SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2017

 第２四半期報告書_20171113155159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自平成29年７月１日　至平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社指月電機製作所
【英訳名】	SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】	取締役・代表執行役社長　　伊藤　薫
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】	0798-74-5821（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役・管理本部長　　友松　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町１丁目１番地
【電話番号】	03-5289-8030（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　根本　佳春
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社指月電機製作所　東京支社 （東京都千代田区神田須田町１丁目１番地）

E01899 69940 株式会社指月電機製作所 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01899-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01899-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:PowerQualityEnhancementReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:PowerQualityEnhancementReportableSegmentsMember E01899-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2016-09-30 E01899-000 2017-04-01 2017-09-30 E01899-000 2016-07-01 2016-09-30 E01899-000 2016-04-01 2016-09-30 E01899-000 2017-03-31 E01899-000 2016-04-01 2017-03-31 E01899-000 2016-03-31 E01899-000 2017-11-14 E01899-000 2017-09-30 E01899-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113155159

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第89期 第２四半期連結 累計期間	第90期 第２四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	9,761	9,612	20,933
経常利益	（百万円）	574	539	1,766
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	240	838	925
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19	982	1,175
純資産額	（百万円）	19,404	23,378	22,609
総資産額	（百万円）	25,129	28,894	28,249
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	8.25	25.42	29.84
自己資本比率	（％）	76.4	80.0	79.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,159	782	33
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△465	△682	△1,374
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△189	△212	1,859
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	6,817	6,812	6,901

回次		第89期 第２四半期連結 会計期間	第90期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.11	22.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、選択と集中の観点から、中核事業であるコンデンサ・モジュール事業及び電力機器システム事業に経営資源を集中し、商品力強化による今後の継続的な成長を図るため、情報機器システム事業を譲渡いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171113155159

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、当社の情報機器システム事業を株式会社小田原機器に事業譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結し、平成29年９月30日付で事業を譲渡しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安などの影響により、景気の先行きは予断を許さない状況であります。

この様な経営環境のもと、受注・売上の確保、原価低減活動に努めてまいりましたが、コンデンサ・モジュールの一部製品で売上が減少した影響などにより、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は96億１千２百万円（前年同期比1.5％減少）となりました。損益につきましては、前年同期と比べ電力機器システムの高採算商品の売上増加による収益改善がありましたが、売上減少などの影響により、営業利益３億６千４百万円（前年同期比25.5％減少）、経常利益５億３千９百万円（前年同期比6.1％減少）となりました。なお、情報機器システム事業の事業譲渡に伴う譲渡益や支店移転に伴う売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億３千８百万円（前年同期比249.3％増加）となりました。

なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。

①コンデンサ・モジュール

HEV用は好調に推移いたしましたが、新エネルギー関連が減少いたしました。結果、売上高は64億５千万円（前年同期比3.3％減少）となりました。

②電力機器システム

瞬時電圧低下補償装置は低調でしたが、力率改善装置が堅調に推移いたしました。結果、売上高は30億４千５百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。

③情報機器システム

鉄道用の表示装置は堅調に推移いたしましたが、バス用の運賃表示器が減少いたしました。結果、売上高は１億１千６百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は288億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億４千４百万円の増加となりました。増減の主なものは、建物及び構築物の増加７億５千４百万円、建設仮勘定の減少１億４千６百万円等によるものであります。

負債は55億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千４百万円の減少となりました。増減の主なものは、未払法人税等の減少１億７千８百万円、買掛金の増加７千３百万円等であります。

純資産は233億７千８百万円となり、自己資本比率は80.0％と0.9ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、68億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千８百万円の減少、前年同期比４百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、７億８千２百万円の収入となり、前年同期比３億７千７百万円の収入の減少となりました。これは主に、売上債権の減少による収入が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、６億８千２百万円の支出となり、前年同期比２億１千６百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、２億１千２百万円の支出となり、前年同期比２千３百万円の支出の増加となりました。これは主に、配当金の支払額の増加等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億９千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,503,000
計	128,503,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,061,003	33,061,003	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株で あります。
計	33,061,003	33,061,003	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	33,061	－	5,001,745	－	1,300,000

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	6,980	21.11
株式会社村田製作所	京都府長岡京市東神足１丁目10番１号	4,471	13.52
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133　FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号）	4,281	12.94
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号）	2,322	7.02
DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI- FULL TAX 613 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号 ）	1,564	4.73
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,299	3.92
株式会社みなと銀行	兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	925	2.79
指月協友持株会	兵庫県西宮市大社町10番45号	843	2.55
指月電機製作所自社株投資会	兵庫県西宮市大社町10番45号	490	1.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	434	1.31
計	－	23,611	71.42

