SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213142938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自2018年10月１日　至2018年12月31日）
【会社名】	株式会社指月電機製作所
【英訳名】	SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】	取締役・代表執行役社長　　伊藤　薫
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】	0798 (74) 5821（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役・管理本部長　　友松　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町１丁目１番地
【電話番号】	03 (5289) 8030（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　根本　佳春
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社指月電機製作所　東京支社 （東京都千代田区神田須田町１丁目１番地）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01899 69940 株式会社指月電機製作所 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01899-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01899-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01899-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:PowerQualityEnhancementReportableSegmentsMember E01899-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01899-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01899-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:PowerQualityEnhancementReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2019-02-14 E01899-000 2018-12-31 E01899-000 2018-10-01 2018-12-31 E01899-000 2018-04-01 2018-12-31 E01899-000 2017-12-31 E01899-000 2017-10-01 2017-12-31 E01899-000 2017-04-01 2017-12-31 E01899-000 2018-03-31 E01899-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213142938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第３四半期 連結累計期間	第91期 第３四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	14,945	15,966	20,168
経常利益	（百万円）	1,028	944	1,504
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,135	499	87
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,290	415	150
純資産額	（百万円）	23,522	22,422	22,382
総資産額	（百万円）	27,662	27,610	28,874
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	34.41	15.13	2.64
自己資本比率	（％）	84.0	80.1	76.5

回次		第90期 第３四半期 連結会計期間	第91期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.99	1.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20190213142938

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、総じて穏やかな回復基調で推移いたしましたが、米中間での貿易摩擦問題や米国政権の運営不安等の影響による世界経済の下振れリスクの増大により、先行き不透明な状況が続きました。

この様な経営環境のもと、受注・売上の確保、原価低減活動に努めてまいりました結果、コンデンサ・モジュール、電力機器システムともに売上が増加し、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は159億６千６百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。

損益につきましては、商品構成変化や材料コスト増加等に伴う原価率上昇の影響により、営業利益は７億６千５百万円（前年同期比1.4％減少）、経常利益は９億４千４百万円（前年同期比8.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千９百万円（前年同期比56.0％減少）となりました。

セグメント別での結果は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①コンデンサ・モジュール

ハイブリッド自動車用コンデンサ及び海外市場の産業用が好調に推移いたしました。結果、売上高は前年同期比7.3％増加の105億５千２百万円となりました。

②電力機器システム

力率改善装置が堅調に推移したほか、鉄道用が伸長いたしました。結果、売上高は前年同期比9.0％増加の54億３百万円となりました。

③その他

前期事業譲渡いたしました情報機器システムの影響で、売上高は前年同期比92.5％減少の１千１百万円となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は276億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６千３百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少22億６千６百万円、電子記録債権の増加５億１千１百万円、建設仮勘定の増加７億１千７百万円等であります。

負債は51億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億３百万円の減少となりました。増減の主なものは、短期借入金の減少９億円、賞与引当金の減少１億５千９百万円、長期未払費用の減少１億３千５百万円等であります。

純資産は224億２千２百万円となり、自己資本比率は80.1％と3.6ポイント増加いたしました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億８千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,503,000
計	128,503,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株）（2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,061,003	33,061,003	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 100株で あります。
計	33,061,003	33,061,003	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 ～2018年12月31日	－	33,061	－	5,001,745	－	1,300,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（2018年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	普通株式　　　　　63,700	－	－
完全議決権株式 （その他）	普通株式　　　32,965,400	329,594	－
単元未満株式	普通株式　　　　　31,903	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	33,061,003	－	－
総株主の議決権	－	329,594	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

（2018年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱指月電機製作所	兵庫県西宮市大社町 10番45号	63,700	－	63,700	0.19
計	－	63,700	－	63,700	0.19

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）執行役の状況

①退任執行役

役名	職名	氏名	退任年月日
執行役	秋田指月㈱　取締役工場長	藤原　健吾	2018年10月15日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,594,182	4,327,218
受取手形及び売掛金	※１ 5,286,348	※１ 5,422,341
電子記録債権	※１ 1,765,087	※１ 2,276,281
商品及び製品	541,711	653,133
仕掛品	390,612	437,479
原材料及び貯蔵品	586,837	693,049
その他	266,126	100,646
貸倒引当金	△6,559	△6,627
流動資産合計	15,424,346	13,903,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,277,385	4,107,412
機械装置及び運搬具（純額）	2,304,415	2,294,592
土地	4,095,860	4,095,878
建設仮勘定	326,796	1,044,564
その他（純額）	249,265	243,714
有形固定資産合計	11,253,723	11,786,162
無形固定資産
ソフトウエア	55,144	72,628
その他	31,353	20,000
無形固定資産合計	86,497	92,629
投資その他の資産
投資有価証券	1,463,502	1,313,405
長期貸付金	390,209	338,796
繰延税金資産	154,641	90,644
退職給付に係る資産	42,598	27,364
その他	63,564	62,818
貸倒引当金	△4,530	△4,530
投資その他の資産合計	2,109,985	1,828,499
固定資産合計	13,450,206	13,707,291
資産合計	28,874,553	27,610,814

