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SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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 第3四半期報告書_20230213084606

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第95期第3四半期(自2022年10月1日 至2022年12月31日)
【会社名】 株式会社指月電機製作所
【英訳名】 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】 取締役・代表執行役社長  足達 信章
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】 0798 (74) 5821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役・専務執行役・管理本部長・経営企画担当  大槻 正教
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町1丁目1番地
【電話番号】 03 (5289) 8030(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長  相原 宏則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社指月電機製作所 東京支社

(東京都千代田区神田須田町1丁目1番地)

E01899 69940 株式会社指月電機製作所 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01899-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:PowerQualityEnhancementReportableSegmentsMember E01899-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:PowerQualityEnhancementReportableSegmentsMember E01899-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01899-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01899-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01899-000 2023-02-14 E01899-000 2022-12-31 E01899-000 2022-10-01 2022-12-31 E01899-000 2022-04-01 2022-12-31 E01899-000 2021-12-31 E01899-000 2021-10-01 2021-12-31 E01899-000 2021-04-01 2021-12-31 E01899-000 2021-04-01 2022-03-31 E01899-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20230213084606

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

第3四半期

連結累計期間 | 第95期

第3四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,373 | 19,492 | 23,874 |
| 経常利益 | (百万円) | 963 | 675 | 1,364 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 683 | 384 | 946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 763 | 607 | 968 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,759 | 25,253 | 24,964 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,568 | 35,807 | 32,144 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 20.70 | 11.65 | 28.69 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.3 | 69.4 | 76.5 |

回次 第94期

第3四半期

連結会計期間
第95期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年10月1日

至 2021年12月31日
自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.26 5.85

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第3四半期報告書_20230213084606

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染拡大、電子部品の需給逼迫、ウクライナ情勢の悪化等による素材やエネルギー価格の高騰により、先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当社グループの市場では、中国での新型コロナウイルスの感染拡大による下押しや、依然継続している半導体を中心とした電子部品の供給問題の影響により、xEV用コンデンサは前年同期比で若干の減収となりました。一方、産業/電力・環境省エネの市場では、脱炭素への社会的な要請を背景にインフラ設備向けの需要が高まり、増収となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比12.2%増加の19,492百万円となり、第3四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。

しかしながら損益につきましては、素材高騰の影響が継続していることに加え、電力料金の高騰が重なる一方、製品への価格転嫁が後追いにならざるを得ないことから、営業利益は501百万円(前年同期比30.7%の減少)となりました。これに伴い、経常利益は675百万円(前年同期比29.8%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円(前年同期比43.7%の減少)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①コンデンサ・モジュール

xEV用コンデンサは客先の生産調整による影響により、若干の減収となりました。一方で、産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に伸長した結果、売上高は前年同期比11.3%増加の14,510百万円となりました。

②電力機器システム

瞬低補償装置を中心に、環境省エネ市場の売上が伸長いたしました。結果、売上高は前年同期比14.9%増加の4,982百万円となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は35,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,663百万円の増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加2,198百万円、受取手形及び売掛金の増加737百万円、電子記録債権の増加543百万円等であります。

負債は10,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,374百万円の増加となりました。増減の主なものは、買掛金の増加503百万円、長期借入金の増加2,900百万円等であります。

純資産は25,253百万円となり、自己資本比率は69.4%と7.1ポイント減少いたしました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、500百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20230213084606

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,503,000
128,503,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在

発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)(2023年2月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 33,061,003 33,061,003 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株で

あります。
33,061,003 33,061,003

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年10月1日

~2022年12月31日
33,061 5,001,745 1,300,000

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
(2022年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式

(自己株式等)
議決権制限株式

(その他)
完全議決権株式

(自己株式等)
普通株式 64,500
完全議決権株式

(その他)
普通株式 32,966,000 329,600
単元未満株式 普通株式 30,503 一単元(100株)

未満の株式
発行済株式総数 33,061,003
総株主の議決権 329,600

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】
(2022年12月31日現在)
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱指月電機製作所 兵庫県西宮市大社町

