社静岡銀行取締役（現職）

(注1)

62

取締役

八　 木　　 稔

1963年５月７日生

1987年４月	株式会社静岡銀行入行
2003年６月	静銀経営コンサルティング株式会社出向ビジネスプロフェッショナル
2004年６月	株式会社静岡銀行経営管理部人事開発グループ長
2008年６月	同　新通支店長
2010年１月	同　焼津支店長
2011年４月	同　理事経営企画部長
2012年６月	同　執行役員経営企画部長
2014年６月	同　取締役常務執行役員
2017年６月	同　取締役専務執行役員
2021年６月	同　取締役副頭取
2022年10月	当社取締役執行役員（現職）
	株式会社静岡銀行取締役頭取（現職）

(注1)

47

取締役

福　 島　　 豊

1966年９月19日生

1989年４月	株式会社静岡銀行入行
2005年４月	同　富士川支店長
2006年６月	同　経営企画部企画グループ ビジネスプロフェッショナル
2009年１月	同　富士宮支店長
2011年６月	同　審査部担当部長 （審査第二グループ長兼務）
2013年６月	同　理事富士中央支店長
2015年１月	同　理事呉服町支店長
2015年６月	同　執行役員呉服町支店長
2016年６月	同　執行役員本店営業部長
2017年６月	同　常務執行役員東部カンパニー長
2021年６月	同　取締役常務執行役員
2022年６月	同　取締役専務執行役員（現職）
2022年10月	当社取締役執行役員（現職）

(注1)

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

藤　沢　久　美

1967年３月15日生

1995年４月	株式会社アイフィス設立 同　代表取締役
2004年６月	一般社団法人投資信託協会理事（現職）
2004年11月	株式会社ソフィアバンク取締役
2011年６月	日本証券業協会公益理事（現職）
2012年２月	株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役
2013年６月	株式会社静岡銀行取締役
2013年８月	株式会社ソフィアバンク代表取締役
2014年６月	豊田通商株式会社取締役（現職）
	株式会社サイネックス取締役
2014年７月	株式会社お金のデザイン取締役
2016年５月	株式会社クリーク・アンド・リバー社 取締役
2018年２月	株式会社ＣＡＭＰＦＩＲＥ取締役
2018年３月	公益社団法人日本プロサッカーリーグ 理事
2018年10月	株式会社ネットプロテクションズ 取締役（現職）
2019年４月	一般社団法人Japan Action Tank 理事 （現職）
2020年３月	学校法人神石高原学園理事（現職）
2021年１月	セルソース株式会社取締役（現職）
2021年４月	一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリー理事（現職）
2021年10月	株式会社Ridilover監査役（現職）
2022年４月	株式会社国際社会経済研究所理事長 （現職）
2022年５月	一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア理事（現職）
2022年10月	当社取締役（現職）

(注1)

－

取締役

稲　野　和　利

1953年９月４日生

1976年４月	野村證券株式会社（現　野村ホールディングス株式会社）入社
2000年６月	同　専務取締役
2002年４月	野村アセットマネジメント株式会社 取締役社長
2003年４月	野村ホールディングス株式会社 取締役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ
2003年６月	野村ホールディングス株式会社 取締役執行役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ
	野村アセットマネジメント株式会社 取締役執行役社長兼ＣＥＯ
2005年４月	野村信託銀行株式会社取締役会長
2008年４月	野村證券株式会社執行役副会長
2009年４月	野村アセットマネジメント株式会社 取締役会長代表執行役
	公益社団法人経済同友会副代表幹事
2009年６月	一般社団法人投資信託協会会長
2009年８月	公益社団法人日本証券アナリスト協会 会長
2011年６月	野村アセットマネジメント株式会社 取締役会議長
2013年７月	日本証券業協会会長
2017年５月	公益財団法人日本証券奨学財団理事長 （現職）
2018年４月	一般財団法人地域総合整備財団理事長
2021年６月	株式会社静岡銀行取締役
2022年10月	当社取締役（現職）

(注1)

