Shizuoka Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第２期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	株式会社しずおかフィナンシャルグループ
【英訳名】	Shizuoka Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴　田　　久
【本店の所在の場所】	静岡市葵区呉服町一丁目10番地
【電話番号】	(代表)０５４(２６１局)３１１１番
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　藤　島　秀　幸
【最寄りの連絡場所】	静岡市葵区呉服町一丁目10番地 株式会社しずおかフィナンシャルグループ
【電話番号】	(代表)０５４(２６１局)３１１１番
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　藤　島　秀　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37777 58310 株式会社しずおかフィナンシャルグループ Shizuoka Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E37777-000 2023-08-07 E37777-000 2022-04-01 2023-03-31 E37777-000 2023-04-01 2023-06-30 E37777-000 2023-03-31 E37777-000 2023-06-30 E37777-000 2023-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37777-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37777-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37777-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37777-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37777-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37777-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37777-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E37777-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37777-000:BankingReportableSegmentsMember E37777-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E37777-000:LeasingReportableSegmentsMember E37777-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37777-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E37777-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37777-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| | | 2023年度

第１四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自 2023年４月１日

  至 2023年６月30日) | (自 2022年４月１日

  至 2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 82,390 | 287,386 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 2 |
| 経常利益 | 百万円 | 23,293 | 73,964 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 16,470 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | 52,397 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 37,259 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | 82,234 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,171,672 | 1,148,105 |
| 総資産額 | 百万円 | 16,093,562 | 15,654,886 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 29.64 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | 92.92 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益 | 円 | 29.62 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | 円 | ― | 91.01 |
| 自己資本比率 | ％ | 7.27 | 7.33 |
| 信託財産額 | 百万円 | 807 | 820 |

(注) １　当社は、2022年10月３日設立のため、2022年度第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

２　2022年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社静岡銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2022年度には、株式会社静岡銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社静岡銀行１社です。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比は記載しておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い個人消費を中心に持ち直したほか、原燃料高に伴うコスト増加分の価格転嫁が一定程度進んだことで企業収益が緩やかに改善するなど、総じて回復基調をたどりました。

静岡県経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う社会活動の正常化や賃上げの動きなどを受け、個人消費の回復がみられたほか、企業の生産活動では原燃料価格の上昇もあり一部弱さが確認されたものの、供給制約の緩和により完成車メーカーの生産体制が正常化へ向かうなど、持ち直しの動きがみられました。

当第１四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

〔財政状態〕

当グループの第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比4,386億円増加し16兆935億円となりました。負債は、預金や債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度末比4,151億円増加し14兆9,218億円となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比235億円増加し1兆1,716億円となりました。

グループの中核である株式会社静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

○貸出金

地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまを中心として、多様な課題解決支援と同時に、安定的な資金供給に取り組みました。当第１四半期会計期間末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ857億円増加し、10兆1,487億円となりました。

○預金等（譲渡性預金を含む）

主な資金調達手段である預金は、当グループがご提案する各種取引・サービスの入口となる取引基盤であり、地域に対する資金供給をはじめとした安定的な資金運用に欠かせない調達基盤です。人口減少や相続の発生、銀行取引のデジタル化の浸透など、将来を見据え預金調達環境に影響を及ぼすことも想定し、チャネルの多様化等により、預金を拡充させていく方針です。

当第１四半期会計期間末の預金等残高は、企業や個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ2,423億円増加し、12兆678億円となりました。

また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広くご提案した結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,364億円増加し、8兆8,242億円となりました。

○有価証券

有価証券は、健全かつ安定的な収益性を備えたポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めております。

当第１四半期会計期間末の有価証券残高は、日本国債の増加などにより前年度末に比べ1,908億円増加し、3兆1,384億円となりました。

〔経営成績〕

当年度は、持株会社体制として初めて臨む第一次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」の初年度であり、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向けて、グループ各社の専門性を広げつつ、連携することで地域・お客さまに対する課題解決支援を拡充しております。その中で、ご融資を中心とした安定的な資金供給はもちろんのこと、事業承継や経営改善のほか、脱炭素化やデジタル化、ベンチャービジネス支援など幅広い事業支援に取り組みました。また、人生100年時代を捉えて個人のお客さまのライフプランに応じた金融商品・サービスのご提案を推進するなど、「課題解決型企業グループ」の実践を図っています。

当グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、経常収益は823億90百万円、経常費用は590億96百万円となりました。

この結果、経常利益は232億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は164億70百万円となりました（株式会社静岡銀行の単独株式移転による当社設立（持株会社体制移行）前の株式会社静岡銀行における2022年度（前年度）の第１四半期連結累計期間の連結経営成績について、経常利益は190億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は144億35百万円）。