10番45号
64,500 64,500 0.20
64,500 64,500 0.20

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

専務執行役

管理本部長

経営企画担当
取締役

専務執行役

経営企画担当

経理担当
大槻 正教 2022年7月1日
執行役

営業本部長
執行役

管理本部長

総務部長
小田 敦 2022年7月1日
執行役

eパワー事業部長

産業機器事業部長
執行役

e-パワーシステム事業統括部長
稲垣 裕一 2022年7月1日

 第3四半期報告書_20230213084606

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第94期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

第95期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 ひびき監査法人

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,051,529 6,250,362
受取手形及び売掛金 6,657,903 ※1 7,395,002
電子記録債権 2,361,174 ※1 2,904,523
商品及び製品 760,580 942,455
仕掛品 763,763 753,111
原材料及び貯蔵品 1,022,861 1,260,616
その他 264,363 226,387
貸倒引当金 △920 △1,040
流動資産合計 15,881,257 19,731,419
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,777,559 4,742,748
機械装置及び運搬具(純額) 2,996,720 2,886,408
土地 4,123,126 4,124,024
建設仮勘定 987,511 861,101
その他(純額) 333,272 308,397
有形固定資産合計 13,218,190 12,922,680
無形固定資産
ソフトウエア 282,194 229,656
その他 227,078 255,975
無形固定資産合計 509,273 485,631
投資その他の資産
投資有価証券 1,663,958 1,474,324
長期貸付金 410,313 811,876
繰延税金資産 392,690 316,243
その他 68,646 65,699
貸倒引当金 △40 △80
投資その他の資産合計 2,535,569 2,668,064
固定資産合計 16,263,033 16,076,376
資産合計 32,144,291 35,807,795
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,324,196 1,827,587
短期借入金 500,000 500,000
未払費用 706,099 871,786
未払法人税等 194,911 87,767
賞与引当金 477,978 254,302
役員賞与引当金 43,000 28,000
製品保証引当金 186,823 176,365
その他 384,896 590,766
流動負債合計 3,817,905 4,336,576
固定負債
長期借入金 1,800,000 4,700,000
長期未払費用 137,783 137,536
再評価に係る繰延税金負債 1,001,965 1,001,965
退職給付に係る負債 273,114 271,582
その他 148,872 106,555
固定負債合計 3,361,734 6,217,639
負債合計 7,179,640 10,554,216
純資産の部
株主資本
資本金 5,001,745 5,001,745
資本剰余金 4,276,006 4,276,006
利益剰余金 12,880,516 12,951,351
自己株式 △21,512 △21,536
株主資本合計 22,136,756 22,207,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 891,046 757,875
土地再評価差額金 1,971,993 1,971,993
為替換算調整勘定 △492,715 △142,163
退職給付に係る調整累計額 75,362 61,659
その他の包括利益累計額合計 2,445,687 2,649,364
非支配株主持分 382,207 396,647
純資産合計 24,964,651 25,253,579
負債純資産合計 32,144,291 35,807,795

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 17,373,739 19,492,918
売上原価 13,543,464 15,616,552
売上総利益 3,830,274 3,876,366
販売費及び一般管理費
給料及び賃金 819,088 875,790
賞与引当金繰入額 65,658 65,143
役員賞与引当金繰入額 30,000 28,000
退職給付費用 27,146 31,099
その他 2,165,458 2,375,017
販売費及び一般管理費合計 3,107,351 3,375,050
営業利益 722,923 501,316
営業外収益
受取利息 4,564 6,400
受取配当金 29,839 35,810
受取保険金 34,729 -
固定資産賃貸料 32,966 33,000
為替差益 17,784 29,478
スクラップ売却益 150,421 183,170
売電収入 15,751 24,290
助成金収入 125,923 40,251
その他 26,037 21,119
営業外収益合計 438,019 373,523
営業外費用
支払利息 7,981 9,420
持分法による投資損失 110,774 139,388
債権売却損 2,314 1,750
売電費用 12,669 9,562
その他 63,743 38,719
営業外費用合計 197,483 198,840
経常利益 963,458 675,998
税金等調整前四半期純利益 963,458 675,998
法人税、住民税及び事業税 138,994 195,915
法人税等調整額 129,302 88,631
法人税等合計 268,296 284,547
四半期純利益 695,162 391,451
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,113 7,149
親会社株主に帰属する四半期純利益 683,049 384,301
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 695,162 391,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,485 △133,171
為替換算調整勘定 63,217 363,350
退職給付に係る調整額 △13,648 △13,703
その他の包括利益合計 68,054 216,475
四半期包括利益 763,217 607,926
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 762,537 587,979
非支配株主に係る四半期包括利益 679 19,947

