SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808155348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社指月電機製作所
【英訳名】	SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】	取締役・代表執行役社長　　伊藤　薫
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】	0798－74－5821（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役・管理本部長　　友松　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町１丁目16番８号
【電話番号】	03－5473－3900（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　根本　佳春
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社指月電機製作所　東京支社 （東京都港区浜松町１丁目16番８号）

E01899 69940 株式会社指月電機製作所 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01899-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:PowerEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:PowerEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2017-08-10 E01899-000 2017-06-30 E01899-000 2017-04-01 2017-06-30 E01899-000 2016-06-30 E01899-000 2016-04-01 2016-06-30 E01899-000 2017-03-31 E01899-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808155348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第89期 第１四半期 連結累計期間	第90期 第１四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	4,904	4,402	20,933
経常利益	（百万円）	249	165	1,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	149	87	925
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△101	169	1,175
純資産額	（百万円）	19,296	22,580	22,609
総資産額	（百万円）	25,307	28,071	28,249
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	5.14	2.66	29.84
自己資本比率	（％）	75.4	79.5	79.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170808155348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間後に決定又は締結された経営上の重要な契約等は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治・経済動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。

この様な経営環境のもと、受注・売上の確保を進めてまいりましたが、コンデンサ・モジュール、電力機器システムの売上規模減少により、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は44億２百万円（前年同期比10.2％減少）となりました。損益につきましては、売上規模減少に加え電力機器システムでの高採算商品の減少により、営業利益７千１百万円（前年同期比67.2％減少）、経常利益１億６千５百万円（前年同期比33.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千７百万円（前年同期比41.3％減少）となりました。

なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。

①コンデンサ・モジュール

電鉄車両分野は堅調に推移いたしましたが、新エネルギー関連は減少いたしました。結果、売上高は32億２千８百万円（前年同期比6.9％減少）となりました。

②電力機器システム

前年同期に比べ、高調波抑制装置及び瞬時電圧低下補償装置が減少いたしました。結果、売上高11億３千４百万円（前年同期比18.6％減少）となりました。

③情報機器システム

主力商品であるバス運賃表示装置・鉄道向表示装置が低調に推移いたしました。結果、売上高は３千８百万円（前年同期比11.3％減少）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は280億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千８百万円の減少となりました。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少７億２千３百万円、建設仮勘定の増加３億８千７百万円、投資有価証券の増加１億２千１百万円等によるものであります。

負債は54億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円の減少となりました。増減の主なものは、買掛金の減少１億３千４百万円、未払費用の増加４億４千３百万円、未払法人税等の減少１億９千４百万円、賞与引当金の減少２億３千７千万円等であります。

純資産は225億８千万円となり、自己資本比率は79.5％と0.4ポイント増加いたしました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事実及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170808155348

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,503,000
計	128,503,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,061,003	33,061,003	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 100株で あります。
計	33,061,003	33,061,003	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	33,061	－	5,001,745	－	1,300,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成29年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　63,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　32,964,900	329,589	－
単元未満株式	普通株式　　　33,003	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	33,061,003	－	－
総株主の議決権	－	329,589	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

（平成29年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱指月電機製作所	兵庫県西宮市大社町 10番45号	63,100	－	63,100	0.19
計	－	63,100	－	63,100	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170808155348

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,901,659	6,770,049
受取手形及び売掛金	5,716,304	4,992,340
電子記録債権	1,370,128	1,392,188
商品及び製品	419,471	433,549
仕掛品	290,901	346,531
原材料及び貯蔵品	518,517	526,986
繰延税金資産	279,111	226,176
その他	100,984	65,971
貸倒引当金	△6,413	△6,286
流動資産合計	15,590,664	14,747,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,512,859	3,456,411
機械装置及び運搬具（純額）	1,960,594	1,945,686
土地	4,283,296	4,367,083
リース資産（純額）	218	-
建設仮勘定	831,929	1,219,895
その他（純額）	269,717	257,048
有形固定資産合計	10,858,615	11,246,124
無形固定資産
ソフトウエア	42,965	40,075
その他	9,137	30,870
無形固定資産合計	52,103	70,945
投資その他の資産
投資有価証券	1,622,047	1,743,550
繰延税金資産	58,215	62,552
退職給付に係る資産	41,159	34,807
その他	31,464	170,315
貸倒引当金	△4,500	△4,500
投資その他の資産合計	1,748,386	2,006,726
固定資産合計	12,659,105	13,323,797
資産合計	28,249,769	28,071,305