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	891,786	933,157
短期借入金	900,000	-
未払費用	1,448,413	1,373,016
未払法人税等	39,802	211,406
賞与引当金	350,199	190,376
役員賞与引当金	-	29,700
製品保証引当金	24,519	24,519
その他	640,716	475,831
流動負債合計	4,295,436	3,238,007
固定負債
長期未払費用	753,693	618,336
再評価に係る繰延税金負債	1,001,965	1,001,965
退職給付に係る負債	305,426	282,260
その他	135,783	47,831
固定負債合計	2,196,868	1,950,393
負債合計	6,492,304	5,188,401
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金	4,276,006	4,276,006
利益剰余金	10,631,115	10,767,424
自己株式	△20,864	△21,099
株主資本合計	19,888,003	20,024,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	720,458	612,489
土地再評価差額金	1,971,993	1,971,993
為替換算調整勘定	△605,947	△605,073
退職給付に係る調整累計額	119,992	112,678
その他の包括利益累計額合計	2,206,496	2,092,087
非支配株主持分	287,747	306,248
純資産合計	22,382,248	22,422,413
負債純資産合計	28,874,553	27,610,814

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	14,945,474	15,966,944
売上原価	10,759,934	11,867,023
売上総利益	4,185,539	4,099,920
販売費及び一般管理費
給料及び賃金	777,671	787,879
賞与引当金繰入額	55,648	52,990
役員賞与引当金繰入額	29,400	29,700
退職給付費用	35,524	33,205
その他	2,510,626	2,430,447
販売費及び一般管理費合計	3,408,870	3,334,223
営業利益	776,669	765,697
営業外収益
受取利息	3,829	6,263
受取配当金	26,261	28,911
固定資産賃貸料	35,010	33,323
為替差益	7,086	-
スクラップ売却益	104,520	118,380
売電収入	23,882	23,993
助成金収入	135,014	94,678
その他	11,086	19,016
営業外収益合計	346,690	324,567
営業外費用
支払利息	1,442	406
持分法による投資損失	38,447	88,023
債権売却損	13,311	9,478
為替差損	-	6,311
売電費用	17,457	15,765
その他	24,382	25,862
営業外費用合計	95,041	145,847
経常利益	1,028,318	944,416
特別利益
固定資産売却益	309,536	-
投資有価証券売却益	32,397	-
事業譲渡益	56,910	-
受取解決金	-	66,755
特別利益合計	398,844	66,755
特別損失
支払補償費	50,862	-
和解金	-	80,056
特別損失合計	50,862	80,056
税金等調整前四半期純利益	1,376,300	931,115
法人税、住民税及び事業税	124,130	293,365
法人税等調整額	88,869	108,694
法人税等合計	212,999	402,059
四半期純利益	1,163,300	529,055
非支配株主に帰属する四半期純利益	27,977	29,775
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,135,322	499,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,163,300	529,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96,536	△107,969
為替換算調整勘定	29,574	1,704
退職給付に係る調整額	1,190	△7,313
その他の包括利益合計	127,302	△113,578
四半期包括利益	1,290,602	415,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,248,079	384,870
非支配株主に係る四半期包括利益	42,522	30,605

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	69,120千円	87,247千円
電子記録債権	11,643	13,635

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	718,507千円	800,381千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月11日 取締役会	普通株式	197,987	6.0	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会	普通株式	164,988	5.0	2017年９月30日	2017年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月14日 取締役会	普通株式	197,984	6.0	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	164,986	5.0	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	コンデンサ・ モジュール	電力機器 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	9,836,039	4,957,622	14,793,661	151,812	14,945,474	－	14,945,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	127	－	127	－	127	△127	－
計	9,836,166	4,957,622	14,793,789	151,812	14,945,602	△127	14,945,474
セグメント利益	548,191	1,350,508	1,898,700	22,071	1,920,771	△1,144,102	776,669

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事業であります。

（注）２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△1,144,102
合計	△1,144,102

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	コンデンサ・ モジュール	電力機器 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	10,552,432	5,403,118	15,955,551	11,393	15,966,944	－	15,966,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	10,552,432	5,403,118	15,955,551	11,393	15,966,944	－	15,966,944
セグメント利益	513,345	1,389,004	1,902,349	5,039	1,907,389	△1,141,691	765,697

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事業であります。

（注）２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△1,141,691
合計	△1,141,691

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において報告セグメントとしていた「情報機器システム事業」は、重要性が低下したことにより、「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	34円41銭	15円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,135,322	499,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,135,322	499,279
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,997	32,997

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ）配当金の総額………………………………………164,986千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

(注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190213142938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。