報告セグメントの損益状況は、「銀行業」の経常収益は719億71百万円、セグメント利益は216億93百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は82億43百万円、セグメント利益は4億51百万円となりました。

（参考）

① 国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は313億円、役務取引等収支は113億18百万円、特定取引収支は6億46百万円、また、その他業務収支は11億32百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	30,928	372	－	31,300
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	46,712	5,853	2,259	50,306
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	15,783	5,481	2,259	19,005
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	11,322	△4	－	11,318
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	19,360	23	14	19,369
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	8,037	27	14	8,051
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	646	－	－	646
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	646	－	－	646
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	1,152	△3,804	△3,785	1,132
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	4,204	－	－	4,204
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	3,051	3,804	3,785	3,071

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。

２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当第１四半期連結累計期間4百万円）を控除して表示しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結会計期間	11,678,812	178,725	34,726	11,822,812
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結会計期間	8,011,627	405	－	8,012,033
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結会計期間	2,826,990	178,319	2,174	3,003,135
うちその他	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結会計期間	840,195	－	32,551	807,643
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結会計期間	80,610	57,509	－	138,119
総合計	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結会計期間	11,759,422	236,235	34,726	11,960,931

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	－	―	9,845,170	100.00
製造業	－	－	1,632,939	16.59
農業、林業	－	－	7,424	0.08
漁業	－	－	14,059	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	－	－	15,581	0.16
建設業	－	－	271,303	2.76
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	180,768	1.84
情報通信業	－	－	58,079	0.59
運輸業、郵便業	－	－	300,332	3.05
卸売業、小売業	－	－	864,680	8.78
金融業、保険業	－	－	665,985	6.76
不動産業、物品賃貸業	－	－	2,274,723	23.11
医療・福祉、宿泊業等サービス業	－	－	613,656	6.23
地方公共団体	－	－	102,850	1.04
その他	－	－	2,842,784	28.87
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	254,569	100.00
政府等	－	－	4,278	1.68
金融機関	－	－	36,949	14.51
その他	－	－	213,341	83.81
合計	－	－	10,099,739	－

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	141	17.28	136	16.90
現金預け金	678	82.72	670	83.10
合計	820	100.00	807	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	820	100.00	807	100.00
合計	820	100.00	807	100.00

(注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度の残高は5百万円、当第１四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。

元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	141	－	141	136	－	136
資産計	141	－	141	136	－	136
元本	141	－	141	136	－	136
その他	0	－	0	－	－	－
負債計	141	－	141	136	－	136

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、四半期連結財務諸表注記事項の（追加情報）を参照願います。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

	会社名	店舗名 その他	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定 金額 (百万円)	資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
連結 子会社	株式会社 静岡銀行	帳票関連業務のアウトソーシングに係るシステム開発	静岡県 静岡市 清水区	銀行業	ソフトウェア等	634	自己資金	2023年５月	2024年５月
寮社宅	静岡県 静岡市 葵区	銀行業	寮社宅	600	自己資金	―	―

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】　

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	585,129,069	585,129,069	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	585,129,069	585,129,069	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年５月31日（注）	△10,000	585,129	―	90,000	―	22,500

（注）発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	30,488,800	―	当社保有の普通株式
完全議決権株式(その他)	554,337,400	5,543,374	普通株式
単元未満株式	302,869	―	普通株式
発行済株式総数	585,129,069	―	―
総株主の議決権	―	5,543,374	―

(注)　「単元未満株式」の欄には、自己株式が92株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社しずおかフィナンシャルグループ	静岡市葵区呉服町一丁目10番地	30,488,800	―	30,488,800	5.21
計	―	30,488,800	―	30,488,800	5.21

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社は、2022年10月３日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。 

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	現金預け金									1,747,165	1,927,534
	コールローン及び買入手形									200,866	169,358
	買入金銭債権									49,184	52,029
	特定取引資産									10,895	11,668
	金銭の信託									110,095	104,800
	有価証券									※1 2,996,076	※1 3,153,937
	貸出金									※1 10,037,128	※1 10,099,739
	外国為替									※1 7,903	※1 7,696
	リース債権及びリース投資資産									84,379	83,152
	その他資産									※1 258,279	※1 313,641
	有形固定資産									54,338	54,343
	無形固定資産									42,199	40,795
	退職給付に係る資産									13,844	14,362
	繰延税金資産									3,242	3,228
	支払承諾見返									※1 91,672	※1 110,673
	貸倒引当金									△52,336	△53,349
	投資損失引当金									△49	△49
	資産の部合計									15,654,886	16,093,562
負債の部
	預金									11,705,070	11,822,812
	譲渡性預金									65,104	138,119
	コールマネー及び売渡手形									172,557	62,544
	売現先勘定									385,270	473,010
	債券貸借取引受入担保金									466,781	704,614
	特定取引負債									6,319	6,976
	借用金									1,325,573	1,272,680
	外国為替									540	261
	社債									44,932	45,452
	信託勘定借									141	136
	その他負債									157,526	190,825
	退職給付に係る負債									3,879	3,991
	役員退職慰労引当金									439	458
	睡眠預金払戻損失引当金									485	389
	偶発損失引当金									1,324	1,316
	ポイント引当金									288	296
	特別法上の引当金									11	11
	繰延税金負債									78,860	87,319
	支払承諾									91,672	110,673
	負債の部合計									14,506,781	14,921,889