2

取締役

（監査等委員）

清　川　公　一

1965年３月18日生

1988年４月	株式会社静岡銀行入行
2004年６月	同　経営企画部企画グループ ビジネスプロフェッショナル
2006年６月	同　ニューヨーク支店長
2009年６月	同　沼津支店副支店長
2009年10月	同　沼津支店副支店長（本町支店長兼務）
2010年４月	同　藤枝支店長
2012年４月	同　経営管理部担当部長
2012年６月	同　理事経営管理部長
2014年６月	同　執行役員経営企画部長
2016年６月	同　執行役員リスク統括部長
2017年６月	同　執行役員清水支店長
2019年６月	同　執行役員本店営業部長
2020年６月	同　取締役常務執行役員
2022年10月	当社取締役（監査等委員）（現職）

(注2)

37

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

伊　藤　元　重

1951年12月19日生

1978年９月	ヒューストン大学経済学部助教授
1982年４月	東京大学経済学部助教授
1993年12月	同　経済学部教授
1996年４月	同　大学院経済学研究科教授
2006年２月	公益財団法人総合研究開発機構理事長
2015年６月	東日本旅客鉄道株式会社取締役（現職）
	公益財団法人笹川平和財団理事（現職）
2016年４月	学習院大学国際社会科学部教授
2016年６月	東京大学名誉教授（現職）
	はごろもフーズ株式会社監査役
2018年３月	公益財団法人国連大学協力会理事（現職）
2018年６月	株式会社静岡銀行取締役
	住友化学株式会社取締役（現職）
2022年４月	ＪＸ金属株式会社取締役（現職）
2022年６月	はごろもフーズ株式会社取締役（現職）
2022年10月	当社取締役（監査等委員）（現職）

(注2)

－

取締役

（監査等委員）

坪　内　和　人

1952年５月２日生

1976年４月	日本電信電話公社（現ＮＴＴ）入社
2000年12月	西日本電信電話株式会社金沢支店長
2006年６月	株式会社ＮＴＴドコモ 取締役執行役員財務部長
2012年６月	同　代表取締役副社長（ＣＦＯ）
2015年７月	一般財団法人マルチメディア振興センター理事長
2018年６月	一般社団法人情報通信設備協会会長
2020年６月	株式会社静岡銀行取締役
2022年10月	当社取締役（監査等委員）（現職）

(注2)

－

取締役

（監査等委員）

牛 尾 奈 緒 美

1961年３月８日生

1983年４月	株式会社フジテレビジョン入社
1998年４月	明治大学専任講師
2003年４月	同　助教授
2007年４月	同　准教授
2009年４月	同　情報コミュニケーション学部 教授（現職）
2009年８月	内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員
2011年６月	株式会社セブン銀行監査役
2014年６月	ＪＸホールディングス株式会社 （現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）監査役
2016年４月	明治大学副学長
2018年３月	株式会社ポーラ・オルビスホールディングス取締役（現職）
2019年２月	文部科学省第10期中央教育審議会委員
2019年６月	株式会社静岡銀行監査役
2020年６月	はごろもフーズ株式会社監査役（現職）
2021年６月	第一生命保険株式会社取締役（現職）
2022年10月	当社取締役（監査等委員）（現職）

(注2)

－

計

255

(注)１　取締役(監査等委員を除く)の任期は、当社の設立日である2022年10月３日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役(監査等委員)の任期は、当社の設立日である2022年10月３日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役のうち、藤沢久美、稲野和利、伊藤元重、坪内和人、及び牛尾奈緒美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４　取締役のうち、藤沢久美、稲野和利、伊藤元重、坪内和人、及び牛尾奈緒美は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

５　所有株式数は、2022年10月３日現在の所有状況に基づき記載しております。

６　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。

執行役員　　梅原　弘充

執行役員　　鈴木　統也

執行役員　　小川　泰宏

執行役員　　渥美　透

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社は、2022年10月３日設立のため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

３　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社静岡銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、株式会社静岡銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。 

