SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213101411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年2月14日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社指月電機製作所
【英訳名】	SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】	取締役・代表執行役社長　　伊藤　薫
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】	0798（74）5821（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役・管理本部長　　友松　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町１丁目16番８号
【電話番号】	03（5473）3900（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　相原　宏則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社指月電機製作所　東京支社 （東京都港区浜松町１丁目16番８号）

E01899 69940 株式会社指月電機製作所 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01899-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:PowerQualityEnhancementReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:PowerQualityEnhancementReportableSegmentsMember E01899-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01899-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2017-02-14 E01899-000 2016-12-31 E01899-000 2016-10-01 2016-12-31 E01899-000 2016-04-01 2016-12-31 E01899-000 2015-12-31 E01899-000 2015-10-01 2015-12-31 E01899-000 2015-04-01 2015-12-31 E01899-000 2016-03-31 E01899-000 2015-04-01 2016-03-31 E01899-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213101411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第３四半期 連結累計期間	第89期 第３四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	16,066	15,029	21,728
経常利益	（百万円）	1,590	1,130	2,239
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	878	607	1,254
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	845	697	926
純資産額	（百万円）	19,494	22,132	19,574
総資産額	（百万円）	25,446	27,681	25,592
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	30.19	20.00	43.12
自己資本比率	（％）	75.8	79.1	75.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	932	137	1,200
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△449	△672	△52
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△341	1,859	△343
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	5,738	7,693	6,378

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.74	11.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20170213101411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復基調にありますが、設備投資は依然として弱含みで、先行き不透明な状況で推移いたしました。海外では英国のＥＵ離脱問題、米国では個人消費や企業活動の拡大が続いておりましたが、新大統領就任に伴い政策内容の転換など先行き不透明な状況となっております。またアジアにおきましても中国の経済減速の影響により不透明感が一段と強まっております。国内においては原材料コストの上昇、為替の変動懸念など下振れリスクを含んでおり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

この様な経営環境のもと、受注及び売上規模の拡大、採算の改善、経費の効率化運用を進めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、連結売上高は前年同期比6.5％減少の150億２千９百万円となりました。損益につきましては、売上高の減少による影響により、営業利益は前年同期比39.8％減少の８億９千６百万円、経常利益は前年同期比28.9％減少の11億３千万円、加えて、過去に納めた電気二重層コンデンサの一部に発生した、不具合に対しての改修費用を第２四半期連結会計期間に計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.9％減少の６億７百万円となりました。

なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。

①コンデンサ・モジュール

電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）用コンデンサは生産調整の影響により減少いたしましたが、電鉄車両分野では堅調に推移いたしました。結果、売上高は前年同期比5.7％減少の99億円となりました。

②電力機器システム

瞬時電圧低下補償装置は前年同期比で減少いたしましたが、省エネ・電力品質改善機器は堅調に推移いたしました。結果、売上高は前年同期比7.3％減少の49億２千４百万円となりました。

③情報機器システム

バス用表示装置が減少いたしましたが、鉄道関連表示装置は堅調に推移いたしました。結果、売上高は前年同期比18.9％減少の２億３百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は276億８千１百万円となり、株式会社村田製作所との資本・業務提携の影響により、前連結会計年度末に比べ20億８千９百万円の増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加13億１千４百万円、電子記録債権の増加５億２百万円、商品及び製品の増加９千６百万円等であります。

負債は55億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千９百万円の減少となりました。増減の主なものは、未払法人税等の減少２億２千９百万円、賞与引当金の減少２億４千７百万円等であります。

純資産は221億３千２百万円となり、自己資本比率は79.1％と3.4ポイント増加しました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は76億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億１千４百万円の増加、前年同期比19億５千４百万円の増加となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、１億３千７百万円の収入となり、前年同期比７億９千４百万円の収入の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の減少、売上債権の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、６億７千２百万円の支出となり、前年同期比２億２千３百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、18億５千９百万円の収入となり、前年同期比22億１百万円の収入の増加となりました。これは主に、自己株式の処分による収入の増加等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5)研究開発活動

当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。

コンデンサ・モジュールに関しましては、ＥＶ・ＨＥＶ自動車、鉄道車両、大型産業機器、再生可能（新）エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に、継続して注力いたしております。また再生可能エネルギー市場においても、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めております。