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、信託銀行の信託業務の株式数につきましては、当社として把握する事ができないため記載しておりません。

２．平成29年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成29年１月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　タワー投資顧問株式会社

住所　　　　　　　　　　　　東京都港区芝大門１丁目２番１８号　野依ビル２階

保有株券等の数　　　　　　　株式　7,764,900株

株券等保有割合　　　　　　　23.49％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成29年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	普通株式　　　　63,200	－	－
完全議決権株式 （その他）	普通株式　　32,965,000	329,590	－
単元未満株式	普通株式　　　　32,803	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	33,061,003	－	－
総株主の議決権	－	329,590	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

（平成29年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱指月電機製作所	兵庫県西宮市大社町 10番45号	63,200	－	63,200	0.19
計	－	63,200	－	63,200	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,901,659	6,812,667
受取手形及び売掛金	※１ 5,716,304	※１ 5,329,389
電子記録債権	1,370,128	1,431,895
商品及び製品	419,471	438,297
仕掛品	290,901	380,945
原材料及び貯蔵品	518,517	537,969
繰延税金資産	279,111	268,300
その他	100,984	244,521
貸倒引当金	△6,413	△6,494
流動資産合計	15,590,664	15,437,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,512,859	4,267,853
機械装置及び運搬具（純額）	1,960,594	1,930,573
土地	4,283,296	4,095,830
リース資産（純額）	218	-
建設仮勘定	831,929	685,103
その他（純額）	269,717	277,708
有形固定資産合計	10,858,615	11,257,070
無形固定資産
ソフトウエア	42,965	41,944
その他	9,137	47,713
無形固定資産合計	52,103	89,657
投資その他の資産
投資有価証券	1,622,047	1,766,547
繰延税金資産	58,215	62,478
退職給付に係る資産	41,159	28,439
その他	31,464	257,492
貸倒引当金	△4,500	△4,510
投資その他の資産合計	1,748,386	2,110,448
固定資産合計	12,659,105	13,457,175
資産合計	28,249,769	28,894,667

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	895,334	969,072
短期借入金	900,000	900,000
リース債務	218	-
未払費用	675,367	695,454
未払法人税等	246,801	68,406
賞与引当金	404,674	332,786
役員賞与引当金	45,000	20,400
製品保証引当金	38,064	25,892
その他	316,040	533,856
流動負債合計	3,521,501	3,545,868
固定負債
長期未払費用	272,504	184,107
繰延税金負債	206,995	271,774
再評価に係る繰延税金負債	1,001,965	1,001,965
退職給付に係る負債	383,438	327,596
その他	253,912	184,402
固定負債合計	2,118,815	1,969,845
負債合計	5,640,317	5,515,713
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金	4,276,006	4,276,006
利益剰余金	11,731,516	11,547,745
自己株式	△20,540	△20,623
株主資本合計	20,988,727	20,804,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	726,672	851,275
土地再評価差額金	1,147,468	1,971,993
為替換算調整勘定	△602,675	△608,627
退職給付に係る調整累計額	99,462	100,256
その他の包括利益累計額合計	1,370,928	2,314,897
非支配株主持分	249,796	259,181
純資産合計	22,609,452	23,378,953
負債純資産合計	28,249,769	28,894,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	9,761,719	9,612,852
売上原価	7,133,156	6,969,584
売上総利益	2,628,563	2,643,268
販売費及び一般管理費
給料及び賃金	489,488	519,540
賞与引当金繰入額	73,833	87,349
役員賞与引当金繰入額	13,000	20,400
製品保証引当金繰入額	35,578	-
退職給付費用	23,689	23,635
その他	1,503,402	1,627,511
販売費及び一般管理費合計	2,138,992	2,278,437
営業利益	489,571	364,831
営業外収益
受取利息	1,132	1,735
受取配当金	14,385	16,159
固定資産賃貸料	23,005	23,731
為替差益	-	4,045
スクラップ売却代	41,619	67,780
売電収入	17,678	18,960
助成金収入	84,112	93,890
その他	20,686	7,670
営業外収益合計	202,620	233,972
営業外費用
支払利息	1,392	1,342
持分法による投資損失	-	23,944
債権売却損	21,712	9,008
為替差損	55,168	-
売電費用	13,226	11,635
その他	26,048	13,218
営業外費用合計	117,547	59,149
経常利益	574,643	539,654
特別利益
固定資産売却益	-	309,536
投資有価証券売却益	21,598	-
事業譲渡益	-	56,555
特別利益合計	21,598	366,092
特別損失
減損損失	75,840	-
製品不具合対策費用	190,000	-
特別損失合計	265,840	-
税金等調整前四半期純利益	330,401	905,746
法人税、住民税及び事業税	126,255	26,238
法人税等調整額	△57,270	26,222
法人税等合計	68,984	52,460
四半期純利益	261,417	853,285
非支配株主に帰属する四半期純利益	21,265	14,544
親会社株主に帰属する四半期純利益	240,152	838,741

