SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180807114231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期（自2018年４月１日　至2018年６月30日）
【会社名】	株式会社指月電機製作所
【英訳名】	SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】	取締役・代表執行役社長　　伊藤　薫
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】	0798 (74) 5821（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役・管理本部長　　友松　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町１丁目１番地
【電話番号】	03 (5289) 8030（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　根本　佳春
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社指月電機製作所　東京支社 （東京都千代田区神田須田町１丁目１番地）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01899 69940 株式会社指月電機製作所 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01899-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01899-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01899-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:PowerEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01899-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01899-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:PowerEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2018-08-10 E01899-000 2018-06-30 E01899-000 2018-04-01 2018-06-30 E01899-000 2017-06-30 E01899-000 2017-04-01 2017-06-30 E01899-000 2018-03-31 E01899-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180807114231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第90期 第１四半期 連結累計期間	第91期 第１四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	4,402	4,857	20,168
経常利益	（百万円）	165	313	1,504
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	87	200	87
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	169	262	150
純資産額	（百万円）	22,580	22,446	22,382
総資産額	（百万円）	28,000	27,760	28,874
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	2.66	6.07	2.64
自己資本比率	（％）	79.7	79.8	76.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180807114231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、米国政権の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化リスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。

この様な経営環境のもと、受注・売上の確保を進めてまいりました結果、コンデンサ・モジュール、電力機器システムともに売上規模は増加し、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は48億５千７百万円（前年同期比10.3％増加）となりました。損益につきましては、電力機器システムを中心とした売上規模の増加により、営業利益２億７百万円（前年同期比191.6％増加）、経常利益３億１千３百万円（前年同期比89.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（前年同期比128.1％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①コンデンサ・モジュール

ハイブリッド自動車用コンデンサ及び海外市場の産業用が好調に推移いたしました。結果、売上高は34億１千２百万円（前年同期比5.7％増加）となりました。

②電力機器システム

力率改善装置及び電力品質改善装置が堅調に推移したほか、鉄道用が伸長いたしました。結果、売上高は14億４千３百万円（前年同期比27.2％増加）となりました。

③その他

売上高は１百万円（前年同期比95.2％減少）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は277億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１千４百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少８億５千２百万円、受取手形及び売掛金の減少４億５千７百万円等によるものであります。

負債は53億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７千８百万円の減少となりました。増減の主なものは、短期借入金の減少９億円、賞与引当金の減少１億６千７百万円等であります。

純資産は224億４千６百万円となり、自己資本比率は79.8％と3.3ポイント増加いたしました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事実及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,503,000
計	128,503,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,061,003	33,061,003	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 100株で あります。
計	33,061,003	33,061,003	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	33,061	－	5,001,745	－	1,300,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（2018年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　63,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　32,965,300	329,593	－
単元未満株式	普通株式　　　32,203	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	33,061,003	－	－
総株主の議決権	－	329,593	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

（2018年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱指月電機製作所	兵庫県西宮市大社町 10番45号	63,500	－	63,500	0.19
計	－	63,500	－	63,500	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,594,182	5,741,590
受取手形及び売掛金	※１ 5,286,348	※１ 4,829,257
電子記録債権	※１ 1,765,087	※１ 2,013,653
商品及び製品	541,711	527,841
仕掛品	390,612	431,443
原材料及び貯蔵品	586,837	581,071
その他	266,126	199,936
貸倒引当金	△6,559	△6,416
流動資産合計	15,424,346	14,318,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,277,385	4,217,252
機械装置及び運搬具（純額）	2,304,415	2,267,152
土地	4,095,860	4,095,657
建設仮勘定	326,796	361,602
その他（純額）	249,265	245,860
有形固定資産合計	11,253,723	11,187,524
無形固定資産
ソフトウエア	55,144	51,584
その他	31,353	33,713
無形固定資産合計	86,497	85,297
投資その他の資産
投資有価証券	1,463,502	1,634,459
長期貸付金	390,209	383,277
繰延税金資産	154,641	58,610
退職給付に係る資産	42,598	34,139
その他	63,564	63,276
貸倒引当金	△4,530	△4,530
投資その他の資産合計	2,109,985	2,169,233
固定資産合計	13,450,206	13,442,056
資産合計	28,874,553	27,760,433