電力機器システムに関しましては、電力（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。普及の著しい省エネ・節電・ＣＯ２削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、設備の予防保全の重要度の高まりから、分散設置のニーズに対応した「小容量瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張、さらに長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリ－式ＵＰＳの開発など積極的に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、３億３千９百万円であります。 

 第３四半期報告書_20170213101411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,503,000
計	128,503,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,061,003	33,061,003	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 100株で あります。
計	33,061,003	33,061,003	―	―

（注）平成28年11月11日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付けで１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～平成28年12月31日	－	33,061	－	5,001,745	－	1,300,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 3,961,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　28,866,000	28,860	－
単元未満株式	普通株式　　 234,003	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	33,061,003	－	－
総株主の議決権	－	28,860	－

（注１）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりません。

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式165株が含まれております。

（注２）平成28年11月11日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付けで１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

（平成28年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱指月電機製作所	兵庫県西宮市大社町 10番45号	3,961,000	－	3,961,000	11.98
計	－	3,961,000	－	3,961,000	11.98

※当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成28年10月３日付けで当社は、第三者割当の方法により、当社が保有する自己株式3,900,000株を株式会社村田製作所に処分しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213101411

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,378,778	7,693,367
受取手形及び売掛金	※ 4,913,997	※ 4,915,474
電子記録債権	531,653	1,034,295
商品及び製品	324,651	421,419
仕掛品	387,542	398,378
原材料及び貯蔵品	520,108	525,530
繰延税金資産	298,044	274,213
その他	69,508	132,160
貸倒引当金	△550	△600
流動資産合計	13,423,735	15,394,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,687,068	3,566,462
機械装置及び運搬具（純額）	2,027,404	1,945,176
土地	4,268,918	4,282,833
リース資産（純額）	1,093	437
建設仮勘定	181,039	390,097
その他（純額）	220,583	228,137
有形固定資産合計	10,386,106	10,413,144
無形固定資産
その他	34,702	40,242
無形固定資産合計	34,702	40,242
投資その他の資産
投資有価証券	1,561,507	1,653,964
繰延税金資産	157,389	152,526
その他	33,561	31,886
貸倒引当金	△4,500	△4,500
投資その他の資産合計	1,747,957	1,833,876
固定資産合計	12,168,766	12,287,263
資産合計	25,592,502	27,681,503

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	918,739	895,548
短期借入金	900,000	900,000
リース債務	874	437
未払法人税等	261,012	31,098
未払費用	862,613	891,378
賞与引当金	434,934	187,853
役員賞与引当金	65,000	26,500
製品保証引当金	-	35,578
その他	353,974	391,866
流動負債合計	3,797,147	3,360,260
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,001,965	1,001,965
リース債務	218	-
繰延税金負債	113,977	53,429
退職給付に係る負債	570,157	540,884
長期未払費用	143,944	307,127
その他	391,010	285,266
固定負債合計	2,221,273	2,188,672
負債合計	6,018,421	5,548,933
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金	3,308,285	4,276,006
利益剰余金	11,159,001	11,446,436
自己株式	△1,245,652	△20,327
株主資本合計	18,223,380	20,703,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	637,561	815,051
土地再評価差額金	1,114,460	1,114,460
為替換算調整勘定	△583,806	△708,882
退職給付に係る調整累計額	△28,698	△28,672
その他の包括利益累計額合計	1,139,517	1,191,956
非支配株主持分	211,183	236,751
純資産合計	19,574,081	22,132,569
負債純資産合計	25,592,502	27,681,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	16,066,221	15,029,059
売上原価	11,256,820	10,897,063
売上総利益	4,809,401	4,131,996
販売費及び一般管理費
給料及び賃金	760,392	729,356
賞与引当金繰入額	52,454	48,569
役員賞与引当金繰入額	46,000	26,500
製品保証引当金繰入額	-	35,578
退職給付費用	26,919	37,331
その他	2,433,881	2,358,546
販売費及び一般管理費合計	3,319,648	3,235,881
営業利益	1,489,752	896,115
営業外収益
受取利息	2,048	2,503
受取配当金	22,862	23,277
固定資産賃貸料	32,583	34,343
スクラップ売却代	56,197	66,725
助成金収入	58,362	150,344
売電収入	23,093	23,060
その他	35,143	31,104
営業外収益合計	230,291	331,359
営業外費用
支払利息	2,682	1,996
持分法による投資損失	-	4,162
債権売却損	36,524	28,132
為替差損	7,276	8,406
売電費用	20,827	19,875
その他	62,619	34,364
営業外費用合計	129,930	96,936
経常利益	1,590,113	1,130,537
特別利益
投資有価証券売却益	-	21,598
特別利益合計	-	21,598
特別損失
支払補償費	326,000	-
減損損失	-	75,840
製品不具合対策費用	-	190,000
特別損失合計	326,000	265,840
税金等調整前四半期純利益	1,264,113	886,296
法人税、住民税及び事業税	508,487	241,820
法人税等調整額	△158,125	1,134
法人税等合計	350,362	242,954
四半期純利益	913,751	643,341
非支配株主に帰属する四半期純利益	34,854	35,792
親会社株主に帰属する四半期純利益	878,896	607,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	913,751	643,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,711	177,489
為替換算調整勘定	△72,629	△122,915
退職給付に係る調整額	△10,157	25
その他の包括利益合計	△68,075	54,600
四半期包括利益	845,675	697,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	830,537	659,989
非支配株主に係る四半期包括利益	15,137	37,953