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	現金預け金									1,436,602
	コールローン及び買入手形									44,796
	買入金銭債権									48,216
	特定取引資産									11,925
	金銭の信託									104,800
	有価証券									※1 2,714,802
	貸出金									※1 9,902,737
	外国為替									※1 8,741
	リース債権及びリース投資資産									82,328
	その他資産									※1 244,702
	有形固定資産									53,898
	無形固定資産									43,387
	退職給付に係る資産									15,130
	繰延税金資産									3,217
	支払承諾見返									※1 100,743
	貸倒引当金									△54,812
	投資損失引当金									△50
	資産の部合計									14,761,168
負債の部
	預金									11,550,609
	譲渡性預金									102,577
	コールマネー及び売渡手形									137,671
	売現先勘定									273,156
	債券貸借取引受入担保金									5,497
	特定取引負債									7,242
	借用金									1,166,314
	外国為替									5,303
	社債									44,688
	新株予約権付社債									39,813
	信託勘定借									145
	その他負債									159,549
	退職給付に係る負債									3,715
	役員退職慰労引当金									375
	睡眠預金払戻損失引当金									549
	偶発損失引当金									1,271
	ポイント引当金									513
	特別法上の引当金									11
	繰延税金負債									61,756
	支払承諾									100,743
	負債の部合計									13,661,504

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
	資本金									90,000
	資本剰余金									55,462
	利益剰余金									792,612
	自己株式									△28,902
	株主資本合計									909,171
	その他有価証券評価差額金									178,430
	繰延ヘッジ損益									6,905
	為替換算調整勘定									2,732
	退職給付に係る調整累計額									2,151
	その他の包括利益累計額合計									190,219
	新株予約権									272
	純資産の部合計									1,099,664
負債及び純資産の部合計										14,761,168

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
経常収益										210,859
	資金運用収益									113,484
		（うち貸出金利息）								85,147
		（うち有価証券利息配当金）								23,841
	信託報酬									0
	役務取引等収益									56,721
	特定取引収益									3,175
	その他業務収益									20,290
	その他経常収益									※1 17,188
経常費用										155,056
	資金調達費用									24,288
		（うち預金利息）								10,541
	役務取引等費用									29,106
	その他業務費用									21,925
	営業経費									71,911
	その他経常費用									※2 7,823
経常利益										55,803
特別利益										185
	固定資産処分益									185
特別損失										290
	固定資産処分損									290
税金等調整前四半期純利益										55,698
法人税、住民税及び事業税										15,439
法人税等調整額										549
法人税等合計										15,988
四半期純利益										39,709
非支配株主に帰属する四半期純利益										54
親会社株主に帰属する四半期純利益										39,654

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										39,709
その他の包括利益										△10,620
	その他有価証券評価差額金									△14,800
	繰延ヘッジ損益									6,681
	為替換算調整勘定									△1,964
	退職給付に係る調整額									△486
	持分法適用会社に対する持分相当額									△50
四半期包括利益										29,088
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									29,069
	非支配株主に係る四半期包括利益									19

 0104100_honbun_0576847503501.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1)連結の範囲の重要な変更

当社設立に伴い、株式会社静岡銀行（以下、「静岡銀行」という）が完全子会社となり、また、静岡銀行が保有していた、静銀リース株式会社、静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社の全株式を、静岡銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、当該４社及び静岡銀行と静岡銀行の連結子会社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、当社の連結子会社数は14社となりました。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

静岡銀行が保有していたマネックスグループ株式会社の全株式を、静岡銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、マネックスグループ株式会社を当第３四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 #### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間における影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響等が懸念されますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。

新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、当第３四半期連結会計期間において重要な変更を行っておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	18,851	百万円
危険債権額	76,014	百万円
三月以上延滞債権額	184	百万円
貸出条件緩和債権額	12,393	百万円
合計額	107,442	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 　２　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
金銭信託	145	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
株式等売却益	11,985	百万円

	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額	2,893	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
減価償却費	13,306	百万円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

当社は、2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は株式会社静岡銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	株式会社静岡銀行 普通株式	7,615	13.5	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	株式会社静岡銀行 普通株式	8,462	15	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	178,180	25,659	203,840	7,019	210,859	－	210,859
セグメント間の 　内部経常収益	1,742	855	2,598	30,082	32,681	△32,681	－
計	179,923	26,515	206,439	37,101	243,540	△32,681	210,859
セグメント利益	53,939	1,252	55,192	31,178	86,371	△30,567	55,803

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△30,567百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５　2022年10月３日付で新規設立した株式会社しずおかフィナンシャルグループは、「その他」に含めております。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い事業セグメントの区分を見直し、株式会社静岡銀行子会社等のうち従来「その他」に含めていた静銀ＩＴソリューション株式会社等の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 (金融商品関係)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位:百万円)

