SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213082753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年2月14日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社指月電機製作所
【英訳名】	SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】	取締役・代表執行役社長　　伊藤　薫
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】	0798-74-5821（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役・管理本部長　　友松　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町１丁目１番地
【電話番号】	03-5289-8030（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　根本　佳春
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社指月電機製作所　東京支社 （東京都千代田区神田須田町１丁目１番地）

E01899 69940 株式会社指月電機製作所 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01899-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:PowerQualityEnhancementReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:PowerQualityEnhancementReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2018-02-14 E01899-000 2017-12-31 E01899-000 2017-10-01 2017-12-31 E01899-000 2017-04-01 2017-12-31 E01899-000 2016-12-31 E01899-000 2016-10-01 2016-12-31 E01899-000 2016-04-01 2016-12-31 E01899-000 2017-03-31 E01899-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213082753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第３四半期 連結累計期間	第90期 第３四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	15,029	14,945	20,933
経常利益	（百万円）	1,130	1,028	1,766
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	607	1,135	925
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	697	1,290	1,175
純資産額	（百万円）	22,132	23,522	22,609
総資産額	（百万円）	27,681	27,723	28,249
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	20.00	34.41	29.84
自己資本比率	（％）	79.1	83.8	79.1

回次		第89期 第３四半期 連結会計期間	第90期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.16	8.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、選択と集中の観点から、中核事業であるコンデンサ・モジュール事業及び電力機器システム事業に経営資源を集中し、商品力強化による今後の継続的な成長を図るため、情報機器システム事業を譲渡いたしました。

 第３四半期報告書_20180213082753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用の改善により、個人消費、設備投資などにも持ち直しの動きがみられ、景気は回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向や地政学リスクなどの影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

この様な経営環境のもと、受注・売上の確保、原価低減活動に努めてまいりましたが、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）用コンデンサは増加したものの、新エネルギー用のコンデンサが減少いたしました結果、売上高は前年同期比で0.6％減少の149億４千５百万円となりました。

損益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比で13.3％減少の７億７千６百万円、経常利益は前年同期比で9.0％減少の10億２千８百万円となりました。また、特定顧客に納入した一部製品に関する不具合の補償費用を特別損失に計上した一方、情報機器システム事業の事業譲渡に伴う譲渡益や、支店移転に伴う固定資産売却益等を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で86.9％増加の11億３千５百万円となりました。

なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。

①コンデンサ・モジュール

ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）用コンデンサは好調に推移いたしましたが、新エネルギー関連が減少いたしました。結果、売上高は前年同期比0.7％減少の98億３千６百万円となりました。

②電力機器システム

瞬時電圧低下補償装置は前年同期比で減少いたしましたが、力率改善装置が堅調に推移いたしました。

結果、売上高は前年同期比0.7％増加の49億５千７百万円となりました。

③情報機器システム

第２四半期連結会計期間に情報機器システム事業を事業譲渡いたしましたが、事業譲渡前に受けた注文等の売上が当第３四半期連結会計期間にも計上されております。売上高は前年同期比25.4％減少の１億５千１百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は277億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千６百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少18億１千６百万円、電子記録債権の増加２億７千万円、建物及び構築物の増加８億８百万円等であります。

負債は42億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３千９百万円の減少となりました。増減の主なものは、短期借入金の減少９億円、未払法人税等の減少２億３千４百万円、賞与引当金の減少２億１千５百万円等であります。

純資産は235億２千２百万円となり、自己資本比率は83.8％と4.7ポイント増加しました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180213082753

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,503,000
計	128,503,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,061,003	33,061,003	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 100株で あります。
計	33,061,003	33,061,003	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～平成29年12月31日	－	33,061	－	5,001,745	－	1,300,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成29年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　  63,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　32,965,000	329,590	－
単元未満株式	普通株式　　  32,803	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	33,061,003	－	－
総株主の議決権	－	329,590	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

（平成29年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱指月電機製作所	兵庫県西宮市大社町 10番45号	63,200	－	63,200	0.19
計	－	63,200	－	63,200	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,901,659	5,085,396
受取手形及び売掛金	※１ 5,716,304	※１ 5,551,237
電子記録債権	※１ 1,370,128	※１ 1,641,114
商品及び製品	419,471	445,429
仕掛品	290,901	373,090
原材料及び貯蔵品	518,517	594,057
繰延税金資産	279,111	217,504
その他	100,984	337,987
貸倒引当金	△6,413	△6,667
流動資産合計	15,590,664	14,239,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,512,859	4,321,646
機械装置及び運搬具（純額）	1,960,594	1,940,863
土地	4,283,296	4,095,852
リース資産（純額）	218	-
建設仮勘定	831,929	617,798
その他（純額）	269,717	255,279
有形固定資産合計	10,858,615	11,231,440
無形固定資産
ソフトウエア	42,965	55,606
その他	9,137	31,018
無形固定資産合計	52,103	86,625
投資その他の資産
投資有価証券	1,622,047	1,669,867
繰延税金資産	58,215	62,651
退職給付に係る資産	41,159	21,863
その他	31,464	416,460
貸倒引当金	△4,500	△4,530
投資その他の資産合計	1,748,386	2,166,313
固定資産合計	12,659,105	13,484,378
資産合計	28,249,769	27,723,528