【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 17,745千円
電子記録債権 22,437
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
減価償却費 945,529千円 999,447千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 230,977 7.0 2021年3月31日 2021年6月11日 利益剰余金
2021年11月5日

取締役会
普通株式 98,990 3.0 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 181,480 5.5 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
2022年11月4日

取締役会
普通株式 131,985 4.0 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
コンデンサ・

モジュール
電力機器

システム
合計
売上高
外部顧客への売上高 13,039,397 4,334,341 17,373,739 17,373,739
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,039,397 4,334,341 17,373,739 17,373,739
セグメント利益 1,064,456 1,006,777 2,071,234 △1,348,311 722,923

(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

金額
全社費用(注) △1,348,311
合計 △1,348,311

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
コンデンサ・

モジュール
電力機器

システム
合計
売上高
外部顧客への売上高 14,510,848 4,982,070 19,492,918 19,492,918
セグメント間の内部売上高又は振替高
14,510,848 4,982,070 19,492,918 19,492,918
セグメント利益 867,920 1,085,370 1,953,290 △1,451,974 501,316

(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

金額
全社費用(注) △1,451,974
合計 △1,451,974

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

顧客との契約から

生じる収益
その他の収益 外部顧客への売上高
報告

セグメント
産業機器 4,687,481 4,687,481
自動車xEV 5,301,543 5,301,543
その他 3,050,372 3,050,372
コンデンサ・モジュール計 13,039,397 13,039,397
電力機器システム 4,334,341 4,334,341
合計 17,373,739 17,373,739

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

顧客との契約から

生じる収益
その他の収益 外部顧客への売上高
報告

セグメント
産業機器 6,180,798 6,180,798
自動車xEV 5,229,940 5,229,940
その他 3,100,109 3,100,109
コンデンサ・モジュール計 14,510,848 14,510,848
電力機器システム 4,982,070 4,982,070
合計 19,492,918 19,492,918      
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 20円70銭 11円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
683,049 384,301
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
683,049 384,301
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,996 32,996

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(私募債の発行と資金の借入)

当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、将来の事業運営の拡大を見据え、私募債の発行と資金の借入を行うことを決議し、実行しております。その概要は以下のとおりであります。

1.私募債発行の概要

(1) 社債の名称 株式会社指月電機製作所第1回無担保社債(適格機関投資家限定)
(2) 発行総額 1,500,000千円
(3) 利率 固定金利
(4) 払込金額 元本100円につき金100円
(5) 償還価額 元本100円につき金100円
(6) 社債の期間 5年
(7) 償還方法 満期一括
(8) 払込期日(発効日) 2023年1月27日
(9) 最終償還期日 2028年1月27日
(10) 担保等の有無 無担保・無保証
(11) 財務代理人 株式会社三菱UFJ銀行
(12) 総額引受人 株式会社三菱UFJ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構

2.借入の概要

(1) 借入先 株式会社商工組合中央金庫
(2) 借入金額 600,000千円
(3) 借入金利 固定金利
(4) 借入実行日 2023年1月13日
(5) 返済方法 満期一括
(6) 最終返済期日 2028年1月12日
(7) 担保等の有無 無担保・無保証

2【その他】

2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………131,985千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………4円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日

(注)  2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第3四半期報告書_20230213084606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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