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	895,334	760,523
短期借入金	900,000	900,000
リース債務	218	-
未払費用	675,367	1,118,393
未払法人税等	246,801	52,688
賞与引当金	404,674	167,041
役員賞与引当金	45,000	10,200
製品保証引当金	38,064	38,064
その他	316,040	380,437
流動負債合計	3,521,501	3,427,347
固定負債
長期未払費用	272,504	225,676
繰延税金負債	206,995	254,515
再評価に係る繰延税金負債	1,001,965	1,001,965
退職給付に係る負債	383,438	362,972
その他	253,912	218,330
固定負債合計	2,118,815	2,063,460
負債合計	5,640,317	5,490,807
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金	4,276,006	4,276,006
利益剰余金	11,731,516	11,621,358
自己株式	△20,540	△20,601
株主資本合計	20,988,727	20,878,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	726,672	817,912
土地再評価差額金	1,147,468	1,147,468
為替換算調整勘定	△602,675	△625,944
退職給付に係る調整累計額	99,462	99,859
その他の包括利益累計額合計	1,370,928	1,439,296
非支配株主持分	249,796	262,691
純資産合計	22,609,452	22,580,497
負債純資産合計	28,249,769	28,071,305

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,904,029	4,402,244
売上原価	3,564,068	3,239,746
売上総利益	1,339,961	1,162,498
販売費及び一般管理費
給料及び賃金	248,628	262,775
賞与引当金繰入額	50,974	39,106
役員賞与引当金繰入額	16,500	10,200
製品保証引当金繰入額	35,578	-
退職給付費用	11,840	12,075
その他	759,811	767,326
販売費及び一般管理費合計	1,123,332	1,091,483
営業利益	216,628	71,014
営業外収益
受取利息	975	1,436
受取配当金	13,172	15,249
固定資産賃貸料	11,511	11,788
スクラップ売却代	17,475	31,228
売電収入	8,820	10,094
助成金収入	40,444	50,062
その他	9,665	5,045
営業外収益合計	102,065	124,905
営業外費用
支払利息	744	723
持分法による投資損失	-	9,530
債権売却損	11,449	4,657
為替差損	44,115	2,484
売電費用	6,575	5,815
その他	6,527	6,787
営業外費用合計	69,412	29,999
経常利益	249,281	165,919
特別利益
投資有価証券売却益	21,598	-
特別利益合計	21,598	-
特別損失
減損損失	75,840	-
特別損失合計	75,840	-
税金等調整前四半期純利益	195,039	165,919
法人税、住民税及び事業税	21,966	12,418
法人税等調整額	12,139	55,132
法人税等合計	34,106	67,551
四半期純利益	160,933	98,368
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,424	10,538
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,509	87,830

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	160,933	98,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△153,841	91,240
為替換算調整勘定	△109,006	△20,912
退職給付に係る調整額	8	396
その他の包括利益合計	△262,838	70,724
四半期包括利益	△101,905	169,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△95,674	156,198
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,231	12,895

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	220,002千円	221,115千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	174,615	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	197,987	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	情報機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,466,884	1,393,249	43,894	4,904,029	－	4,904,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,415	－	－	9,415	△9,415	－
計	3,476,300	1,393,249	43,894	4,913,444	△9,415	4,904,029
セグメント利益	285,718	279,145	3,901	568,765	△352,137	216,628

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△352,137
合計	△352,137

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社子会社が保有する一部の建物については、取壊し予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。

その結果、コンデンサ・モジュールにおいて75,840千円を減損損失として計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	情報機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,228,729	1,134,598	38,917	4,402,244	－	4,402,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	121	－	－	121	△121	－
計	3,228,850	1,134,598	38,917	4,402,366	△121	4,402,244
セグメント利益	187,514	232,572	7,221	427,308	△356,293	71,014

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△356,293
合計	△356,293

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円14銭	2円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	149,509	87,830
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	149,509	87,830
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,102	32,997

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、当社の事業セグメントのうち情報機器システム事業に関し株式会社小田原機器との間で事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の目的

選択と集中の観点から中核事業であるコンデンサ・モジュール事業及び電力機器システム事業に経営資源を集中し、商品力強化による今後の継続的な成長を図るため、情報機器システム事業を譲渡することといたしました。

２．譲渡事業の内容

（1）事業の内容

バス、鉄道等の情報機器システムの製造・販売

（2）直近連結会計年度の経営成績

	平成29年３月期
売上高	452百万円
営業利益	85百万円

３．譲渡先の概要

（1）名称	株式会社小田原機器
（2）所在地	神奈川県小田原市中町一丁目11番3号
（3）代表者	代表取締役　　入山　圭司
（4）事業内容	ワンマンバス用運賃収受システム（運賃箱・整理券発行機・非接触ＩＣカード システム・カードリーダ・運賃表示器など）の設計、製造、販売
（5）資本金	319百万円
（6）設立年月日	昭和54年10月15日
（7）事業年度の末日	12月31日
（8）従業員数	連結132名（平成28年12月末現在）

なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び関連当事者に該当する状況はありません。

４．譲渡の日程

取締役会決議日　 　平成29年７月７日

契約締結日　　　　 平成29年７月７日

事業譲渡期日　　　 平成29年９月30日（予定） 

２【その他】

平成29年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。

(イ）配当金の総額………………………………………197,987千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月９日

(注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20170808155348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。