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	895,334	841,349
短期借入金	900,000	-
リース債務	218	-
未払費用	675,367	759,139
未払法人税等	246,801	12,067
賞与引当金	404,674	189,175
役員賞与引当金	45,000	29,400
製品保証引当金	38,064	25,892
その他	316,040	404,555
流動負債合計	3,521,501	2,261,579
固定負債
長期未払費用	272,504	175,127
繰延税金負債	206,995	282,060
再評価に係る繰延税金負債	1,001,965	1,001,965
退職給付に係る負債	383,438	318,829
その他	253,912	161,674
固定負債合計	2,118,815	1,939,657
負債合計	5,640,317	4,201,236
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金	4,276,006	4,276,006
利益剰余金	11,731,516	11,679,338
自己株式	△20,540	△20,812
株主資本合計	20,988,727	20,936,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	726,672	823,209
土地再評価差額金	1,147,468	1,971,993
為替換算調整勘定	△602,675	△587,646
退職給付に係る調整累計額	99,462	100,653
その他の包括利益累計額合計	1,370,928	2,308,209
非支配株主持分	249,796	277,803
純資産合計	22,609,452	23,522,292
負債純資産合計	28,249,769	27,723,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	15,029,059	14,945,474
売上原価	10,897,063	10,759,934
売上総利益	4,131,996	4,185,539
販売費及び一般管理費
給料及び賃金	729,356	777,671
賞与引当金繰入額	48,569	55,648
役員賞与引当金繰入額	26,500	29,400
製品保証引当金繰入額	35,578	-
退職給付費用	37,331	35,524
その他	2,358,546	2,510,626
販売費及び一般管理費合計	3,235,881	3,408,870
営業利益	896,115	776,669
営業外収益
受取利息	2,503	3,829
受取配当金	23,277	26,261
固定資産賃貸料	34,343	35,010
為替差益	-	7,086
スクラップ売却代	66,725	104,520
売電収入	23,060	23,882
助成金収入	150,344	135,014
その他	31,104	11,086
営業外収益合計	331,359	346,690
営業外費用
支払利息	1,996	1,442
持分法による投資損失	4,162	38,447
債権売却損	28,132	13,311
為替差損	8,406	-
売電費用	19,875	17,457
その他	34,364	24,382
営業外費用合計	96,936	95,041
経常利益	1,130,537	1,028,318
特別利益
固定資産売却益	-	309,536
投資有価証券売却益	21,598	32,397
事業譲渡益	-	56,910
特別利益合計	21,598	398,844
特別損失
支払補償費	-	50,862
減損損失	75,840	-
製品不具合対策費用	190,000	-
特別損失合計	265,840	50,862
税金等調整前四半期純利益	886,296	1,376,300
法人税、住民税及び事業税	241,820	124,130
法人税等調整額	1,134	88,869
法人税等合計	242,954	212,999
四半期純利益	643,341	1,163,300
非支配株主に帰属する四半期純利益	35,792	27,977
親会社株主に帰属する四半期純利益	607,549	1,135,322

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	643,341	1,163,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177,489	96,536
為替換算調整勘定	△122,915	29,574
退職給付に係る調整額	25	1,190
その他の包括利益合計	54,600	127,302
四半期包括利益	697,942	1,290,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	659,989	1,248,079
非支配株主に係る四半期包括利益	37,953	42,522

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	47,594千円
電子記録債権	－千円	17,616千円

※２　偶発債務

特定顧客に納入した、当社グループの一部製品において不具合が発生しており、顧客での不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、現時点では金額の合理的見積りが困難であるため、その影響を当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	692,704千円	718,507千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	174,615	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	145,499	5.0	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月３日付で、株式会社村田製作所を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が967,720千円増加、自己株式が1,227,979千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,276,006千円、自己株式が20,327千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月11日 取締役会	普通株式	197,987	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	164,988	5.0	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・ モジュール	電力機器 システム	情報機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,900,648	4,924,786	203,624	15,029,059	－	15,029,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,182	－	－	11,182	△11,182	－
計	9,911,831	4,924,786	203,624	15,040,242	△11,182	15,029,059
セグメント利益	559,587	1,424,298	24,293	2,008,179	△1,112,064	896,115

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
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全社費用（注）	△1,112,064
合計	△1,112,064

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社子会社が保有する一部の建物については、第１四半期連結会計期間に取壊し決議を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。

その結果、コンデンサ・モジュールにおいて75,840千円を減損損失として計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・ モジュール	電力機器 システム	情報機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,836,039	4,957,622	151,812	14,945,474	－	14,945,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	127	－	－	127	△127	－
計	9,836,166	4,957,622	151,812	14,945,602	△127	14,945,474
セグメント利益	548,191	1,350,508	22,071	1,920,771	△1,144,102	776,669

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
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全社費用（注）	△1,144,102
合計	△1,144,102

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	20円00銭	34円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	607,549	1,135,322
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	607,549	1,135,322
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,376	32,997

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ）配当金の総額………………………………………164,988千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月27日

(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180213082753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。