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
	資本金									90,000	90,000
	資本剰余金									55,462	45,914
	利益剰余金									805,354	813,429
	自己株式									△33,607	△29,168
	株主資本合計									917,209	920,175
	その他有価証券評価差額金									227,948	240,860
	繰延ヘッジ損益									△1,387	3,086
	為替換算調整勘定									3,242	6,742
	退職給付に係る調整累計額									818	721
	その他の包括利益累計額合計									230,622	251,411
	新株予約権									272	86
	純資産の部合計									1,148,105	1,171,672
負債及び純資産の部合計										15,654,886	16,093,562

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
経常収益										82,390
	資金運用収益									50,306
		（うち貸出金利息）								33,981
		（うち有価証券利息配当金）								12,296
	信託報酬									0
	役務取引等収益									19,369
	特定取引収益									646
	その他業務収益									4,204
	その他経常収益									※1 7,863
経常費用										59,096
	資金調達費用									19,009
		（うち預金利息）								9,535
	役務取引等費用									8,051
	その他業務費用									3,071
	営業経費									26,157
	その他経常費用									※2 2,807
経常利益										23,293
特別利益										13
	固定資産処分益									13
特別損失										37
	固定資産処分損									37
税金等調整前四半期純利益										23,269
法人税、住民税及び事業税										6,028
法人税等調整額										770
法人税等合計										6,798
四半期純利益										16,470
親会社株主に帰属する四半期純利益										16,470

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：百万円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										16,470
その他の包括利益										20,788
	その他有価証券評価差額金									13,013
	繰延ヘッジ損益									4,678
	為替換算調整勘定									2,953
	退職給付に係る調整額									△96
	持分法適用会社に対する持分相当額									239
四半期包括利益										37,259
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									37,259

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【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが5類感染症に移行となり、経済活動の正常化が進んでおります。

引き続き債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しており、当該仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	16,515	百万円	19,184	百万円
危険債権額	76,904	百万円	74,428	百万円
三月以上延滞債権額	191	百万円	324	百万円
貸出条件緩和債権額	13,110	百万円	13,036	百万円
合計額	106,723	百万円	106,974	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 　２　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
金銭信託	141	百万円	136	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
株式等売却益	5,999	百万円

	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
貸倒引当金繰入額	1,409	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
減価償却費	4,428	百万円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月16日 定時株主総会	普通株式	8,396	15	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 　経常収益	71,482	7,983	79,466	2,923	82,390	－	82,390
セグメント間の 　内部経常収益	488	259	748	20,015	20,763	△20,763	－
計	71,971	8,243	80,214	22,938	103,153	△20,763	82,390
セグメント利益	21,693	451	22,145	20,799	42,944	△19,651	23,293

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△19,651百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位:百万円)

	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	854,509	―	―	854,509

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(単位:百万円)

	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	949,298	―	―	949,298

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	93,958	450,552	356,593
債券	1,538,677	1,528,736	△9,940
国債	856,013	854,509	△1,503
地方債	239,376	235,913	△3,462
社債	443,287	438,312	△4,974
その他	917,029	894,452	△22,577
うち外国債券	607,454	572,257	△35,196
合計	2,549,665	2,873,740	324,075

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	93,153	477,476	384,322
債券	1,653,795	1,646,872	△6,922
国債	949,153	949,298	145
地方債	258,958	256,332	△2,625
社債	445,684	441,241	△4,442
その他	944,407	909,848	△34,559
うち外国債券	646,729	597,153	△49,575
合計	2,691,356	3,034,197	342,840

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式63百万円、その他7百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、その他1百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」とする基準は、四半期連結決算日（連結決算日）において時価が取得原価に対して30％以上下落している銘柄としております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	29.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	16,470
普通株主に帰属しない金額	百万円	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	16,470
普通株式の期中平均株式数	千株	555,610
(2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	29.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	―
うち支払利息(税額相当額控除後)	百万円	―
普通株式増加数	千株	282
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。