SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160808105519

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社指月電機製作所
【英訳名】	SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】	取締役・代表執行役社長　　伊藤　薫
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】	0798－74－5821（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役・管理本部長　　友松　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町１丁目16番８号
【電話番号】	03－5473－3900（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　相原　宏則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社指月電機製作所　東京支社 （東京都港区浜松町１丁目16番８号）

E01899 69940 株式会社指月電機製作所 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01899-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:PowerEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:PowerEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01899-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2016-08-10 E01899-000 2016-06-30 E01899-000 2016-04-01 2016-06-30 E01899-000 2015-06-30 E01899-000 2015-04-01 2015-06-30 E01899-000 2016-03-31 E01899-000 2015-04-01 2016-03-31 E01899-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808105519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第１四半期 連結累計期間	第89期 第１四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	5,089	4,904	21,728
経常利益	（百万円）	418	249	2,239
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	296	149	1,254
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	542	△101	926
純資産額	（百万円）	19,355	19,296	19,574
総資産額	（百万円）	25,330	25,307	25,592
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	10.17	5.14	43.12
自己資本比率	（％）	75.6	75.4	75.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	679	830	1,200
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△167	10	△52
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△177	△175	△343
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,973	6,992	6,378

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160808105519

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安に加え、急激な円高による為替の変動など景気の先行きは予断を許さない状況であります。

この様な経営環境のもと、受注・売上の確保、原価低減活動を進めてまいりましたが、電力機器システムの高採算商品を中心に売上が前年同期を下回ったことにより当第１四半期連結累計期間の連結売上高は49億４百万円（前年同期比3.6％減少）となりました。損益につきましては、売上規模の減少に加え、急激な円高による為替差損の発生、今期より製品の保証に関する引当金を計上したこと及び年内に実施予定の子会社での旧工場建屋の取壊しに関する損失の計上により、営業利益２億１千６百万円（前年同期比41.4％減少）、経常利益２億４千９百万円（前年同期比40.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千９百万円（前年同期比49.5％減少）となりました。

なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。

①コンデンサ・モジュール

電鉄車両分野、電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）用コンデンサは堅調に推移いたしましたが、空調機器分野が減少いたしました。結果、売上高は34億６千６百万円（前年同期比0.4％減少）となりました。

②電力機器システム

前年同期に比べ瞬時電圧低下補償装置及び力率改善装置が減少いたしました。結果、売上高13億９千３百万円（前年同期比11.5％減少）となりました。

③情報機器システム

主力商品であるバス運賃表示装置・鉄道向表示装置が堅調に推移いたしました。結果、売上高は４千３百万円（前年同期比23.5％増加）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は253億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千５百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加６億１千３百万円、受取手形及び売掛金の減少５億４千５百万円、投資有価証券の減少３億３千１百万円等によるものであります。

負債は60億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円の減少となりました。増減の主なものは、未払法人税等の減少２億１千万円、未払費用の増加４億５千１百万円、賞与引当金の減少２億４千万円等であります。

純資産は192億９千６百万円となり、自己資本比率は75.4％と0.2ポイント減少いたしました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は69億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千３百万円の増加、前年同期比10億１千９百万円の増加となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、８億３千万円の収入となり、前年同期比１億５千１百万円の収入の増加となりました。これは主に、法人税等の支払額の減少等によるものです。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、１千万円の収入となり、前年同期比１億７千７百万円の収入の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加等によるものです。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７千５百万円の支出となり、前年同期比２百万円の支出の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出の減少によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事実及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5)研究開発活動

当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。

コンデンサ・モジュールに関しましては、ＥＶ・ＨＥＶ自動車、鉄道車両、大型産業機器、再生可能（新）エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に、継続して注力いたしております。また再生可能エネルギー市場においても、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めております。