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	261,417	853,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61,488	124,602
為替換算調整勘定	△180,581	3,404
退職給付に係る調整額	17	793
その他の包括利益合計	△242,052	128,800
四半期包括利益	19,365	982,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,926	958,186
非支配株主に係る四半期包括利益	2,439	23,899

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	330,401	905,746
減価償却費	448,820	457,931
減損損失	75,840	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△80	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	△106,022	△72,093
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,000	△24,600
製品保証引当金の増減額（△は減少）	35,578	△12,172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,168	△56,192
受取利息及び受取配当金	△15,518	△17,894
支払利息	1,392	1,342
持分法による投資損益（△は益）	－	23,944
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,550	△309,536
投資有価証券売却損益（△は益）	△21,598	△81
事業譲渡損益（△は益）	－	△56,555
売上債権の増減額（△は増加）	682,207	326,510
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,489	△137,223
仕入債務の増減額（△は減少）	5,612	72,604
その他	37,608	△179,084
小計	1,378,032	922,527
利息及び配当金の受取額	15,518	17,894
利息の支払額	△1,392	△1,342
法人税等の支払額	△232,614	△156,983
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,159,544	782,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△520,580	△1,205,957
有形固定資産の売却による収入	4,849	765,000
無形固定資産の取得による支出	△7,302	△26,629
投資有価証券の取得による支出	△70,812	△300
投資有価証券の売却による収入	135,776	193
貸付けによる支出	△5,500	△193,400
その他	△2,409	△21,263
投資活動によるキャッシュ・フロー	△465,979	△682,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,585	△82
配当金の支払額	△174,615	△197,987
非支配株主への配当金の支払額	△12,384	△14,515
その他	△437	△218
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189,023	△212,803
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65,902	24,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	438,638	△88,991
現金及び現金同等物の期首残高	6,378,778	6,901,659
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,817,417	※ 6,812,667

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	61,071千円

※２　偶発債務

特定顧客に納入した、当社グループの一部製品において不具合が発生しており、顧客での不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、現時点では金額の合理的見積りが困難であるため、その影響を当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,817,417千円	6,812,667千円
現金及び現金同等物	6,817,417千円	6,812,667千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	174,615	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	145,499	5.0	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	197,987	6.0	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	164,988	5.0	平成29年９月30日	平成29年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	情報機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,672,654	2,971,325	117,739	9,761,719	－	9,761,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,423	－	－	11,423	△11,423	－
計	6,684,078	2,971,325	117,739	9,773,143	△11,423	9,761,719
セグメント利益	405,243	796,125	6,442	1,207,811	△718,239	489,571

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△718,239
合計	△718,239

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社子会社が保有する一部の建物については、取壊し予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。

その結果、コンデンサ・モジュールにおいて75,840千円を減損損失として計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	情報機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,450,963	3,045,789	116,099	9,612,852	-	9,612,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	123	-	-	123	△123	-
計	6,451,087	3,045,789	116,099	9,612,976	△123	9,612,852
セグメント利益	342,293	756,250	18,120	1,116,664	△751,833	364,831

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△751,833
合計	△751,833

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社小田原機器

(2）分離した事業の内容

当社の情報機器システム事業

(3）事業分離を行った主な理由

選択と集中の観点から中核事業であるコンデンサ・モジュール事業及び電力機器システム事業に経営資源を集中し、商品力強化による今後の継続的な成長を図るため、情報機器システム事業を譲渡することといたしました。

(4）事業分離日

平成29年９月30日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

56,555千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,973千円
固定資産	2,069
資産合計	6,042
流動負債	12,172
負債合計	12,172

(3）会計処理

移転した情報機器システム事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

情報機器システム事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	116,099千円
営業利益	18,120

なお、平成29年９月30日付で株式会社小田原機器に対する情報機器システム事業の事業譲渡を完了しておりますが、当第２四半期連結会計期間末日時点で仕掛中の案件や、既に注文書を頂いていた案件の一部に関しまして、当事業年度中は売上が計上されます。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	８円25銭	25円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	240,152	838,741
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	240,152	838,741
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,101	32,997

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

①中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・164,988千円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成29年11月27日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20171113155159

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。