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,264,113	886,296
減価償却費	722,689	692,704
減損損失	-	75,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	50
賞与引当金の増減額（△は減少）	△272,724	△246,785
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,000	△38,500
製品保証引当金の増減額（△は減少）	-	35,578
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54,420	△29,273
受取利息及び受取配当金	△24,911	△25,781
支払利息	2,682	1,996
持分法による投資損益（△は益）	-	4,162
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△21,598
売上債権の増減額（△は増加）	△111,802	△553,107
たな卸資産の増減額（△は増加）	△116,251	△171,247
仕入債務の増減額（△は減少）	72,928	23,989
その他	141,551	△67,400
小計	1,706,706	566,922
利息及び配当金の受取額	24,911	25,781
利息の支払額	△2,682	△1,996
法人税等の支払額	△796,431	△452,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	932,503	137,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,292	△71,082
投資有価証券の売却による収入	-	135,776
有形固定資産の取得による支出	△468,487	△761,608
有形固定資産の売却による収入	379	9,744
無形固定資産の取得による支出	△11,106	△12,957
その他	31,189	27,327
投資活動によるキャッシュ・フロー	△449,317	△672,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△6,371	△2,653
自己株式の処分による収入	-	2,195,700
配当金の支払額	△320,218	△320,115
非支配株主への配当金の支払額	△14,722	△12,384
その他	△655	△655
財務活動によるキャッシュ・フロー	△341,968	1,859,890
現金及び現金同等物に係る換算差額	△53,394	△10,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,823	1,314,588
現金及び現金同等物の期首残高	5,651,029	6,378,778
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,738,852	※ 7,693,367

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（製品保証引当金）

従来、製品の品質保証に係る無償工事費は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、品質保証に係る無償工事費の重要性が増加したことから、第１四半期連結会計期間より製品保証引当金を計上しております。

これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35,578千円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	57,820千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,738,852千円	7,693,367千円
現金及び現金同等物	5,738,852千円	7,693,367千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	174,681	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	145,536	5.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	174,615	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	145,499	5.0	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月３日付で、株式会社村田製作所を引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が967,720千円増加、自己株式が1,227,979千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,276,006千円、自己株式が20,327千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・ モジュール	電力機器 システム	情報機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,504,428	5,310,600	251,193	16,066,221	-	16,066,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,439	-	-	14,439	△14,439	-
計	10,518,867	5,310,600	251,193	16,080,661	△14,439	16,066,221
セグメント利益	835,968	1,744,822	22,171	2,602,962	△1,113,210	1,489,752

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△1,113,210
合計	△1,113,210

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・ モジュール	電力機器 システム	情報機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,900,648	4,924,786	203,624	15,029,059	－	15,029,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,182	－	－	11,182	△11,182	－
計	9,911,831	4,924,786	203,624	15,040,242	△11,182	15,029,059
セグメント利益	559,587	1,424,298	24,293	2,008,179	△1,112,064	896,115

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△1,112,064
合計	△1,112,064

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社子会社が保有する一部の建物については、第１四半期連結会計期間に取壊し決議を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。

その結果、コンデンサ・モジュールにおいて75,840千円を減損損失として計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	30円19銭	20円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	878,896	607,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	878,896	607,549
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,108	30,376

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ）配当金の総額………………………………………145,499千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月28日

(注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170213101411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。