電力機器システムに関しましては、電力（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。普及の著しい省エネ・節電・ＣＯ２削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、設備の予防保全の重要度の高まりから、分散設置のニーズに対応した「小容量瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張、さらに長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリ－式ＵＰＳの開発など積極的に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、１億２千２百万円であります。 

 第１四半期報告書_20160808105519

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,503,000
計	128,503,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,061,003	33,061,003	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 1,000株で あります。
計	33,061,003	33,061,003	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 ～平成28年６月30日	－	33,061	－	5,001,745	－	1,300,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年６月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 3,958,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　28,866,000	28,860	－
単元未満株式	普通株式　　 237,003	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	33,061,003	－	－
総株主の議決権	－	28,860	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

（平成28年６月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
㈱指月電機製作所	兵庫県西宮市大社町 10番45号	3,958,000	－	3,958,000	11.97
計	－	3,958,000	－	3,958,000	11.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,378,778	6,992,486
受取手形及び売掛金	4,913,997	4,368,583
電子記録債権	531,653	553,188
商品及び製品	324,651	320,319
仕掛品	387,542	390,044
原材料及び貯蔵品	520,108	497,297
繰延税金資産	298,044	299,330
その他	69,508	61,315
貸倒引当金	△550	△490
流動資産合計	13,423,735	13,482,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,687,068	3,664,610
機械装置及び運搬具（純額）	2,027,404	2,048,893
土地	4,268,918	4,268,679
リース資産（純額）	1,093	874
建設仮勘定	181,039	164,563
その他（純額）	220,583	225,735
有形固定資産合計	10,386,106	10,373,356
無形固定資産
その他	34,702	32,902
無形固定資産合計	34,702	32,902
投資その他の資産
投資有価証券	1,561,507	1,229,833
繰延税金資産	157,389	159,021
その他	33,561	34,650
貸倒引当金	△4,500	△4,500
投資その他の資産合計	1,747,957	1,419,005
固定資産合計	12,168,766	11,825,264
資産合計	25,592,502	25,307,341

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	918,739	834,356
短期借入金	900,000	900,000
リース債務	874	874
未払法人税等	261,012	50,680
未払費用	862,613	1,314,545
賞与引当金	434,934	194,189
役員賞与引当金	65,000	16,500
製品保証引当金	-	35,578
その他	353,974	537,065
流動負債合計	3,797,147	3,883,789
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,001,965	1,001,965
リース債務	218	-
繰延税金負債	113,977	67,057
退職給付に係る負債	570,157	556,252
長期未払費用	143,944	133,367
その他	391,010	368,202
固定負債合計	2,221,273	2,126,844
負債合計	6,018,421	6,010,634
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金	3,308,285	3,308,285
利益剰余金	11,159,001	11,133,895
自己株式	△1,245,652	△1,246,505
株主資本合計	18,223,380	18,197,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	637,561	483,720
土地再評価差額金	1,114,460	1,114,460
為替換算調整勘定	△583,806	△675,157
退職給付に係る調整累計額	△28,698	△28,689
その他の包括利益累計額合計	1,139,517	894,333
非支配株主持分	211,183	204,952
純資産合計	19,574,081	19,296,706
負債純資産合計	25,592,502	25,307,341