	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	737,361	－	－	737,361

企業集団の事業の運営において重要なものであり、著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

その他有価証券

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	94,441	417,883	323,442
債券	1,424,426	1,387,441	△36,985
国債	761,020	737,361	△23,659
地方債	255,048	249,357	△5,690
社債	408,358	400,722	△7,635
その他	834,248	801,616	△32,631
うち外国債券	510,338	467,011	△43,326
合計	2,353,116	2,606,941	253,825

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式66百万円、その他有価証券8百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」とする基準は、四半期連結決算日において時価が取得原価に対して30％以上下落している銘柄としております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店　頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	389,999	610	610
金利オプション	－	－	－
その他	1,355	0	0
合計		―――	611	611

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店　頭	通貨スワップ	239,279	△42	△42
為替予約	811,651	2,265	2,265
通貨オプション	320,469	△20	3,065
その他	2,327	22	22
合計		―――	2,225	5,311

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。  ###### (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

１．単独株式移転による持株会社の設立

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
株式会社静岡銀行	銀行業

②　企業結合日

2022年10月３日

③　企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社の設立

④　結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社　株式会社しずおかフィナンシャルグループ

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は、グループ各社の自立と連携によるグループ経営の更なる強化を図りつつ、経営環境に応じた柔軟かつ強固なガバナンス体制を構築し、地域の成長に貢献する新たな事業領域を拡大していくことで、「すべてのステークホルダーの価値の最大化」を目指して、設立されました。

当社は、当社の完全子会社である株式会社静岡銀行（以下「静岡銀行」という）が保有する子会社関連会社株式のうち、次の子会社関連会社株式の全てを、静岡銀行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該４社を当社の直接出資の連結子会社、マネックスグループ株式会社については直接出資の持分法適用関連会社としております。

Ａ 子会社

静銀経営コンサルティング株式会社

静銀リース株式会社

静岡キャピタル株式会社

静銀ティーエム証券株式会社

Ｂ 関連会社

マネックスグループ株式会社

また、静岡銀行が保有する当社株式は、本株式移転の効力発生時において静岡銀行が保有する自己株式１株に対して、その同数の当社の普通株式が割当交付されたものであり、法令の定めに従い速やかに処分しました。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

２．子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
静岡キャピタル株式会社	株式公開支援業務、中小企業再生支援業務

②　企業結合日

2022年10月４日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません

⑤　その他取引の概要に関する事項

持株会社体制移行に伴い、当グループ内の連携やシナジーの更なる強化の観点から、非支配株主が保有する株式を取得し完全子会社化したものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金預け金　　　　1,400百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　1,400百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

270百万円  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	70.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	39,654
普通株主に帰属しない金額	百万円	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	39,654
普通株式の期中平均株式数	千株	564,187
(2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	68.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	431
うち支払利息(税額相当額控除後)	百万円	431
普通株式増加数	千株	22,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－

(注) 普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株式会社静岡銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月３日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。 ###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。

１　取得対象株式の種類　　　当社普通株式

２　取得する株式の総数　　　10,000,000株（上限）

３　株式の取得価額の総額　　10,000百万円（上限）

４　取得期間　　　　　　　　2023年２月６日から2023年５月31日 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0576847503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

社債の名称	保証会社	発行年月日	券面総額 (千米ドル)	償還額 (千米ドル)	当四半期会計期間 末日現在の未償還額 (千米ドル)	上場金融商品 取引所
2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	株式会社静岡銀行	2022年 10月３日	300,000	―	300,000	シンガポール 証券取引所

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

(1)  【保証会社が提出した書類】

【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】

	半期報告書及び確認書	第117期中		自　2022年４月１日 至　2022年９月30日		2022年11月22日 東海財務局長に提出

(2)  【上記書類を縦覧に供している場所】

株式会社静岡銀行　本店

（静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地）

株式会社静岡銀行　東京営業部

(東京都千代田区丸の内一丁目６番５号)

株式会社静岡銀行　横浜支店

(横浜市西区高島二丁目19番12号)

株式会社静岡銀行　名古屋支店

(名古屋市中区錦二丁目16番18号)

株式会社静岡銀行　大阪支店

(大阪市中央区西心斎橋二丁目１番３号)

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。