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	891,786	609,311
短期借入金	900,000	-
未払費用	1,448,413	1,754,128
未払法人税等	39,802	111,917
賞与引当金	350,199	182,285
役員賞与引当金	-	9,900
製品保証引当金	24,519	24,519
その他	640,716	447,166
流動負債合計	4,295,436	3,139,228
固定負債
長期未払費用	753,693	698,587
繰延税金負債	-	54,525
再評価に係る繰延税金負債	1,001,965	1,001,965
退職給付に係る負債	305,426	314,131
その他	135,783	105,538
固定負債合計	2,196,868	2,174,749
負債合計	6,492,304	5,313,977
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金	4,276,006	4,276,006
利益剰余金	10,631,115	10,633,452
自己株式	△20,864	△20,872
株主資本合計	19,888,003	19,890,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	720,458	838,872
土地再評価差額金	1,971,993	1,971,993
為替換算調整勘定	△605,947	△663,121
退職給付に係る調整累計額	119,992	117,554
その他の包括利益累計額合計	2,206,496	2,265,299
非支配株主持分	287,747	290,823
純資産合計	22,382,248	22,446,455
負債純資産合計	28,874,553	27,760,433

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	4,402,244	4,857,759
売上原価	3,239,746	3,608,292
売上総利益	1,162,498	1,249,466
販売費及び一般管理費
給料及び賃金	262,775	259,296
賞与引当金繰入額	39,106	44,094
役員賞与引当金繰入額	10,200	9,900
退職給付費用	12,075	11,151
その他	767,326	717,940
販売費及び一般管理費合計	1,091,483	1,042,382
営業利益	71,014	207,083
営業外収益
受取利息	1,436	2,407
受取配当金	15,249	17,535
固定資産賃貸料	11,788	11,528
為替差益	-	35,801
スクラップ売却益	31,228	33,847
売電収入	10,094	9,536
助成金収入	50,062	29,994
その他	5,045	5,080
営業外収益合計	124,905	145,731
営業外費用
支払利息	723	150
持分法による投資損失	9,530	24,032
債権売却損	4,657	3,383
為替差損	2,484	-
売電費用	5,815	5,196
その他	6,787	6,514
営業外費用合計	29,999	39,278
経常利益	165,919	313,536
特別利益
受取解決金	-	66,755
特別利益合計	-	66,755
税金等調整前四半期純利益	165,919	380,292
法人税、住民税及び事業税	12,418	71,439
法人税等調整額	55,132	99,388
法人税等合計	67,551	170,828
四半期純利益	98,368	209,463
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,538	9,142
親会社株主に帰属する四半期純利益	87,830	200,321

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	98,368	209,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91,240	118,413
為替換算調整勘定	△20,912	△63,240
退職給付に係る調整額	396	△2,437
その他の包括利益合計	70,724	52,735
四半期包括利益	169,093	262,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	156,198	259,124
非支配株主に係る四半期包括利益	12,895	3,075

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	69,120千円	53,156千円
電子記録債権	11,643	9,450

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	221,115千円	250,217千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月11日 取締役会	普通株式	197,987	6.0	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月14日 取締役会	普通株式	197,984	6.0	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	3,228,729	1,134,598	4,363,327	38,917	4,402,244	－	4,402,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	121	－	121	－	121	△121	－
計	3,228,850	1,134,598	4,363,449	38,917	4,402,366	△121	4,402,244
セグメント利益又は損失（△）	187,514	232,572	420,086	7,221	427,308	△356,293	71,014

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事業であります。

（注）２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△356,293
合計	△356,293

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	3,412,217	1,443,665	4,855,883	1,875	4,857,759	－	4,857,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,412,217	1,443,665	4,855,883	1,875	4,857,759	－	4,857,759
セグメント利益又は損失（△）	208,083	361,329	569,412	△811	568,601	△361,518	207,083

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事業であります。

（注）２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△361,518
合計	△361,518

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において報告セグメントとしていた「情報機器システム事業」は、重要性が低下したことにより、「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円66銭	6円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	87,830	200,321
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	87,830	200,321
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,997	32,997

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。

(イ）配当金の総額………………………………………197,984千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月８日

(注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20180807114231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。