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,089,745	4,904,029
売上原価	3,634,606	3,564,068
売上総利益	1,455,139	1,339,961
販売費及び一般管理費
給料及び賃金	254,448	248,628
賞与引当金繰入額	50,712	50,974
役員賞与引当金繰入額	18,000	16,500
退職給付費用	9,182	11,840
製品保証引当金繰入額	-	35,578
その他	753,159	759,811
販売費及び一般管理費合計	1,085,503	1,123,332
営業利益	369,635	216,628
営業外収益
受取利息	999	975
受取配当金	12,150	13,172
固定資産賃貸料	10,961	11,511
為替差益	7,970	-
スクラップ売却代	22,718	17,475
助成金収入	9,660	40,444
売電収入	8,708	8,820
その他	3,883	9,665
営業外収益合計	77,052	102,065
営業外費用
支払利息	1,045	744
債権売却損	12,532	11,449
為替差損	-	44,115
売電費用	6,916	6,575
その他	7,991	6,527
営業外費用合計	28,485	69,412
経常利益	418,202	249,281
特別利益
投資有価証券売却益	-	21,598
特別利益合計	-	21,598
特別損失
減損損失	-	75,840
特別損失合計	-	75,840
税金等調整前四半期純利益	418,202	195,039
法人税、住民税及び事業税	48,542	21,966
法人税等調整額	59,054	12,139
法人税等合計	107,596	34,106
四半期純利益	310,605	160,933
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,599	11,424
親会社株主に帰属する四半期純利益	296,006	149,509

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	310,605	160,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	249,761	△153,841
為替換算調整勘定	△14,159	△109,006
退職給付に係る調整額	△3,385	8
その他の包括利益合計	232,215	△262,838
四半期包括利益	542,821	△101,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	532,802	△95,674
非支配株主に係る四半期包括利益	10,018	△6,231

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	418,202	195,039
減価償却費	221,958	220,002
減損損失	-	75,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60	△60
賞与引当金の増減額（△は減少）	△272,716	△240,155
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△54,000	△48,500
製品保証引当金の増減額（△は減少）	-	35,578
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	90,551	△13,905
受取利息及び受取配当金	△13,149	△14,148
支払利息	1,045	744
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△21,598
売上債権の増減額（△は増加）	520,637	482,257
たな卸資産の増減額（△は増加）	△73,111	△4,631
仕入債務の増減額（△は減少）	128,355	△52,081
その他	77,611	418,263
小計	1,045,324	1,032,644
利息及び配当金の受取額	13,149	14,148
利息の支払額	△1,045	△744
法人税等の支払額	△377,983	△215,237
営業活動によるキャッシュ・フロー	679,445	830,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△270	△270
投資有価証券の売却による収入	-	135,776
有形固定資産の取得による支出	△185,552	△119,133
無形固定資産の取得による支出	△6,962	△1,072
その他	25,248	△4,924
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,536	10,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,993	△853
配当金の支払額	△174,681	△174,615
その他	△218	△218
財務活動によるキャッシュ・フロー	△177,894	△175,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,630	△51,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	322,383	613,707
現金及び現金同等物の期首残高	5,651,029	6,378,778
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,973,412	※ 6,992,486

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（製品保証引当金）

従来、製品の品質保証に係る無償工事費は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、品質保証に係る無償工事費の重要性が増加したことから、当第１四半期連結会計期間より製品保証引当金を計上することといたしました。

これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35,578千円減少しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	当第１四半期連結累計期間 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---
現金及び預金勘定	5,973,412千円	6,992,486千円
現金及び現金同等物	5,973,412千円	6,992,486千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	174,681	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	174,615	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	情報機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,479,855	1,574,359	35,531	5,089,745	－	5,089,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,253	－	－	6,253	△6,253	－
計	3,486,108	1,574,359	35,531	5,095,998	△6,253	5,089,745
セグメント利益	238,303	484,154	867	723,326	△353,690	369,635

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△353,690
合計	△353,690

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	情報機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,466,884	1,393,249	43,894	4,904,029	－	4,904,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,415	－	－	9,415	△9,415	－
計	3,476,300	1,393,249	43,894	4,913,444	△9,415	4,904,029
セグメント利益	285,718	279,145	3,901	568,765	△352,137	216,628

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△352,137
合計	△352,137

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社子会社が保有する一部の建物については、取壊し予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。

その結果、コンデンサ・モジュールにおいて75,840千円を減損損失として計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円17銭	5円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	296,006	149,509
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	296,006	149,509
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,111	29,102

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しております。

(イ）配当金の総額………………………………………174,615千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月10日

(注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20160808105519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。